2007年01月09日

ReN???: 2006 春 ?

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露、旧ソ連圏へ影響拡大 ベラルーシ、防空ミサイルを配備


キルギス、米軍基地排除の動き


【モスクワ=内藤泰朗】ロシアが、旧ソ連圏での影響力を復活させつつある。


「欧州最後の独裁国家」と名指しされる


ベラルーシには、


ロシア製最新型防空ミサイルを配備し、


ロシア軍基地の新設計画も浮上。


中央アジアのキルギスでは、


米軍基地排除の動きが進む。


これら諸国は、強権的な統治形態を欧米から批判されており、


ロシアの影響下に入ることで欧米からの民主化圧力をかわし、政権維持をはかる狙いだ。


ただ、反米色が強まることで地域の緊張が高まる可能性もある。


ベラルーシのマルツェフ国防相は二十一日、弾道ミサイルの迎撃も可能な最新鋭の


ロシア製防空ミサイルS300SPの配備が始まったことを明らかにした。同国防相はさらに、


英軍事専門誌が先に、同S300ミサイルが核開発の野望を捨てていない


イランに再輸出される可能性を報じたことに、


「ロシアとの契約ではミサイルを第三国に輸出できない」と、これを否定した。


だが、


ロシアは昨年末、


イランにロシア製防空ミサイルTOR・M1を輸出する契約を締結。


核問題で米国との緊張が高まるイランは、さらに近代化された防空システムの導入に意欲を見せていると報じられている。


また、


ロシアのミハイロフ空軍司令官は今年二月、


ベラルーシに恒久的なロシアの空軍基地を新たに開設する計画があることを明らかにした。


ロシアは、東方拡大を続ける北大西洋条約機構(NATO)に、


緩衝帯にある兄弟国に最新鋭防空ミサイルを導入するなど軍事協力で対抗しようというわけだ。


一方、


キルギスの首都ビシケクからの報道によると、昨年の政変で政権の座に就いたバキエフ大統領は十九日、


ビシケク郊外のマナス国際空港に展開する


米軍の基地使用料?





安すぎるとして同基地閉鎖の可能性に言及。


その後には、


「外国の軍隊」が中央アジアの不安定化の要因になっていると述べ、


米軍が地域の民主化運動の後ろ盾となることに警告を発した。


米国側は基地使用料の値上げ交渉には応じる姿勢だ。


しかし、バキエフ氏は今週、


ロシアを訪問しプーチン大統領と会談する予定で、


ロシアへの接近を強める姿勢を示しており、


米軍の基地問題は予断を許さない状況にある。


(産経新聞) - 4月24日3時1分更新


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ベラルーシ混迷 相次ぐ拘束 反政府「地下化」も


野党側
「集会1カ月休止」
欧米「制裁強化」
露は反発


【モスクワ=内藤泰朗】


ベラルーシの首都


ミンスクで二十五日、


治安部隊が野党支持者らのデモ隊を流血の末に粉砕した事件を受け、先の大統領選挙で不正があったとして再選挙を求める野党指導者のミリンケビッチ氏は、ルカシェンコ政権への対決姿勢を示しながらも、抗議集会は今後一カ月間、開かないことを表明した。


一方、


ロシアは同政権を支持、


欧米諸国による制裁強化に反発しており、


野党側は困難な戦いを余儀なくされている。


ミリンケビッチ氏は、二十五日の抗議集会後、


チェルノブイリ原発事故から二十年となる来月二十六日に大規模反政府集会を開くが、


それまで一カ月間は集会を休止すると語った。


デモ参加者が多数逮捕されたのに加え、


別の野党大統領候補のコズリン氏が二十五日、同市中心部の別の場所で抗議集会の最中に拘束されたほか、


ロシアや欧米の報道関係者までも相次ぎ拘束されている。


しかし、


治安当局は、拘束者や逮捕者の安否確認を拒否し、


コズリン氏を含む逮捕者の多くは、一夜明けた二十六日も依然行方が不明だ。


抗議集会の一カ月休止は、当局による取り締まりが強まり、選挙後続けてきた無許可集会の続行が困難になったとの判断によるものとみられる。


ただ、


一カ月間の空白が反政府機運をそぐ可能性もある。


このため、野党勢力の一部にはこうした対応を非難する声も聞かれ、


今後は、


地下に潜伏して反政府活動を繰り広げようとする動きも出てくるものとみられる。


治安当局は


同日、


五十二人を


「公共の秩序を乱した罪」





逮捕


した



と発表し、


「国家反逆行為」





厳しく取り締まる


との


強い姿勢を示した。






米国務省は、


これに対し


「平和的デモに対する弾圧だ」





非難する声明を発表し、


負傷者や拘束者の行方を深く懸念すると同時に、


ベラルーシ当局が


言論と集会の自由の権利を持つ市民への暴力行為を


即座に停止し、


解放するよう要求。


欧米諸国は、


ルカシェンコ政権幹部へのビザ発給制限に加え、


新たに金融制裁導入も検討し始めた。


欧米諸国は、


東に隣接するロシアにも対ベラルーシ制裁に加わるよう求めたが、


ロシアの駐国連大使は


「欧米諸国の対応は誤っている」





批判してルカシェンコ政権を擁護した。


「欧州最後の独裁者」


と名指しされながら三選したルカシェンコ大統領は、


今後とも格安の天然ガスを輸出するロシアを後ろ盾に、


延命をはかることになろう。


(産経新聞) - 3月27日2時40分更新


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ikegogo1 at 23:43│Comments(0)TrackBack(0)

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