住民への告訴・弾圧を許さない!池多の住民を守る会

平和を作る富山県連絡会HPより転載

福島県本宮市の仮設住宅に住む Sさんからのお便り 
(2013.10.21)
いつもいつも皆さまが大切に育てた食料を送っていただき誠にありがとうございます。この度暇を見つけて自宅(浪江町)に行ってくることができました。自宅及び浜を写真に撮ってきましたので送らせて頂きます。
私共の仮設は二所帯が一棟に住んでいます。最高年齢は91歳から私の孫を2人を入れて28人、15所帯がいます。80代以上が6人、60代以上が11人、50代が7人、若い人は娘と孫2人が暮らしています。そのうち約半数は病院通いしている状態です。
又、買い物に行くのに4キロ位行かなければ無い所です。
年配の方が病院に行ったり買い物に行きたい時は、時間の取れる人が車を出して、送り迎えに行っております。
皆様から食品を送っていただきますと、みんなと分けて有り難くいただいております。下手な撮り方ですが写真を送ります。私達が住んでいた自宅及び浜や仮設を撮ったものを送らせていただきます。こんなことしかできませんが、よろしくお願いします。

追伸
妻が亡くなる前、看病しながら折った品を送らせて頂きますので家の片隅にでも下げて頂ければ有り難いです。

 
左から請戸浜の市場、請戸の田んぼ一面は背高泡立草で黄色く色づいている。
右の写真は請戸浜から見た福島第一原発。

大熊町から郡山に避難しているSさんから写真が届きました。

いつも野菜など送っていただきありがとうございます。
大熊町にお墓参りに行ってきた写真を送ります。
線量計は18.9ミリシーベルトでした。
線量が高いので5時間だけ、自宅は草だらけで入れません。
田んぼは草だらけ、政府は除染して戻れるように言いますが、もうもどれないとはっきり言って生活の補償をして欲しいです。   

東日本大震災:がれき処理、抗議活動10カ月 生活環境、守らなければ 富山の中山郁子さん「運動に意義はあった」 /富山

毎日新聞 2013年09月05日 地方版

 (1) 



























◇たくさんの人が協力

 東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れ。先月、富山市の最終処分場に焼却灰が埋め立てられたことで、県内での動きは一つの区切りを迎えたが、反対の声も多くあった。処分場のある同市池多地区に住む中山郁子さん(44)は、昨年11月に住民組織を結成し、市への抗議活動を続けてきた。中山さんに反対運動の10カ月間を振り返ってもらった。【大森治幸】

 中山さんは同市内の診療所に勤める看護師。昼休みは約2時間あり、反対運動に充てることができた。仕事に支障が出るのを懸念し、代わりの看護師を探してほしいと提案したこともある。しかし職場は「がれき問題が1年も2年も続くわけではない」と引き留めてくれた。

 注目を集めたのは昨年12月、試験焼却の灰を積んだトラックの前に立ちふさがったこと。最終処分場に続く手前の道に立ってトラックの通行を阻止し「住民への説明がないのはおかしい」と訴えた。

 「最初は2、3時間で引き下がってくれると思ったけど考えが甘かった」。雪が降る中、押し問答は朝から晩まで続いた。これらの行為に対し、富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合は後に刑事告訴する。

 手作りの看板が何者かによって3度にわたり壊されたこともあった。「あれは今でもすっごいはがやしい(悔しい)」


 行政に異を唱えることに対する迷いはなかったのだろうか。「池多が大好きやからあんまり感じんかった」。中山さんにとっては、子どもの頃から親しみ、これからも住み続けていく場所だ。「自分が歴史の一部になって、美しい環境をつないでいかないといけないという思いがあった」

 夫は「したいところまでしたらいい」と理解してくれた。会合で夜に家を空け、子どもたちを寂しがらせたこともあった。一方、反対運動を通して感じたことは多い。「私たちは『純朴で行政のすることは間違いないと思っている』とみられている。その中で反対の声を上げたことで、行政が一歩立ち止まって考えてくれたのであれば運動した意義がある。たくさんの人が一緒に立ち向かってくれたこともうれしかった」

富山地区広域圏事務組合 理事長

富山市長 森 雅志 様

 

山本最終処分場の管理に関する富山市への要望書

      2013年(平成25年)8月7日

「池多の未来を守る会」

(代表:中山郁子)

 

 富山市(富山県)は、岩手県で処理すれば僅か2日で終わる量のガレキを、全国で終了して行く中、富山に搬入しました。被災地救援に全く無縁な「復興予算流用」が社会的に問題となっていました。住民の不安感を無視した強権政治のあり方です。その結果、住民間に無用の軋轢を生じさせたこと等について、謙虚に反省して下さい。

 焦って震災ガレキを富山に持ち込み、その結果、山本最終処分場に有害物質汚染焼却灰が埋められました。池多・山本にとっては、本日の「終了報告」が、終わりではなく、残された焼却灰と格闘する「はじまり」です。

 富山県・富山市が「汚染灰を受け入れてしまった」結果、池多住民は否応なく「埋め立て灰」と永久に付き合って行かなければなりません!!焼却灰は「絶対安全」と言える「絶対」の保障はありません。国も誰も、将来において責任をとれる筈がありません。市は、富山を守る為、早急に山本最終処分場の安全対策を強化して下さい。

 

<具体的要望>

 6月7日の「本格受入報告会」において、「セシウムが水に溶け出さないように処分場奥の水に触れにくい場所」に埋め、且つ「飛灰(セシウム高濃度灰)は、主灰と隔壁で区切る」と説明されました。しかし、隔壁は粘土を盛っただけのものです。連日雨中での作業だったので、土壌にも浸透しているのではないでしょうか?

 直ちに遮水シートで覆う等の応急処置をして下さい今の段階で至急「隔離」すれば、汚染の拡散を最小限に止めることが出来るのではないでしょうか?

 今後、抜本的な安全対策を取らず、ズルズルと引き延ばし終わらせることは絶対にしないで下さい。

 屋根の設置や追加の処理設備の投資は、富山の将来を真剣に考えたら決して高価なものではありません。「命の安全・環境の安心」こそ一番大事です。

 池多の山中に焼却灰を埋めることは、長期的には最悪の公害が懸念されます。問題は池多だけでなく富山市・富山県の全体に関わることです。

 

 以上は、山本最終処分場を管理する富山市にとって第一の課題です。

 今回、焼却灰を持ち込んだ責任のある富山市におかれては、住民の切実な安全への要望に対し、市の対策を明確にした、文書回答を早急に行われる事を強く求めます。

富山市が以下の「住民報告会」を開催します。
対象者は池多地区の全戸に配布すべき「案内」です。
しかし、本格持ち込み決定後の「6月7日報告会」と同じく、配布は山本町内だけです。

5日(月)現時点では、「池多の役員に限定配布」されています。
本格的な持ち込みに際し、説明会を行わず、報告会だとして、質問・発言は限定されました。
今回の「終了」報告も、市が住民に対して一方的に行うようです。
「池多の未来を守る会」では、「公開質問状」を、会場において、富山市環境センター所長に、富山市長宛として提出します。
なお、富山市長には、念を入れて後ほどにも送ります。
当日は、同趣旨での質問と要求を行います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「富山市環境センター所長」(個人名なし)
名称:「東日本大震災に伴う災害廃棄物の受け入れ終了に伴う『池多地区住民報告会』の開催について」
日時:8月7日(水)午後7時から
場所:「山本公民館」 
対象者:池多地区各町内住民
報告内容:災害廃棄物の受入終了に伴う埋立処分等について
(担当)環境部環境センター管理課 管理施設係 
    山本最終処分場管理事務所

守る会ブログ担当と平和をつくる富山県連絡会ブログ担当で
月に一度福島県内の仮設住宅や借り上げ住宅在住の方に野菜や日常品などを送っています。

春先には池多の農家の方々が早朝採ったばかりの新鮮な山菜をお送りしました。

その際頂戴したお手紙から。

「・・・3年振りに頂いた山菜は格別に旨い味でした。私の妻も4年前の春までは田んぼ土手からワラビを採ってきては、いろいろ料理を作ってくれましたが、主に私が食べていました。家の廻りにタラボを植えてたくさん採れましたが、3.11により全然駄目也。」

「仮設の床下には防水工事はなく黒土が剥き出し。屋根の雨水が全部床下に流れ込んでしまい丸太が腐り始めています。この応急仮設住宅は国と県も2年延長して住まう事に決定している。我が家にはもう戻れない。」

「仮設では4.5畳の2間で両親と子どもたちあわせて5人での狭い生活、心が暗くなる毎日です。」

「子どもたちは野菜が大好きで、荷物が届くのを楽しみにしています。」

又、借り上げ住宅に一人でお住まいのおばあちゃんからは
「私、山菜料理得意なんです!もう飛び上がって喜んじゃいましたよ。」
とお電話を頂戴しました。


震災がれき受け入れ「地域に無用のあつれき生んだ」
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 震災がれき受け入れ「地域に無用のあつれき生んだ」

(2013年07月23日 17時27分)

 震災がれきの広域処理に反対してきた富山市の住民グループが、がれきの受け入れによって地域住民のあいだに無用の軋轢が生じたとして、県と富山地区広域圏事務組合に対して、その責任を認めるよう求める申し入れを行いました。

 申し入れをおこなったのは、富山地区広域圏事務組合が震災がれきの焼却灰を搬入している富山市の山本最終処分場の周辺住民でつくるグループです。

 住民は、岩手県山田町の震災がれきの県内での受け入れが来月上旬にも終了することを受け、「最終的な受け入れ見込み量の1200トンは、岩手県内でわずか1日で処理できる量であり、無駄な広域処理によって地域住民のあいだに無用な軋轢が生まれた」と訴えました。

 そのうえで、県と富山地区広域圏に対して、地域にしこりを残した責任を認めるよう求めました。

 県内での震災がれきの受け入れ量は、当初、およそ1万800トンを見込んでいましたが、今月17日の県の発表では、当初の9分の1のおよそ1200トンにまで減っていました。

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で環境大臣の責任追及!

市民による調査結果が後押ししたか?

 

富山県、大阪府、がれき受け入れ終了を突然発表

                  

                         環境ジャーナリスト  青木泰

 

がれきの広域処理、岩手県から持ち込む予定の富山県は、7月中にがれきを終了、大阪は8月中に終了することを発表した。

 

富山県は、17日知事が記者会見し、今年度末までがれきを受け入れるとしていた計画を変更し、7月末で受け入れを終了する旨発表した。石原環境大臣と達増拓也岩手県知事から通知があったとした。

 

再調査の結果がれきの広域化必要量が、先月見直された3900トンから1200トンに減ったことが理由と発表した。(当初の10、800トンの予定量から言うと10分の1)

 

富山県は、今年4月26日高岡市で受け入れを始め、5月30日新川広域圏、6月18日富山広域圏で受け入れを開始したばかりであり、7月中の終息はまったく突然の発表だった。

 

また大阪府では、今年2月1日から受け入れを始めたがれきは、年末まで受け入れるとしていたものを、7月17日、報道発表資料で受け入れを8月中に終了するとした。

 

大阪での受け入れ量は、3万6千トンと言われ、3月31日までの前年度分5500トンに続き、今年度も引き続き30、000トン受け入れるとしていたが、今年度の受け入れ量は、9000トンと変更され、期間も短縮された。(達増拓也岩手県知事から7月16日に通知)しかし大阪府も市も記者会見すら行っていない。

 

富山県は、岩手県山田町、大阪府は、同県宮古地区からのがれきである。

 

今年4月は、年度を越えることになるため、岩手県では再調査し、富山県、大阪府とも持ち込みが必要と5月に発表していた。富山県では4月26日から高岡市で受け入れを始め、6月議会での田尻県議のがれきは無く、受け入れの必要はないのではと言う質問にも、必要であると答えていた。

では6月以降何があったのか。

 

<国会で嘘の答弁―「紙の爆弾」8月号で指摘>

 

復興予算の流用化問題に絡め、環境省がこの間行ってきたがれきの広域化について、国会で平山誠参議院議員が6月11日に国会質問を行った。

 

手を挙げただけで交付金(=補助金)を支給しただけでなく、手を挙げてもいないのに復興枠の補助金を配っていた。しかも環境省が復興資金から流用することを強制していた事実を平山議員に問われ、答弁に窮した環境省の役人がその場逃れの「ウソ」の答弁を行い、環境大臣はその「ウソ」を信じて、平山議員に「事実に基づかない質問に答弁の必要がない」と答弁を拒否する発言をしていた。

 

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で、7月7日に発売され、私はその問題を取り上げ、石原大臣の責任を問うた。

 

「復興予算流用化問題『がれき持込み詐欺』の実態

『ウソで交付金受け取りを強制』-石原伸晃大臣に問われる責任」の記事の中でも書いたが、環境大臣に代わってウソの答弁をしたのは、環境省廃棄物・リサイクル対策部梶原成元部長である。がれきの広域化の推進を行ってきた最前線の責任者である。

 

 梶原部長が発言した「ウソ」は以下の2点。

  堺市のごみ焼却炉の建設費に、環境省は、86億円の復興資金を流用していた。堺市の場合、手を挙げることも無く、環境省の要請を断り、通常枠の補助金申請をしていたが、梶原成元部長は、堺市から要望があったという嘘をついた。

 

  実際は、震災復興プロジェクトの松下勝則氏の情報開示と取材をまとめた詳細レポートでも明らかなように通常枠を希望していた堺市に対し、環境省が内示決定までし、強制的に復興枠を押し付けていた。

 

  富山県高岡市の場合、がれきを受け入れたのは高岡市の清掃工場だったが、環境省は、「高岡地区広域圏事務組合」の焼却炉の建設に復興枠の交付金と交付税を合計18億円を出していた。「高岡地区広域圏事務組合」は、がれきを受け入れた高岡市とは異なる自治体である。

  

  ところが梶原成元部長は、答弁に詰まって、焼却炉が完成した時には、そこでがれきの受け入れをする予定だったと発言した。事実は焼却炉の稼働は、来年2014年9月であり、その時点ではがれきの受け入れは当初計画(2014年3月31日)でも終わっていて、不可能である。

 

官僚のウソの答弁を真に受けて、石原大臣は、議員の質問への答弁を拒否すると言う大失態を演じた。参議院環境委員会でのこのやり取りの後、環境省は、堺市の市議会での議事録なども平山事務所に届け、そのウソを繕うのに大わらわだった。

 

これらの事実経過が分かる「紙の爆弾」8月号が発行されることにより、この問題は、担当官僚の首を飛ばすだけでは済まない事態となった。 問題の鎮静化を計るための手立てとして、がれき問題の終息を発表したというのが背景事情ではないか。

 

富山県の石井隆一知事に、石原環境大臣から通知が来たという事実がその背景事情を推察させる。

 

またこの間震災復興プロジェクトの松下勝則氏の岩手県への情報開示請求により、再び墨塗りした情報が提出された。岩手作成のデータ表に、墨塗りしていたのは「環境省案」と記載されていた箇所だったことがわかった。

 

これまで全国の自治体に示してきた広域化の必要量は、環境省の工程表で数値として示されてきた。その環境省の工程表のデータは、被災県(宮城県、岩手県)から報告されたデータによって作成されているとされてきた。

 

がれきの量の測定は、被災県が契約した測定会社が行い、その報告書に基づき被災自治体での計画数量や広域化必要量が計算され、その結果を環境省に報告するとされてきた。

 

ところが被災自治体の作成したデータ表に、環境省案なる記載箇所が見つかったのである。環境省の意向によって、広域化必要量を被災自治体に指示通知していた動かぬ証拠?この事実が分かったのは7月8日である。

 

 

<地元の自治体の首長の仰天発言>

これまでもがれきの受け入れを突然中止するときの理由は、再調査の結果、がれき量が少なくなったと発表されてきた。それにしても今回の富山県の知事や関連市長の記者会見の内容はひどい。

 

事実経過を見ても、富山県は受け入れの開始が、2013年度に入ってからであり、高岡市は4月26日、新川広域圏事務組合(魚津市,黒部市、入善町、朝日町)は、5月30日、富山県広域事務組合(富山市、滑川市、立山市、上市町、船橋村)は、6月18日に始まっている。

 

そのわずか1か月後に,環境大臣と岩手県知事から「風雨による劣化で木くずを主とした可燃物が減ったほか、土砂の混合で正確な量が測定できなかった」とがれきの量が大幅に減った通知があり、終了するというのである。

 

石井隆一富山知事は、「多くの県民の理解を得て受け入れを奨め、結果として終了することになったのは良かった」(富山新聞)

 

高岡市の高橋正樹市長は『実効のある協力ができた』と被災地支援の成果を強調」「思ったより早く広域処理が終わることは喜ばしい」

 

新川広域圏事務組合の沢崎義敬理事長(魚津市市長)は、「しばらくの間だったが復旧への手伝いが出来たと思っている。」「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになる。早く済んで良かった」(いずれも北陸中日新聞)

 

と7月18日付で報道されている。

 

これら自治体の首長は、記者会見で話していて恥ずかしくないのだろうか?

 

まず最初に彼らが釈明しなければならなかったのは、富山県各地でがれきの受け入れで県民、市民の皆さんに迷惑をかけたということでなかったか?

 

今回の発表では、高岡市、新川広域圏、富山広域圏の総受け入れ量は、それぞれ500トン、300トン、400トンになるという。合計1200トンであり、これは岩手県の詳細計画では、県内で1日に処理できる量でしかない。

 

当初は1万8千トン受け入れると発表し、そこからすると10分の1である。

 

メディアや住民側から広域化する必要があるのか?がれきは、すでに無くなっているのでは?と言う質問や意見書、情報が入っていたにもかかわらず、受け入れ自治体として主体的に調査することや問い合わせることもなかった。

 

今回の記者会見で求められたのは、まず、杜撰な行政運営をしていたことへの反省の弁ではなかったか。

 

国や環境省が間に入ったことならば、「がれきの広域化が必要だ」と言われれば、その通りオオム返しに住民に説明し、最後は当初の10分の1しかなかったと説明されれば、それに対して怒ることや、住民に迷惑をかけたことなど素知らぬ顔で記者会見する。

 

「実効のある協力ができた」と?どこで「実効」あったのか?教えてもらいたい。

 

「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになった。」!?

ウソでしょう!富山県が手を挙げていなければ遠くの昔に処理が終わっているでしょう。

 

高岡市長、高岡市のがれきの引き受けに託けて、高岡地区広域圏事務組合に復興枠の交付金を支給させているが、500トンの引き受けに18億円の交付金を違法に受け取り、1トンの処理あたり360万円も流用している。

 

このお金は、被災地の復興支援に使うための予算だ。それを環境省と手を組んで受け取っていながらそれでどうして被災地の復興の役に立ったというのか?

 

がれきの広域化は、9割を占めていた宮城県が今年1月10日に、2012年度(~2013年3月31日)中に終息することが発表され、その時岩手県発のがれきも、埼玉県や静岡県への持ち込みが再測量の結果、それぞれ10分の1,7分の1になったことが分かり、終息することも分かった。

 

その時点で富山県や大阪府へのがれきの持ち込みも岩手県自身再調査していたが、その結果を発表することなく、大阪は2月1日から本格焼却をはじめ、富山県には、先に示したように高岡市への4月26日を皮切りに持ち込みを始めた。

 

全国的にがれきの広域化が終息しつつあるときに、初めたのが大阪への持ち込みであり、富山への持ち込みである。

 

昨年の末から3月にかけて、メディアでは、「手を挙げただけで補助金」問題が問題となり、国民的な批判が集中していた。そうした中で環境省が発表したのが交付金の運用については「厳密に考えるべきだった」「がれき受け入れ確実なら交付金としたい」と言うことだったが、そんなこともあって、堺市への86億円と、高岡地区広域圏事務組合への18億円への流用化を正当化する(彼らの理屈の中で)ために、大阪と富山へのがれきの持ち込みを強行したと言えるのでは?

 

記者会見の中で一番求められた答弁は、富山の受け入れは、結局被災地の震災復興を助けると言うことでなく、すでに入手した復興資金枠の交付金や交付税を、正当化するためのアリバイ作りの受け入れだったのではと言う点だと考える。

 

こうした背景がありながら、被災地への協力ができたという首長たち。被災地の不幸をネタに資金の流用化を図る。喝だ!!

 

 

<がれきの広域化で分かった官僚たちの実態>

復興予算の流用化問題は、今回の選挙でも最大の焦点となる問題だった。

 

国民から将来にわたって集める税金を、省庁の省益や利権を考え流用する。このような事を許して、日本の明日はない。

 

絆キャンペーンの下、被災地の復興支援のためには、全国でがれきの受け入れが必要不可欠とされた問題は、どのような結末を迎えようとしているのか?事実を検証することが求められていた。

 

絆キャンペーンは、復興予算枠のがれきの処理費が、約1兆円、環境省の予算として計上され進められた。被災3県で当初2250万トンと言われたがれき総量を、阪神淡路、中越地震でのかかったコスト1トン当たり2、2万円余からすれば、約5000億円で済むはずだった。

 

それが2倍にあたる巨額の1兆円を計上した。広域化処理必要量400万トンを早々と打ち出し、広域化には多大の経費が掛かるとしたからに他ならない。

 

ところが、現状で広域化した処理量は、10万~20万トンに過ぎず、当初計画の数%の達成でしかない。宮城県発が、2012年度(~2013年3月31日)で終息したことに加え、岩手県発も今終息を迎えつつある。

 

 当然過大にがれき量を見積もり、巨額の予算を立てた結果として、使われなかった過大な余剰分が発生する。その過大な余剰分こそ、今回の流用化の原資となっている。

 

 1兆円を計上したがれきの処理費について

・当初予算がどのように立てられ、 

・実際にはどのように使われ、

・余剰分がどれだけ残っているか?

以上の点を明らかにすることが求められている。

 

 復興資金は、今後25年間、我々の所得税の2,1%を加算し、今後10年住民税を1000円加算し徴収して財源確保する。その意味で今政治にかかわることすらできない子どもたちにも課税する形で資金確保されている。

 

その使い道のずさんな一端が分かった。又国会でも平山誠議員(愛知県地方区みどりの風候補)が、参議院環境委員会で糸口を付けてくださった。

 

私たちはその点の実態を暴くことがさまざまな場で求められていると言える。

 



震災がれきの搬出作業 今月末までに終了する見通し
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 震災がれきの搬出作業 今月末までに終了する見通し

(2013年07月17日 17時14分)

 県内で行われている東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、岩手県山田町の震災がれきの搬出作業が、今月末までに終了する見通しとなりました。

 これは、17日、石原環境大臣と岩手県の達増(たっそ)知事から石井知事に連絡があり、明らかになったものです。

 変更された震災がれきの受け入れ量は、あわせて1200トンで、内訳は、高岡市がおよそ500トン、新川広域圏事務組合がおよそ300トン、富山地区広域圏事務組合がおよそ400トンです。

 これは、去年8月、環境省から県に要請された受け入れ量の1万800トンに比べ、およそ10分の1、また、先月見直された3900トンよりも少なくなりました。

 大幅に少なくなった理由について、受け入れ基準にある『木くずなどを主体とする可燃物』の劣化が進んでいること。

 また、震災がれきには多くの土砂が含まれていて、当初の概算時に、正確な数字を把握できなかったことなどがあげられています。

 このため、岩手県山田町からの震災がれきの搬出は、今月末までに終了する見通しです。

 震災がれきの受け入れをめぐっては、高岡市が4月下旬から処理を始めたほか、新川広域圏が5月末、富山地区広域圏は先月18日から焼却処理を始めていました。

 焼却施設での受け入れは搬出が終了してから3日から5日後に終了する予定です。

 県内で、震災がれきの受け入れが最も早く進んでいた高岡市には、17日現在でおよそ450トンが搬入されています。

 市での受け入れ量が、当初見込みの1900トンから、岩手県内でも半日で処理ができる500トンにまで減ったことについて、高橋市長は次のように述べました。

 また、新川広域圏では、16日までに、およそ220トンの震災がれきが搬入され焼却・埋め立て作業が続けられています。

 新川広域圏事務組合は2市2町の住民のほか、公害防止協定にかわる『確認書』を交わした焼却施設と最終処分場周辺の住民に18日以降、通知し報告することにしています。

 一方、受け入れ時期が最も遅くなった富山地区広域圏事務組合は、最大で1500トンあまりと見込んでいた受け入れ量が今回の見直しによりその3分の1以下の400トンに減少。

 今月10日までにすでに半分以上の205トンを焼却処理していて搬入開始から40日あまりで、終えることになります。

 今回の受け入れ量の変更について事務組合は「受け入れる量や期間は県が決めることであり、広域圏としてコメントする立場にない」として記者会見を開きませんでした。

 一方、富山地区広域圏のがれき受け入れに反対してきた住民グループの中山郁子(なかやま・いくこ)代表は、「わずか1200トンのがれきを受け入れるために多くの税金を使って、岩手県の被災者たちが本当に喜んでいるのか疑問だ」とコメントしています。

皆様へ(BCCでお知らせしています。)
 
今回はお知らせ4件があります。
 
)「紙の爆弾」(月刊誌)8月号に 青木が「復興予算流用問題―がれき持込み詐欺の実態―石原伸晃環境相に問われる責任」を書きました。
 8日から書店で販売されています。ぜひご笑覧ください。
 
)岩手県情報開示で再び「墨塗り非開示」
 大阪の震災復興プロジェクトの松下勝則氏からの情報です。岩手県への情報開示請求に提出された情報が、再び黒塗りで非開示されました。
その黒塗されたところを、読み取ったところ、岩手県が県のデータを作成するにあたって、環境省からあらかじめ送られたデータを参考にして作成していた事実が分かりました。広域化必要量のデータは、岩手県から環境省に報告し、それを環境省が「工程表」と発表するというのが、流れですが、やはり環境省からあらかじめ岩手県にデータを操作する働きかけがあったことが分かりました。
 このデータの操作がなければ、大阪や富山への持ち込みも成り立ちませんでした。
今松下氏は、大急ぎでこのデータの解析をしています。
 
3)7月12日環境法の改悪問題講演シンポジウム―今全国でようやく議論が広がりつつあります。そこで326政府交渉ネットの主催で7月12日に下記のように講演シンポジウムが開催されます。(添付)
  記
 日時:7月12日(金)13時30分~16時頃
             ( 開場13時0分)
 場所:参議院会館 会議室 B-101
 主催:放射性廃棄物阻止!政府交渉ネット
  資料代:500円
 連絡先:gishin@gmail.com
 
4)7月29日(月) ティモシー・ムソー教授(生物学)の講演シンポジウム 「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」
が、春を呼ぶフォーラムと同実行委員会の共催で下記のように開催されます。
開催にあたり、賛同呼びかけを募っています。
 
 

日時: 7月29日() 13時~15時30分 講演会   16時~18時    交流会

場所:第1衆議院会館  多目的ホール&食堂

(アクセス:丸の内線 「国会議事堂前駅」、有楽町線 「永田町」)

<参加費用>資料代800円

<主催>

春を呼ぶフォーラム(代表川井和子)&7・29実行委員会(共同代表:佐倉直海、萩原春代)

連絡先&申し込み先:ネット:http://www.spring311.com/upcoming_events 

電話&FAX(042-391-7102)

 

 〈開催趣旨〉
 

「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」

 福島原発事故による放射能の放出で、福島県内を始め各地で、生物界の異変が報告されています。アメリカ、サウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授(生態学)は、チェルノブイリでの調査がウクライナ政府により許可されてから14年間、継続してチェルノブイリの動植物の変化を調査しており、特にツバメの変異の研究では世界的に知られています。福島原発事故直後から、すでに5回ほど福島入りしています。

TBSのニュース番組「Nスタ」は昨年夏、福島での調査について報道しました。すでに10万アクセスをこえています。 その結果、福島ではチェルノブイリに比べ、変異の現れ方が早いという感想を、もたれています。

 

<講演会の目的>

日本各地で放射能汚染の進行が止まらない状況で、私達の環境に既に起きている放射能による動植物の変化についてムソー教授の今までの研究から学ぶとともに、今後、現れるであろう生物界の変化について、考えてゆくきっかけにしたいと思います。 特に、夏休みが始まったばかりの時期ですので、中高生とその親、また、大学生にも呼びかけ、多くの参加を希望しています。

http://www.spring311.com/upcoming_events 

また先日報道された福島県で甲状腺がんに罹患した子供は、12人になりました。福島県立医大の責任者は、被曝による影響ではない。被曝の場合発症に5年はかかるという根拠のない説明をしています。ティモシー教授によるとチェルノブイリに比較し、福島では、異変が早く起きているということです。今現在私たちは、何をしなければならないか。その意味でティモシー教授の研究は、大きな示唆を与えてくれるはずです。

 <その他>

共同代表の佐倉直美さんは、LLP国際環境農業開発事業組合 副代表

 同上  の萩原春代さんは、生き生き学習法研究会代表

です。

 

2)賛同人のお願い

このイベントは、春を呼ぶフォーラム(川井和子代表)の企画提案で行われます。

729の東京での開催の他、静岡、名古屋、大阪、大津、郡山などで開催されます。

東京での開催は、衆議院会館内で行われ、議員の皆さんにも聞いていただく予定ですが、

東北大学医学部岡山博教授や福島県の『希望の牧場』の吉沢正巳氏も参加してくださり、

(にゃんだガードの本田明氏も交渉中)いま福島周辺で起きている生物界の異変情報を交換します。

集会を多くの方に知っていただき成功させ、放射能汚染の影響を防ぐために、

賛同をお願いします。 メール(y_a@kfy.biglobe.ne.jp)もしくはFAX 042-396-5923

 

 

賛同は、個人1口1000円、団体2000円いただきます。

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