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アゴラチャンネル 【言論アリーナ】原子力・エネルギー、震災5年の混乱



2016年3月11日放送の言論アリーナ

出演は、NPOパブリック・アウトリーチ上席研究員の諸葛宗男(もろくず・むねお)さん、常葉大学経営学部教授の山本隆三さんです。司会はアゴラ研究所の池田信夫所長です。

テーマは、東京電力福島第1原発事故から今までの原子力問題、エネルギー問題を専門家が分析します。日本のエネルギー政策は、福島事故後に過去の適切な総括もしないまま、電力自由化、規制体制の見直しなどを進め、混乱しています。原子力の先行きも分からない状況です。

諸葛さんは原子力の設計者、研究者であり、東芝原子力事業部技監、そして東京大学特任教授を務めました。山本さんは、元住友商事の商社マンでエネルギービジネスにかかわった後で、エネルギー政策の研究者として活動しています。亡くなった研究者澤昭裕さんの後で、NPO国際環境経済研究所の所長に就任しています。

池田さんが3月に訪問した福島第1原発の状況も報告しながら、エネルギーの先行きを考えます。

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アゴラチャンネル 【Vlog】待機児童をなくす方法



アゴラチャンネルにて池田信夫さんのVlog、「待機児童をなくす方法」を公開しました。

保育園の問題が話題になった。
きっかけとなったのは匿名のブログで、その内容は国会においてまで取り上げられることとなり、デモにまで発展した。
本当に根本を解決するにはどうしたらいいのかを説明します。

池田信夫さんのVlogは毎週金曜日更新。

お楽しみに。

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同時投稿 「ベビーシェアリング」にも補助金を

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保育園の話題が続いているが、これだけ盛り上がったのを機会に、制度設計を考えてみよう。野党が要求している「保育園の増設」やら「保母の昇給」などの要求は、問題解決にならない。根本的な問題は、JBpressにも書いた保育園社会主義をやめて、誰でも保育ビジネスができるようにすることだ。

そういうビジネスは、すでに始まっている。たとえばキッズラインというウェブサイトにアクセスすると、その日だけでも預かってくれるベビーシッターをネットでさがすことができる。専業主婦で子供が大きくなった人は、ここに登録すればパートタイマーでベビーシッターの仕事ができる。

もちろん「無認可」なので補助金は出ないが、ベビーシッターの供給が十分多ければ、料金も下がるだろう。子供の扱いが乱暴な人は、ネット上で点数をつけられるので排除できる。要するに、Uberのようなシェアリング・エコノミーのベビーシッター版だ。

今のように公立保育園だけに補助金を出すのではなく、保育バウチャーにすれば、こうした個人ベースの保育ビジネスにも補助でき、待機児童なんかなくなるだろう。

社会・一般 次の震災が来た時のために、今から備えておくべきこと --- 内藤 忍

160311Hazardmap2東日本大震災から今日で丁度5年となりました。5年前の地震発生時には、六本木で健康診断で心電図を測っていた時、ベッドで大きな揺れを感じたことを思い出します。5年の間に日本も私も大きく変わりました。月日が経つのは本当に早いものです。

震災の時は、地震そのもの揺れよりも、建物の倒壊や、それに続く火災や津波によって大きな被害が出てしまいました。

東京において将来大きな地震が発生した場合、建物倒壊や火災だけではなく、それに対する避難や消火・救助活動などができるかどうかが問題となってきます。

地図は、東京都都市整備局が発表している東京の「地域危険度マップ」です。これは「地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」の結果を元に、東京23区において建物倒壊・火災危険度・災害時活動困難度から危険度を5段階に評価したものです。総合危険度が5段階中4または5にあたる地域は「危険度の高い地域」となります。

細かいデータは、東京都のホームページ上に掲載されていますので、自分が住んでいるエリアや、これから投資しようと思っているエリアにどの程度の危険性があるかどうかをチェックすることができます。

人口が集中し、多くの建物が密集している東京23区では、木造住宅が密集している地域(木密地域)での火災による延焼が懸念されます。また消化・救助活動には消防車の出動が必要になりますが、道幅の狭い路地裏のような場所には対応できません。関東大震災の時のように各所で出火することになれば、道幅の狭い、木造住宅密集エリアに大きな被害が出ることが予想されます。

これから東京で不動産を購入しようという方は、マイホームか投資用かに関わらず、この地域危険度マップをはじめ、活断層マップ、洪水マップなど災害のリスクに関するデータチェックを行うことをお薦めします。これらのリスク要因を排除できれば、不動産の災害に対する懸念をゼロとは言えませんが、かなり払拭できることになります。

いつかまた地震に遭遇することは、日本に住んでいる限り宿命と言えます。最悪の事態に備えて、最善の備えをしておく。それによって、同じ事態に遭遇したとしても、それによる影響は大きく変わってくるのは、災害に限らず全てのことに共通です。

※毎週金曜日に配信している「資産デザイン研究所メール」。資産を守り増やすためのヒントから、具体的な投資のアイディア、そしてグルメな情報まで、無料でお届けします。

※内藤忍、株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年3月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

経済 日本の国債市場への危機感 --- 久保田 博幸

8日から9日にかけての日本の債券市場での超長期債を中心とする乱高下は、日本の債券市場が機能不全に陥りつつあることを示している。日銀は年間に入札等で発行される国債のほとんどを買いオペで吸い上げている。この場合の新規で発行される国債には借換債も含まれることで、来年度でみると短期債を除く新規発行額の122兆円のうち日銀は120兆円(増額分80兆円プラス償還乗り換え分40兆円)を買い入れる計画となっている。

日本の国債は国内投資家が95%を保有している。そのうち日銀が268兆2810億円で29.9%、 銀行など民間預金取扱機関が245兆7416億円で27.4% 民間の保険・年金が232兆6832億円で25.9%、公的年金が52兆3086億円で5.8%、海外が45兆7410億円で5.1%などとなっている(2015年9月末現在)。

つまり新規国債は日銀が独占的に買い占めてしまうことになり、国内の金融機関保有の国債の償還を乗り換えようとしても買い入れる国債は計算上はない。さらに日銀はマイナス金利政策まで導入してしまった結果、一時残存12年あたりまでの国債までがマイナス金利となった上に、超長期債の利回りも急低下してしまったことで、運用利回りそのものが求められない状態となっている。

9日に年金などのパッシブ運用のベンチマークとなっているBPIと呼ばれる指数がマイナス0.01%と初めてマイナスとなってしまった。ベンチマークに合わせて運用すると損失が発生する計算になる。このため、運用先として外債等の割合が大きくなるのかもしれないが、これはあらたに為替リスクなどを負うことにもなる。

短期金融市場もマイナス金利政策によりかなりの動揺を受けているが、システム対応等は徐々に進むとしても、そもそもマイナス金利という状況下では市場参加者は極めて限られることになり、市場の流動性が後退してこよう。

債券市場も同様であり、本来の中心プレーヤーであったはずのメガバンクや生保、年金などはマイナス利回りの国債は購入しづらい上、新発債中心に日銀に国債が吸い上げられたことで市場の流動性が枯渇していることで手が出せない状況にある。

海外投資家に関しては、日本の機関投資家の外債需要にともなうドル需要を受けて調達した円の運用でマイナス金利での日本国債も購入できる外銀などはあっても、海外の年金運用などは日本国債の運用利回りの低下で保有額を減額させているところもある。

そして今回の乱高下によって最も動揺を見せたのがプライマリーディーラーなどの業者であったかもしれない。3月は償還月ということで新たに入札された10年債や30年債の発行日がいつもよりも先になる。つまり国債を入札で仕入れて日銀の買入に向けて売却するという簡単なお仕事のはずが、保有期間が長くなることでその間の価格変動リスクに晒される。そのリスク回避の動きも今回の国債の相場の乱高下のひとつの要因となった可能性がある。

このように今回の日本国債の乱高下は償還月といった特殊な要因に影響された可能性はあるものの、日本の債券市場の流動性がかなり後退し、きっかけ次第では価格変動リスクに晒される懸念も示された。

すでに日本の債券市場を形成するプレーヤーは、発行する財務省と大量に買い入れる日銀、その間を繋ぐ業者だけという構図となっている。この業者がもし市場リスクを意識して売買を手控えるようなことになると債券市場そのものがさらに機能しなくなる懸念も存在しよう。日銀の追加緩和期待も一部にあるようだが、日銀がもしまた国債の買い入れを増額するなり、マイナス金利を深めるような追加緩和を実施するとなれば、債券市場がさらに危機的状況に陥る懸念が存在することを改めて認識すべきであろう。

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久保田博幸(くぼた ひろゆき)
1958年、神奈川県生まれ。慶応義塾大学法学部卒。
証券会社の債券部で14年間、国債を中心とする債券ディーリング業務に従事する傍ら、1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。専門は日本の債券市場の分析。特に日本国債の動向や日銀の金融政策について詳しい。現在、金融アナリストとしてQUICKなどにコラムを配信している。また、「牛さん熊さんの本日の債券」というメルマガを配信中。2015年まぐまぐ大賞で資産運用部門第2位を受賞。日本アナリスト協会検定会員。

主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓」すばる舎、「短期金融市場の基本がよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

「債券ディーリングルーム」http://fp.st23.arena.ne.jp/
「牛さん熊さんブログ」 http://bullbear.exblog.jp/


*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***
「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

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編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年3月11日の記事を転載させていただきました。転載を快諾くだいました久保田氏に心より御礼いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

IT・メディア デジタル10アナウンス その1 --- 中村 伊知哉

「デジタル新年会」の場にて、ぼくが関連するプロジェクトから10件のアナウンスを発出しました。これから進める新規案件です。3回に分けて報告します。ご興味のあるからはご連絡ください。

1. IOEAとCiPが提携、「世界オタク研究所」設立へ


国際オタクイベント協会(IOEA)とCiP協議会が提携し、IOEA加盟イベント100イベントへの拡大を本年の早期に達成し、併せて、オタク文化を研究する欧米アジアなどの大学や研究機関を連結した「世界オタク研究所」(仮称)の設立を目指します。

国際オタクイベント協会(International Otaku Expo Association:IOEA、代表:佐藤一毅)は、日本発の世界で受け入れられている「オタク文化」を愛する者が集うイベントの協会で、2015年3月に設立しました。

コミックマーケット(日本)、ニコニコ超会議(日本)、オタコン(アメリカ)、アニメフレンズ(ブラジル)、アニコム香港(香港)な ど31の国と地域からなる60イベント(2016年1月末現在)が加盟する団体です。オタクイベントが集まることで、オタク文化の世界的な発展もたらすこ とを目標にします。

CiP協議会はこの活動に協力し、100イベントへの拡大を本年の早期に達成するなどIOEAネットワークの拡大を後押しすることを通じて、世界中のファン、クリエイター、団体、企業の活動を支援します。


また、IOEAとCiP協議会が連携し、世界の大学や研究機関の研究者・学生に呼びかけて、オタクカルチャーの調査・研究を行う「世界オタク研究所」(仮称)の設立を進めます。

2. i-dio(V-Lowマルチメディア放送)でCiPが「放送局(実験試験局)」開設


エフエム東京などが推進・実施するi-dio(V-Lowマルチメディア放送)において、未利用保留中の周波数帯を活用して、CiP協議会が実験試験局を開設し、IoT放送などの実証実験を行います。

i-dioは、V-Lowの周波数帯(99MHz〜108MHz)を利用し、既存のテレビでもラジオでもない全く新しい”第3の放送制度”に基づき創設される放送サービスです。

ハード・ソフト分離モデルをとり、「ハード事業者」である(株)VIPがインフラ整備を担当し、その放送設備を借り受け、 東京マルチメディア放送(株)など6社の「ソフト事業者」が帯域管理などの基幹放送業務を行います。2016年3月にサービス開始を予定しています。


CiP協議会は、このi-dioでの実験試験局を開設し、IoT放送のような通信・放送融合型サービスなど、従前の放送サービスでは提供できなかった社会的ニーズの検証を行っていきます。

3. IPDCフォーラム スマートデバイス向け放送を評価検証


放送と通信の融合を目指すIPDCフォーラムでは、CiP協議会と連携し、WiFiやLTEなどを活用して、スマートデバイスに向けた放送の評価検証を進めていきます。

モバイルファーストな時代の到来に備え、WiFiやLTEなどの通信技術を積極的に活用した新しい放送の具現化が喫緊の課題となっています。放送 と通信の融合を目指すIPDCフォーラムでは、スマートフォンやタブレット向けに、経路に依存しないシームレスな放送サービスを実現するための手法の確立 に向けた検討に着手していますが、今年度より多くのみなさまの協力を得て、国家戦略特区での評価検証を進めて参ります。

編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2016年3月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。

社会・一般 フランシスコ法王に時間はあるか --- 長谷川 良

ローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王フランシスコが第266代法王に選出されて今月13日で3年目を迎える。前法王べネディクト16世の生前退位を受けて急きょ開かれたコンクラーベ(法王選出会)で南米出身ブエノスアイレス大司教のホルへ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿(当時76)が数回の投票後、ローマ法王に選出された。

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▲黒い煙を出すシスティーナ礼拝堂の煙突(2013年3月12日、オーストリア国営放送の中継から)

法王は1936年、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで北部イタリア人移民の息子として生まれた。2人の兄弟と2人の姉妹の家庭で育った。ホルへは化学者を目指していた。若い時はタンゴを踊るのが好きな平均的なアルゼンチン人青年だった。好きな女の子もいた。

22歳の時、肺炎に罹り、肺の一部を切り落とした。この経験が彼を精神的な世界に目を向けさせることになった。聖職者となるためイエズス会修道院に入る。チリ、アルゼンチン、独フランクフルトの聖ゲオルゲンなどで神学を学ぶ。ドイツ留学中、豊かな欧州と南米の貧しさを肌で感じ、「貧者の救済」という彼のライフ・テーマが構築されていった。

フランシスコ法王は法王専用の宮殿に宿泊せず、ゲストハウス「サンタ・マルタ」Santa Martaに寝泊まりし、毎朝、そこでバチカン職員と共に朝拝を行っている。プロトコールを重視し、それを真面目にこなしていったドイツ人の前法王べネディクト16世とは違い、人とのふれあいを重視する南米教会出身の法王は欧州人の目にも新鮮に映り、それが法王の人気をこれまで支えてきた。

当方はこのコラム欄で、「フランシスコ法王には清貧を説く法王というイメージが先行しているが、法王の評価は、信頼性を失った教会を建て直し、法王庁内の官僚的体質を改善できるか、その危機管理能力によって下すべきだ」と書いてきた。

聖職者の未成年者への性的虐待事件、法王の執務室から内部情報や書簡が外部に流れた通称バチリークス事件、そしてバチカン銀行の不正容疑など、数えればきりが無いほどの多くの不祥事が発生し、カトリック教会の信頼度は地に落ちている。

ベルゴリオ枢機卿はコンクラーベ開催直前に開催された枢機卿会議で「教会は病気だ」と激しく教会の現状を批判した。その大司教がローマ法王に選出され、世界に12億人の信者を抱えるキリスト教最大教会の治療のため医者として登場したのだ。あれから3年が過ぎる。フランシスコ法王は今年12月で80歳を迎える。法王に残された時間は限られてきている。

そこで、速足でフランシスコ法王の過去3年間の歩みを振り返ってみる。

2013年4月、バチカン機構の改革の第一歩として8人の枢機卿から構成された提言グループを創設し、法王庁の改革(具体的には使徒憲章=Paster Bonusの改正)に取り組むことを明らかにした。ローマ法王主導の中央集権体制を複数の指導者による集団指導体制への移行を狙ったものだ。換言すれば、世界の司教会議を中心とした非中央集権体制移行への緩やかな改革だ。教区内の不人気な聖職者をバチカンが司教に任命する、といった過ちを回避できるうえ、意思決定プロセスを短縮できるメリットがある。ローマ・カトリック教会の“正教会化”ともいえるだろう。

バチカン銀行(正式には宗教事業協会、IOR)は過去、不法資金の洗浄(マネーロンダリング)容疑やマフィアとの関係などの疑いがもたれてきた。法王はバチカン銀行の刷新、財政問題の専門家を任命し、14年2月には「聖座とバチカン市国の財務・運営について調整する機関」を設置し、その長官にジョージ・ペル枢機卿を任命している。

フランシスコ法王の任期3年間のハイライトはやはり世界代表司教会議(シノドス)の開催だ。バチカンは昨年10月4日から25日まで、シノドスを開催し、「福音宣教からみた家庭司牧の挑戦」について継続協議を行った。シノドスの主要議題の一つは離婚・再婚者への聖体拝領問題だった。

参加者の話を総括すると、シノドスでは「個々のケースを検討して決める」という見解が多数を占めた。すなわち、神の名による婚姻は離婚が許されないが、何らかの事情から離婚した信者に対して聖体拝領の道を閉ざさず、現場の司教たちが判断を下すという見解だ。離婚を認めないカトリック教義を維持する一方、聖体拝領を離婚・再婚者にも与える道を開くという典型的な妥協案だ。

世界のメディアが注目する聖職者の独身制見直しでは大きな変化はない。教会の財政基盤を危機に陥れる独身制の見直しはフランシスコ法王でもできない。同性愛問題では、同性愛者の人権を尊重するという点で前進してきたが、「婚姻は男性と女性の間」という教義を放棄する考えは法王にはない。ちなみに、フランシスコ法王は昨年10月4日、シノドス開催記念ミサで、「神は男と女を創造し、彼らが家庭を築き、永久に愛して生きていくように願われた」と強調している「ローマ法王『独身制は永遠です』」2016年2月9日参考)。

フランシスコ法王は13年6月、「バチカン法王庁には同性愛者のロビー活動が存在する」と南米・カリブ海修道院関係者との会合の中で漏らしたが、同性愛問題は一部の社会問題ではなく、法王の足元のバチカン内部でも広がっている問題だ。バチカン法王庁教理省の職員(43)が昨年10月、記者会見で「自分が同性愛者だ」と告白し、バチカンに大きな衝撃を投じたばかりだ。 

なお、超教派運動、キリスト教の再統一問題では、キューバの首都ハバナで先月12日、フランシスコ法王とロシア正教会最高指導者キリル1世の歴史的会合が行われた。東西両教会最高指導者の会合は1054年、教会のシスマ(分裂)以来初めてだ。

西方教会と呼ばれるカトリック教会と東方教会と呼ばれる正教会は11世紀頃、分裂して今日に到っている。両教会間には神学的にも相違がある。例えば、正教は聖画(イコン)を崇拝し、マリアの無原罪懐胎説を認めない一方、聖職者の妻帯を認めている。しかし、両派の和解への最大障害は、正教側がローマ法王の首位権や不可謬説を認めていないことだ。東西両教会の再統一実現までには越えなければならない高いハードルが控えているわけだ。

11世紀の預言者、聖マラキは「全ての法王に関する大司教聖マラキの預言」の中で1143年に即位したローマ法王ケレスティヌス2世以降の112人(扱いによっては111人)のローマ法王を預言している。そして最後の111番目が生前退位したベネディクト16世だ。興味深い点は111番目に当たるベネディクト16世の就任預言後の散文だ。その内容は、第266代の法王として選出されたフランシスコと教会の未来について示唆していると一部では受け取られている。

「極限の迫害の中で着座するだろう。ローマ人ペテロ、彼は様々な苦難の中で羊たちを司牧するだろう。そして、7つの丘の町は崩壊し、恐るべき審判が人々に下る、終わり」(訳文・ウィキぺディアから)。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2016年3月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

政治 5,000万円の舛添都知事欧州出張は豪華大名旅行か?

こんにちは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。
都議会では予算委員会が佳境を迎えておりますが、そこでの資料に記載されていた舛添都知事の「都市外交」の出張費が大きな話題になっています。続きを読む

経済 欧州中央銀行の手詰まり感

公約だった欧州中央銀行の金融緩和。ドラギ総裁が用意したのはいわゆるパッケージディール。利下げが3種類に量的緩和は増額の上に社債まで購入で「これでもか」という盛りだくさんの内容でした。GMT12時45分にドイツで始まったその発表。市場に反応が出始めたのが13時頃。ドイツ株式市場が急騰し、ユーロ/ドルの為替はユーロが一気に1.6%ほど下落しました。

が、ドラギマジックはそこまで。その後のドラギ総裁の会見がいけませんでした。「利下げは当面打ち止め」。これに市場が鋭く反応、それまで200ポイント以上上げていたドイツ株式市場は逆に終値で200ポイント以上下げる「仕打ち」となってしまいました。ユーロドルの為替はその後、急騰、前日水準を大きく上回るユーロ高状態となっています。

今週から来週にかけて欧州中央銀行、日銀そしてFRBと続くこの重要イベントの第一弾は正直、つまづいたという気がします。

私は第一報を見た瞬間、2か月も期待をさせていた割には想定通りの規模に留まったな、というのが直感でした。私には金融政策の奥行にほぼ限界がきたように感じられます。「幾らでも下げられる」とドラギ総裁も言っていますし、黒田総裁も同様の発言をしていますが、下げられるのと政策効果は違います。極端な話、中銀預金金利をマイナス0.3%からマイナス0.4%に引き下げたところで、「だからどうなの?」という気がします。

ドラギ総裁も黒田総裁もインフレ率の回復に衷心より願っているわけですが、私には金融政策の効能は既に終わり、国の経済政策や対策が今後はキーになってくると感じています。黒田総裁が来週、どのような判断を下すのか、欧州金融銀行の今回の決定を受けて様々なオプションを考えていることでしょう。直感的ですが私は現状維持に留まる気がします。それは日本におけるマイナス金利の効能はデンマークやスイスのような小国とは違う点、そして欧州ではクスリの効き目の疑問視する声がより強まった、ということであります。

ここから類推します。アメリカはFOMCで後出しじゃんけんをするのですが、基本的には3月の利上げはないでしょう。欧州中央銀行は利下げ打ち止めを明白に宣言しましたし、日本も更なる緩和は現在の10年物国債まで波及しているマイナス金利が現在0.2%程度の15年物に波及し、より長期の国債のマイナス化が進みます。それに対してどれだけのインフレ効果があるのか、といえば黒田総裁には見えるそうですが、市場ではまだ確認できません。

とすれば日銀もこれ以上の緩和に一定のブレーキがかかりやすいバイアスが出てきます。これが意味することは何でしょうか?日銀も金融政策行き詰まり感がでて円高への動きです。今、市場が期待しているのは日銀のマッチポンプで円高傾向になると日銀がウルトラマンのごとくやってきてサプライズでなにかやってくれる、との期待です。もはや内容ではなく、単なる刺激です。しかし、その刺激に快感を感じているのは市場のプレーヤーであって銀行の貸し出しが突然増えるわけではないのです。ここに違和感があるのです。

欧州のインフレ率の改善には構造改革が最重要課題となります。特に硬直化した労働市場に高賃金化が進む欧州にアジア諸国の安値攻勢にガチンコ勝負すること自体に無理があります。この場合の選択肢はいくつかあります。.屮蹈奪経済化し、欧州経済網に関税などのバリアを設ける、中東、アフリカなどの市場に参入しやすくする仕組みづくり2その強みを生かした事業再生(イタリア、フランスなどの芸術やデザイン性や食文化、ドイツ主軸の工業化)といった政策が必要になります。(,老茲靴椴匹ぐ討任呂△蠅泙擦鵑、欧州の保守化の動きはこれを増長させないとは言い切れません。)今の欧州にはユーロ圏という甘えがあり、その枠組みの維持に一杯いっぱいで発展的思想が欠如しています。ギリシャ、南欧、今度はイギリスです。いったい、いつになったら次の飛躍があるのでしょうか?

2016年はゲームチェンジャーの年と申し上げていますが、金融政策もそうなるのかもしれません。いずれにせよ、来週の日米の政策に注目の視点は移っていきそうです。

では今日はこのぐらいで。

岡本裕明 ブログ 外から見る日本、見られる日本人 3月11日付より

社会・一般 ご注意!心の国家資格「公認心理師」は細目未定です

 “「公認心理師」という資格制度をはじめます!”を謳う法律が発布されました
 横浜で開業する臨床心理士、北川清一郎氏がアゴラにご寄稿なさったとおり、2015年9月16日に初の心理職の国家資格である公認心理師の法案が公布されました。また、2016年3月4日付で関連する政令の一部も公表されました。資格制度の運営に向けて関係者は着々と動いています。
 国家資格は国民の福祉のためのもの…支援を必要とする人の福祉がどのように向上するのか、各方面から注目が集まっています。

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 “詳しいことは追って説明します”状態です
 しかし、まだ実質的な運営は始まっていません。運営に向けた細部も検討が進んでいる途中です。資格制度を始めることを国が謳いましたが、詳しいことはまだ国民には明かされていない状態です。

 詳しいこともわからない中で“取得対策”を謳う人たちがいる?
 その中で、悪い意味でいち早く「公認心理師になる方法」を謳う人々が現れました。中には「今がチャンス」を謳うものもあるようです。詳しいことが公表されていない中でなぜチャンスを謳えるのか疑問です。「自分も取れるかも!」と期待する人々が心を迷わされないかが心配です。

 期待を寄せるのはわかりますが…
 事情は後で説明しますが、他の先進国が心の国家資格を整備して国民の心のケアを充実させていた中で、日本は「心のケア発展途上国」の状態が続いていました。文部科学省と学術団体が作った公益法人認定の「臨床心理士」が懸命に活動していましたが、心のケアの業務を支える法体系がありませんでした。その中で法体系に支えられた心の国家資格が出来たわけですから、様々な期待が寄せられています。
 しかし、その期待の一つには注意しなければならないものがあります。それは、「臨床心理士よりも資格取得が容易になるかもしれない」というものです。臨床心理士は大学院修了で受験資格を得られる資格です。一方で公認心理師は大学学部卒で取得できる道が制定されていますので,臨床心理士と比べると容易に見えるのかもしれません。

 今は公式発表を待ちましょう!
 しかし、実質的には大学卒業後の実務経験を課しています。これは言い換えれば「大学で勉強しただけで務まる仕事ではない」と謳っているのに近いです。有識者の間でも難易度は高いものになると予想されています。具体的なことも不明な中で、今の時点で資格取得や取得対策を考えるのは拙速ではないかと思われます。
 今現在,信頼できる情報はこちらにまとめられています。この情報のように国家資格なので公的なリソースに基づいた情報を得るように心がけてください。
http://www.ccppn.net/news/

関連記事
公認心理師の受験資格や経過措置ってもう決まったの?【Reme’s News】
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 なお、私個人の気持ちとしては資格を取ることに注目する人ではなく,「資格を取ったら自分にはどのような支援ができるだろう。誰の力になれるだろう。」に注目してくれる方に公認心理師を目指していただきたい思いです。


 公認心理師への期待と課題
 心の国家資格は30年前、いえ40年近く前から必要性が訴えられていました。しかし、医師法等の関連する国家資格の法体系との整合性をどう取るか…といった問題を軸に、資格化の過程が複雑化しました。
 さらに、日本では「文学部」を中心にあたかも思想のように心理学が「輸入された」という歴史的な経緯も事態をややこしくしました。実務を支える学問すなわち「実学」として心理学をとらえる意識が育ちにくかったのです。このことも事態の複雑化に輪をかけました。
 今でも50代以上の方,特に実業界の方には心理学を科学ではなく「思想≒答えのない世界」と誤解している方を散見します。心理学は自然科学と社会科学、そして人文科学の融合領域ですので、このような誤解が目立つことによる社会的な損失は計り知れません。
 なぜなら国家資格は国民の利益に役立つ実学的な職種に限られています。なので、心理学が思想と思われている以上、心理学に基づいた実務家も「思想家」と誤解を受けがちでした。結果的に国家資格化が遅れた経緯もあったと筆者は感じています。
 しかし、公認心理師は思想家ではなく科学に基づいた実務家としても機能するように検討されています。もちろん思想をないがしろにしてはいけませんが、心理学は本来的には「科学」です。心理職や心理学者が社会から科学者とみなされないのはおかしな話です。公認心理師の登場で「心理学≒思想」という社会的な誤解が軽減することを個人的には期待します。
 心理学の正しい姿が国民に理解されると、心理学が国民のために出来ることも広がるでしょう。誤解を解くのは難しいものですが、公認心理師制度の展開に伴って心理学が広く活用されることを願います。
【執筆者】
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杉山崇
神奈川大学教授
臨床心理士、1級キャリアコンサルティング技能士
公益社団法人日本心理学会代議員
精神科、教育委員会、企業メンタルヘルス事業所などで20年余り心理職を務める。
研究者としてはうつ病の対人関係と心理療法の研究で国費助成を20年弱得ている。
「心理学でハッピーになるお手伝い」を目指して、yahooニュース,mocosuku womenなどでも「使える心理学」を配信中!

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