平成29年2月議会府議会、質問が終わりました。


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最近はYoutubeの「いけたくチャンネル」、FacebookなどのSNSで活動報告してることもあり、blog更新はご無沙汰です。しかし、府議会での質問項目については長くなるのでblogでご報告。

平成28年度の議会も今議会で終了ですが、今年度は維新の会の政調役員ということで政策立案に多く携わることができ成長できた一年でした。それもまずは府議会議員という職責を担わせていただいている有権者、府民の皆様に感謝です。

さて、今回の府議会での担当委員会は「都市住宅常任委員会」。
大阪の道路、高速、河川などのインフラ、府営住宅、空き家対策、グランドデザイン大阪などの街づくりが所管の部門になります。
この3月で退職される堤住宅まちづくり部長にはこれまでにも大変お世話になり、退職後もこれまでの経験から府政推進にアドバイスをいただきたいと思います。

制限時間は60分いっぱいいっぱい使いながらの質問の項目は・・・
1.鉄道の連立立体交差化事業について(危険な踏切対策、街づくり)
2.道路公社の経営改善(鳥飼仁和寺大橋を中心として)
3.大阪港湾の一元化について
4.業務のICT化による仕事の効率化について
5.分譲マンションの適正管理・耐震化[適正管理]について
6.淀川舟運や街道を活かしたまちづくり 
の6項目。以下、記録用ですが答弁内容の一部です。


連続立体交差事業の今後の取り組みについて

Q1
○ 副首都を目指すうえで、広く府民の安全・安心を確保するためにも、都市基盤整備の推進に取り組むことは極めて重要。
○ とりわけ「開かずの踏切」の解消などの踏切安全対策として、複数の踏切を一挙に除却できる「連続立体交差事業」は、道路交通の円滑化や、鉄道沿線まちづくりに大きな効果が期待できる。
○ この事業は、事業規模も大きく、複数年にわたる事業であり、計画的に実施することが必要と考える。
○ 「連続立体交差事業」を府民の安全やまちづくりの視点で大きくとらえ、精力的にかつ計画的に事業を進めていってほしいと考えるが、まず、現在の取組み状況について都市交通課長に伺う。

A1(都市交通課長答弁)
○ 連続立体交差事業は、開かずの踏切による交通渋滞や事故の発生を抜本的に解消するとともに、鉄道により分断されていた市街地の一体化を図り、地域の発展に大きく寄与する事業である。
○ 本府では、昭和43年から連続立体交差事業に取り組んでおり、これまでに、池田市域の阪急宝塚線など13箇所において事業完了し、現在、高石市域の南海本線や寝屋川・枚方両市域に跨る京阪本線など5箇所において、事業を推進している。
○ また、新規箇所としては、先月28日に都市計画決定された、摂津市域の阪急京都線について、平成29年度に都市計画事業認可を取得できるよう取り組んでいるところ。

Q2
○ 大阪府の連立事業は、これまで、事業箇所の完了を見据えながら新規箇所を順次事業化し、継続的に事業に取り組んできたと思うが、現在、事業中の箇所の完了目途について、都市交通課長に伺う。

A2(都市交通課長答弁)
○ 事業中5箇所のうち、高架化工事が最盛期の高石市域の南海本線や高架化後の工事を行っている、東大阪市域の近鉄奈良線など計4箇所については、概ね、今後5年以内に順次事業完了する見込み。
○ また、平成25年に事業着手した寝屋川・枚方両市域に跨る京阪本線は、総事業費が1,000億円を超える大規模な事業であり、平成40年度までの都市計画事業認可を取得し、鋭意、事業を推進しているところ。
Q3
○ 答弁によれば、大規模な京阪連立や新規箇所の阪急摂津連立はあるものの、あと5年以内で事業中5箇所のうち4箇所が完了見込みとのこと。完了する箇所があれば、新規箇所を事業化することも可能になると思われる。連立事業は、事業規模が大きく国費が伴わなければ、事業実施が困難である。連立事業の国費を充当できる事業化のためには、まずは、国の事業要件などを満たすことが必要と聞くが、具体的にはどのようなことか、都市交通課長に伺う。

A3(都市交通課長答弁)
○ 国費を受けて、連続立体交差事業を実施するためには、まずは、
・鉄道と国道・府道・都市計画道路が2箇所以上で交差しており、事業実施により、新設道路も含めて3箇所以上の立体交差が実現し、複数の踏切が除却される区間であること
○ あるいは、
・遮断される交通量が、国が定める基準値以上に見込まれる踏切を含む区間であること
など、国の要綱に定める事業の要件を満たすことが必要。
 ○ さらに、踏切除却に伴い生じる交通渋滞解消などの便益が、事業に要する費用以上になる、いわゆる費用対効果が1以上になることが、国費調査において確認されることなどが必要。
 
Q4
○ 国の要件などは分かった。その上で、今後、府として、連立事業の個別の新規箇所を事業化する際には、事業実施プログラムである「大阪府都市整備中期計画(案)」に位置付けると思うが、その箇所が、具体的にどのような状況に至れば中期計画(案)へ位置付け、事業化していくのか、都市交通課長に伺う。

A4(都市交通課長答弁)
○ 連立事業の新規箇所を都市整備中期計画(案)に位置付け、事業化するためには、先に答弁した国の要件などを満たすことに加え、その箇所において、事業化に向けた環境が整っていることが必要。
○ 具体的には、
・駅前広場や市街地再開発事業、民間開発など沿線まちづくりによる、様々な事業効果が見込まれること
・府、地元市、鉄道事業者など関係者の間で、事業実施に向けた合意があること
などが挙げられる。
○ 今後、このような環境が整う箇所については、中期計画(案)へ位置付け、事業化に向け取り組んでいく。


要 望
○ 連続立体交差事業は、踏切を除却することで根本的に踏切の安全対策が実現し、周辺まちづくりにも大きく寄与する、事業効果の大きな事業であり、この先も大阪府として継続し、この事業に積極的に取り組んでいってほしい。

道路公社の経営改善について

Q1(道路公社の経営改善について)
○ 道路公社が管理する鳥飼仁和寺大橋有料道路については、建設当時の整備計画の見込みが甘く、本来、返還されるはずの出資金が返還されないとのことであり、先の9月定例会に提案された、債務圧縮を図るための料金徴収期間延長の議案について、さまざまな議論があった。
○ その議論のなかで、将来世代にツケを回さないためにも、府も参画し、鳥飼仁和寺大橋のみならず道路公社としてより一層のコスト縮減と利用促進を図り、徹底した経営改善に取り組む必要があり、その具体的な内容を2月定例会までに明らかにするよう指摘したところ。
○ そこで、道路公社における経営改善の具体的な内容について、道路整備課長に伺う。

A(道路整備課長答弁):
○ 道路公社においては、これまでも、「業務の効率化等によるコスト縮減」、「利用促進による収入改善」を図りつつ、安全・安心・快適な道路サービスの提供に取り組んできたところであるが、先の議会におけるご指摘を踏まえ、府と道路公社で連携し、新たな取り組みを加えた経営改善の具体内容をとりまとめた。

○ まず、コスト縮減の取組みとして、これまで、
・借入金の借換条件見直しによる金利負担を軽減
・ネクスコへETC設備の保守点検業務等を委託することで、ネクスコのスケールメリットによる管理費用の削減
・電力調達に係る契約方式の見直しやトンネル換気ファンの自動制御により電気代を削減
したことなどにより、年間約1億8千万円のコスト縮減を図ってきた。

○ 更なるコスト縮減の取組みとしては、平成29年度から、これまでの借入金の借換条件見直しや維持管理費削減の取組みを継続・拡充することに加え、
・鳥飼仁和寺大橋、第二阪奈有料道路の照明灯のLED化による電気代等のランニングコストの削減
・鳥飼仁和寺大橋の料金収受設備の更新時期の見直しによる維持管理費用の削減
などを実施し、年間約3千万円の縮減を図ることで、これまでのコスト縮減とあわせて年間約2億1千万円の縮減となる見込み。

○ 次に、利用促進の取組みとしては、これまでもホームページやチラシ配布による広報活動や、箕面有料道路・南阪奈有料道路・第二阪奈有料道路において、周辺観光地とタイアップしたキャンペーン実施などの情報発信に努めてきたこともあり、道路公社路線全体の直近5年間の交通量は、増加傾向となっている。


○ 今後、府としても、公社との連携を強化しつつ、これらの広報やキャンペーン等の取組みの拡大実施に努めていく。具体的には、鳥飼仁和寺大橋の沿線物流事業者に対する回数券販売等の営業活動の強化を行う。さらに、鳥飼仁和寺大橋などの短い区間の有料道路は、現状では、経路検索の際に選択肢として表示されにくいため、その改善に向け、経路検索システムアプリの事業者に働きかけるなど、様々な工夫により、更なる利用促進に取り組む。

Q2(利用促進の取り組みについて)
○ コスト縮減については、これまでの取り組みに加え、更なる縮減を図っていくとのこと。引き続き、継続・強化をお願いしたい。
○ 一方、利用促進の取組みについて、ただいまの答弁では、鳥飼仁和寺大橋の回数券の販売促進を図るための営業活動の強化や、経路検索システムを活用した案内誘導の強化などを実施していくとのことだが、現在、回数券は公社施設のみでの販売であり、販売箇所がわかりにくい。
○ また、経路検索システムについて、アプリだけでは利用者が限定的であるなど、多くの方に利用していただけないのではないかと考える。
○ もっと広く多くの方が利用しやすいよう、回数券の販売方法の工夫や、カーナビも含めて案内誘導を強化すべきと考えるが、これらの今後の具体な方策について道路整備課長に伺う。

A(道路整備課長答弁):
○ 回数券の販売促進については、例えば、鳥飼仁和寺大橋では、利用者の利便性にも配慮し、料金所ブースでも販売しているが、委員ご指摘のとおり、販売箇所がわかりにくい等の課題があることから、料金所における掲示やホームページでの情報発信の充実などにより、回数券の購入可能場所や回数券のメリットをしっかりと利用者に対してPRしていく。

○ さらに、回数券の販売方法についても、沿線物流事業者への営業とあわせ、個人の利用者向けには、今後、例えばコンビニ等の身近な場所でも販売できるよう検討していく。

○ 経路検索システムによる案内誘導強化については、現在、まずはアプリを活用した案内誘導の運用に向け大手事業者と調整を進めており、今後、この案内誘導の状況も踏まえ、委員お示しのカーナビ等にも拡大できるよう検討を進める。

○ 引き続き、利用者の利便性に配慮しながら、より一層の利用促進に向けて、しっかりと取り組んでいく。

要望(案内誘導について)
○ ただいまの答弁の利用促進の取り組みも含め、経営改善についていろいろと取り組んでいくことはわかったが、今後、例えば淀川に架かる複数の橋のなかで、有料、無料に関わらず、どの橋を渡れば目的地までより早く到着できるかがわかるように、渋滞情報を電光表示する交通情報板を設置する等、更なる利用促進策の検討も必要と考えられることから、今回とりまとめた内容のみならず、引き続き公社とともにしっかりと取り組むようお願いする。


Q1 大阪港のコンテナ車両の渋滞について

○  大阪港の夢洲や咲洲のコンテナターミナルの周辺道路では、コンテナ貨物の搬出入を行うコンテナ車両の渋滞が発生していると聞く。渋滞の発生により、物流の円滑化が阻害される他、一般車両の通行にも影響が及ぶ。

○  この状況を放置すれば、現在、議論されている万博やIRに来られる旅行者の方々が、目的地到着に時間を要するなど、大阪に対する印象が悪くなる。

○  コンテナ車両の渋滞が発生する主な原因としては、コンテナターミナルに入場できる時間が、通常8時半から11時半までと13時から16時半までに限られていることから、早朝や昼休み時間帯に到着したコンテナ車両がゲートが開くまで路上で待機していることにあると考えられる。

○  また、翌日の朝に荷主へ貨物を届けるために前日の夕方に貨物を引き取りに来る車両が集中するなど、特定の時間帯に車両が集中することも原因の一つであると聞く。

○  このようなコンテナ車両の渋滞は、物流に要する時間が長くなるという直接的な経済的損失につながるだけでなく、関西の産業や府民生活にも影響を及ぼす広域的な問題であることから、この解消に向けて、大阪府としても取り組むべきと考えるが、港湾局次長の考えを伺う。

A(港湾局次長答弁)

○  大阪港では、特にゴールデンウィークや年末年始のような長期間の休暇明けなど、一時的に取扱貨物が増加する時期は、コンテナ車両が集中し長い渋滞が発生することがある。この渋滞解消に向けては、大阪市においてコンテナ車両を待機させる場所の整備や時間外におけるゲート


オープン等の対応策を実施しているところであり、これらの対策により、一定の成果が上がっているものの、解消には至っていない。

○  現状では、大阪府港湾局として対策を講じることはできないが、府市港湾管理の一元化により、大阪港だけでなく、府営港湾を含めた広範囲での土地利用の再編や施設の有効活用等に一体的に取り組むことで、さらなる大阪港のコンテナ車両待機場の確保が期待できる。
港湾管理の一元化について

Q2 9月定例会での指摘について

○  先ほどの答弁にもあったとおり、現状のままでは大阪港の渋滞対策一つをとっても、大阪府では何もできないということが、皆さんよくお分かりになったと思います。この現状を打破するために、府市の港湾管理の一元化を是が非でも成し遂げなければなりません。

○  府市の港湾管理一元化に関する議案は、先の9月定例会から継続審査となっており、先の委員会の議論において「港湾管理者の一元化よりも港湾運営会社の統合が優先」との指摘がありました。私は、港湾の国際競争力強化のためには、港湾運営会社の統合だけでは不十分だと考えます。今定例会の我が会派の代表質問でも質問いたしましたが、改めて、港湾局次長の考えを伺います。

A(港湾局次長答弁)

○  それぞれの港湾を個別の管理者が管理している場合、港湾運営会社は各港湾管理者から借り受けたふ頭の運営を行うこととなり、重点化や施設の再編などを実施するためには、各港湾管理者との調整が必要となる。

○  また、物流の利便性向上のためには、広域的な物流ネットワークの構築が必要であり、各港湾管理者が一体となって道路・鉄道・空港などの各事業者へ働きかけることが重要となる。

○  このように港湾管理者が個々に管理している現状では、調整事項が多岐に亘り時間を要することから、港湾運営会社の取り組みを下支えする港湾管理者の一元化も不可欠。

○  大阪湾諸港の国際競争力強化は喫緊の課題であり、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第1ステップとして、まずは、府市港湾管理の一元化について、府議会においてご理解をいただきたい                

( 業務のICT化による仕事の効率化 )   ( 都市整備総務課・住まち総務課 )
Q1 近年、働き方が大きな問題となっているが、役所の業務においてもICT化を進め、効率化を図り不必要な残業を減らすと伴に、ペーパーレス化を進めるべきと考える。
この問題は、府庁各部局に横断的な課題であるが、当常任委員会の所管部局である都市整備部、住宅まちづくり部においても当然当てはまる。
そこで、両部局におけるこれまでのICT化の取組とその結果どのような効率化が図られたのか。また、ICT化による仕事の効率化についてどのように考えているのか、今後の方向性について伺う。

A1(答弁者:都市整備総務課長)
○ ICT化いわゆる情報通信技術の幅広い導入を進めることにより、業務の効率 化や業務改善に努めることは重要と認識。

  ○ これまで都市整備部においては、公共事業における調査計画から設計積算、入札契約、工事施工、維持管理に至るすべての過程において、職員間や受発注者間で相互に情報を共有し活用できる、建設CALSシステムを平成20年度より導入し、業務の効率化、迅速化を図ってきた。

  ○ さらに、今後の取り組みとしては、いわゆる大阪府庁版「働き方改革」の一環として、来年度から都市整備部の主に出先事務所において、タブレット端末機を利用したモバイルワークの導入に向けた取組みを進める。

  ○ タブレット端末機を活用することで、府民からの要望対応や緊急事案発生時などに必要となる現場画像を事務所へ送信するなど、現場状況の情報共有が可能となるとともに、建設CALSシステム内の工事の設計図書や図面等の情報がタブレット端末機で確認できることにより紙媒体での持ち運びが不要となるなど、ペーパーレス化による業務の効率化を進めていく。

  ○ 引き続き、府民サービスの向上や費用対効果なども踏まえ、ICT化による業務の効率化に積極的に取り組んでいく。

A1(答弁者:住宅まちづくり総務課長)
○ 住宅まちづくり部においても、府民サービスの向上や業務改善の観点から、ICT化を進めることは重要であると認識。

○ 府営住宅の管理にあたっては、入居から退去までの事務においてオンラインに
よる電算処理を行う「府営住宅総合管理システム」を導入しており、迅速・効率
的な事務処理により住民サービスの向上と住宅管理の適正化を図っている。さら
に、マイナンバー制度の導入にあたり、市町村が保有する課税情報等を情報ネッ
トワークシステムを利用し、大阪府が取得できるよう、システムの合理化を図り、
府民サービスの向上につなげていく。

  ○ また、都市空間創造室においては事業の推進にあたり、府内市町村や民間事業者等との協議や屋外等における効果的なプレゼンテーション、PRのため、タブレットの活用を進めている。

  ○ なお、今後、タブレット端末の導入が更に進めば、公共工事の実施にあたり、
   ・工事に関する地元説明時に、より分かりやすい説明を行うことができる
   ・現地調査の際に図面をはじめとする資料の持ち運びが不要となる
   ・現場での資料作成が可能になる
   等の業務改善の効果が見込まれる。

  ○ 引き続き、費用対効果を見極めながら、ICTの活用による府民サービスの向上や業務の効率化、職員の業務遂行の利便性向上に積極的に取り組んでいく。


                               ( 技術管理課 )
Q2 両部が取り組む、ICT化による業務の効率化についてお聞きしたが、大阪府の組織内だけでなく、建設現場においてもICT化により、更なる業務の効率化につながると考える。
国では成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」において、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させることを目指す方針を打ち出している。
既に、国土交通省が発注する工事では、ドローンなどによる測量やICTを装備し遠隔操作等も可能な建設機械を活用するといった取組みが導入されていると聞く。
こうした建設現場におけるICT化とその効果ついて、都市整備部ではどのように考えるか。また、ICT化の促進に向けた今後の取組について技術管理課長に伺う。

A1(答弁者:技術管理課長)
○ 都市整備部では、既に発注している安威川ダムや箕面森町の現場において、受注者からの提案により、土工事を対象として、ドローンなどによる測量やICT建設機械を活用した施工に実験的に取り組んでいるところ。

  ○ 委員お示しの国土交通省が進めているICTを活用した建設工事では、ドローンなどを用いた写真測量により、短時間で測量データが作成できることから、工程の短縮による事業進捗が図られることとなる。

  ○ さらに完成検査は、3次元測量の結果を用いてパソコンの画面上で行われるため、紙媒体による出来形書類の作成や検査時の書類一枚、一枚の確認が不要となり、受注者・発注者双方の検査に要する時間の削減につながり業務の効率化が期待できる。

  ○ また国土交通省は、土工量1,000立法メートル以上で予定価格3億円以上の大規模な工事において、調査、設計、施工から検査まで全てのプロセスでICTを活用することとされている。

  ○ 本府においても、平成29年度発注予定の新規工事のうち、大規模な土工事を含むものについては、ICT活用工事として発注することとしており、現在必要な基準等を整理している。

(分譲マンションの適正管理・耐震化[適正管理])        (都市居住課)
Q1 
老朽分譲マンション対策についてうかがう。
府内の分譲マンションは約69万戸あり、そのうち築40年以上の高経年マンションが平成26年末時点の約6万戸から10年後の36年末には約21万戸にまで増えるとのことであり、今後、老朽分譲マンションの適正な管理の重要性が増してくると考えられる。
  今般、大阪府が市町村や分譲マンション関係団体等とともに設立した「分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」において「分譲マンション管理適正化推進制度」を立ち上げて、管理組合への働きかけを行い、適正な管理の推進に努めていくほか、29年度は予算も確保して、分譲マンション管理組合基礎調査も実施するとのことである。
  こうした取組を通じて、全国の事例にみられるように、管理が適正に行われないために、共用玄関にチラシが散乱している、漏水により部屋の天井や外壁が落ちた、ごみが廊下に散乱するといった管理不全に陥らないようにすべきと思うが、そもそも分譲マンションの管理不全につながる要因として、どのようなことが考えられるのか。


A1(答弁者:都市居住課長)
○  分譲マンションの管理不全の要因としては、国土交通省の資料によると、区分所有者の高齢化や賃貸化による特定の高齢者への負担などによる管理の形骸化や、空き住戸の増加によるスラム化の進行などがある。

○  大阪府の状況は、協議会の相談窓口に寄せられた相談のうち、管理不全につながる恐れがあると考えられるものとしては、「修繕積立金がない又は著しく不足している」、「管理組合が機能していない」等が多くなっている。

○ 来年度に予定している「分譲マンション管理組合基礎調査」において、こうした実態のより詳細な把握に努めたいと考えている。
Q2
 分譲マンションで管理不全に陥るまでには様々な要因があるとのことだが、このような分譲マンションは、周辺の居住環境への影響も考えられることから、管理不全に陥る前の措置が重要であると考えている。
 分譲マンション管理適正化推進制度は、そのための仕組みとして立ち上げられたのだと思うが、この制度では、管理組合に対してどのような支援、対策を行うのか。

A2(答弁者:都市居住課長)
○  2月28日に協議会で創設した分譲マンション管理適正化推進制度は、管理組合の情報を登録いただき、併せて総会・理事会の開催状況や長期修繕計画の有無、修繕積立金の額など分譲マンションの管理状況の報告を求め、その内容を国のマンション管理標準指針等と照らし合わせて分析し、その結果を通知することで、当該分譲マンションの管理の課題を認識していただく。

○  さらに、これらの課題にきめ細かく対応するため、課題に対応したパンフレットやセミナーの案内の配布や、管理組合の要望に応じて相談対応やアドバイザー派遣等の支援も行うこととしている。

○  この管理組合からの管理状況の報告については、管理組合の役員は毎年交代する場合が多く、管理課題について引き継がれないことも多いと考えられることから、毎年報告していただくことを考えており、これにより適正な管理が継続されるものと考えている。



Q3
登録情報をもとに、必要な相談対応やアドバイスなどの支援を行うとのことであるが、問題となるのは、管理組合がない分譲マンションや、管理組合が機能せず、適正な管理ができない分譲マンションである。このようなマンションへの対応には、市町村が関与して動いてもらうことも必要で、府には、市町村へ助言する役割を果たしてもらいたい。
また、このような分譲マンションが新しい制度を利用して管理の改善を行うことは難しいと考えられるが、府として、こうしたマンションへはどう対応していくのか。





A3(答弁者:都市居住課長)
○  マンションは私有財産であり、その管理や再生は、区分所有者が自らの責任と自助努力で管理組合を組織して行うことが基本であるが、その管理には区分所有者間の合意を要することや専門的な知識が必要であることなどから、府、市町村や専門家団体が一体となって管理状況の把握と、管理組合に対する情報提供、アドバイスなどの支援を行っている。

○  管理組合がない分譲マンションや適正な管理が行われていない分譲マンションに対しては、大阪府において来年度に予定している「分譲マンション管理組合基礎調査」によりその実態を把握するとともに、協議会が市町村とともに本制度の周知と登録についての直接の働きかけを行う。


(要望)
適正な管理が行われていない管理組合に対しては、調査の中で実態を把握して対応するとのことであるが、私は登録を義務化してはどうかと考えている。
確かに、私有財産の管理について条例により義務を課すことまで踏み込むのは容易ではないと思うが、マンションが地域に及ぼす影響も大きいことを考慮すると、そうした措置も必要ではないかと思う。
この制度のPRをしっかり行うとともに、条例化も視野に検討を進めていただきたい。
(分譲マンションの適正管理・耐震化[耐震化])         (建築防災課)
Q4
 次に、分譲マンションの耐震化について伺う。
特に、老朽化分譲マンションは、耐震性が不足している建物が多いことから、耐震化の促進が急務。
現在、大阪府では木造住宅を中心に耐震化を促進しているが、耐震化の必要性では分譲マンションも同じ。
私の地元である高槻市では、平成27年度から分譲マンションの耐震設計・耐震改修工事に対する補助制度を創設し耐震化に取組んでいるが、耐震改修工事は多額の費用がかかることや、区分所有による合意形成の難しさなど、さまざまな課題があることから、なかなか思うように進まないと聞いている。
府では、今後どのように分譲マンションの耐震化に取り組んでいくのか。


A4(答弁者:建築防災課長)
○  大阪府では、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に、分譲マンションの耐震化を促進することを位置づけており、マンションの耐震化に取組む市町村に対して、府としての効果的な支援策を検討する必要がある。
このため現在、分譲マンションの耐震化を進めている、大阪市、堺市、高槻市、茨木市に、耐震化を進めるうえでの課題やマンション所有者のニーズなど、現状を聞くとともに、今後、府に期待することなどについて意見交換を行ったところ。

○  市からは、建物の設計図面が残っていないことや、所有者の合意形成、狭隘敷地での改修工法の選定、改修工事費用など、様々な課題があると聞いており、それを踏まえ、府として国に対し新たな支援制度の提案・要望を行う。

○  さらに、今後は市町村が耐震化を進めやすくなるよう、「分譲マンション管理適正化推進制度」の仕組みを活用し、アドバイザー派遣など入居者の合意形成に向けた支援を行うとともに、分譲マンションの所有者からも耐震化に向けた課題を把握し、補助のあり方も含め、効果的な支援策を検討する。

Q5
ただ今の答弁では、分譲マンションの耐震化を促進するため、市町村と意見交換するなど、すでに取組を始めているとのことだが、今後、具体的にどのように検討を進めるのか聞かせていただきたい。



A5(答弁者:建築防災課長)
○  まずは、府内にあるマンションの耐震化の実態を把握する必要がある。このため、「分譲マンション管理適正化推進制度」の中で耐震診断や耐震改修実施状況の報告を求めるとともに、来年度予定の「分譲マンション管理組合基礎調査」を活用して所有者の耐震化に対するニーズを詳しく把握する。

○  また、所有者に対する直接の窓口となる府内市町村からマンション耐震化促進に対する考え方を広く聞くとともに、全国の都道府県の支援制度を調査し、学識経験者の意見も聞きながら、府と市の役割も含め、府としての様々な支援策を検討する。

(要望)
市町村の要望もしっかり踏まえ、所有者負担の軽減の観点から補助制度の創設についても、ぜひとも前向きにご検討いただくよう要望する。


( 淀川舟運や街道を活かしたまちづくり )        ( 都市空間創造室 )
Q1 先日、私は、大阪市内から枚方への試験運航船で、天満橋の八軒家浜から大川を遡り、毛馬の閘門を通り、枚方までの淀川の風景を初めて体験し、また、枚方の船着場から河川公園を散策しながら見学した。当日は月に一度の「枚方宿くらわんか五六市」も開催されており、京街道周辺は多くの人々で賑わっていた。
その際に、枚方船着場が実は高槻市域にあることを知ったのだが、住宅まちづくり部長はそのことをご存知だったか、まずは伺う。

A1(答弁者:住宅まちづくり部長) 
○ 当日、私も枚方への船に乗ったが、池下委員からご指摘を頂き、枚方船着場が高槻市域にあることを初めて知った。

○ 改めて、現地に赴くことの大切さを思い知ったところである。

Q2 私は淀川舟運を初めて体験したが、実際に船に乗込み、現地に足を運ぶことで改めて気がつくことがあることを実感した。現地に出向き、地域の人たちと交流することで、新しい気づきがあり、そのことが様々な取組みにつながっていくと思う。大阪府においても、職員が実際に現地に入り、地域の方々と交流、意見交換する中でいただく声を連担させ、広域的なまちづくりにつなげていくことこそが広域を担う大阪府の役割だと考える。
大阪府が、地方創生加速化交付金を活用して実施した淀川舟運や街道を活かしたまちづくりの調査・検討は、地域に入り込んだまちづくりの取組であるとともに、「グランドデザイン・大阪都市圏」に掲げる広域連携型都市構造の実現にあたっての先駆的な取組であると認識しており、有意義な事業であると大変注目をしている。
  この調査・検討で具体的にはどのような成果が得られたのか。都市空間創造室長に伺う。

A2(答弁者:都市空間創造室長)
○ 大阪府では、「グランドデザイン・大阪都市圏」に基づき、定住魅力ある広域連携型の都市空間の創造をめざし、地域の魅力ある資源を活用したまちづくりとそれらをつなぐネットワークの強化など、エリアマネジメントの推進に努めている。1月と3月には、「淀川舟運や街道を活用したまちづくり」をテーマとした「まちづくりフォーラム」を開催し、2月と3月には、枚方や守口への舟運の試験運航など、地方創生加速化交付金を活用して実施した。

○ 参加者からの主な意見としては、街道の街並みについては、無電柱化や町家保存などの景観の形成、船着場周辺については、屋根のある待合場所や案内看板の必要性などがあった。また、公共空間の利活用や活動資金の確保を目指すエリアマネジメントへの期待とともに、摂津と対岸の寝屋川や、島本と八幡をつなぐ地域間交流のための「渡し舟」を復活すべきなどの提案があった。

○ また、今回の事業を契機に、京街道の宿場町である枚方と守口や、淀川で向かい合う摂津と寝屋川の地域のまちづくり団体同士の人の交流など、地域間の連携が始まりつつある。
Q3 今回の調査・検討結果を踏まえ、船着場と街道のアクセスの改善や周辺景観の創造などのまちづくりに取り組んでいただきたいと思う。
枚方に引き続き、昨日は守口宿で舟運の取り組みがあった。これら地域ごとの取り組みが進んでいる中で、この取組が一過性のものにならないよう、今こそ大阪府がコーディネーターとなり、各地の取組をつなぎ、大阪府の広域的な都市空間創造に踏み出すべきである。また、3月25日には、京都府八幡市の宇治川・木津川・桂川が合流する三川合流地域施設「さくらであい館」が開設されると聞いている。  
枚方や守口で実施した取組を、京都府も含めて沿川や沿道の市町を巻き込み、今回の成果を拡げていくことが必要だと考える。今後、どのように連携し、まちづくりを進めるのか、都市空間創造室長の考えを伺う。

A3(答弁者:都市空間創造室長) 
○ まちづくり団体からの「他の団体と継続して連携したい」など、フォーラム参加者からは様々な意見があり、魅力的な広域連携型の都市空間を創造するには、街道の景観形成などの広域的な取組や、各地域に共通する課題を整理し、持続可能なまちづくりや道路空間の利活用を図るためのエリアマネジメント手法の検討などを行う仕組みが必要と考える。そのため、市町の協力のもと、地域のまちづくり団体同士をつなぐプラットホームを立ち上げる。

○ また、船着場の周辺整備など舟運の活性化に必要な規制緩和などについては、府がコーディネートし、民間の舟運事業者や河川管理者である国にその実現を要望していく。

○ さらに、府としては、舟運を活かした淀川沿いのまちづくりがさらに進むよう、各地域の取組をとりまとめ、広域連携型のまちづくりの戦略を示していく。

Q4 住宅まちづくり部長におかれては、今議会の我が会派の代表質問も含め、これまでいろいろな場面で淀川舟運や街道を活かしたまちづくりへの熱い思いを語っていただいた。最後に、改めて、淀川舟運や街道を活かしたまちづくりの取組について、住宅まちづくり部長の思いを伺う。

A4(答弁者:住宅まちづくり部長)
○ 平成13年には都市再生プロジェクトで、道頓堀に船を浮かべ、そして道頓堀川に向かったまちづくりに取り組んだ。当時はなかなか受け入れられなかったその計画は今や当たり前の風景となっており、非常に感慨深い。

○ 「水の都大阪、川を使ったまちづくりこそが将来の大阪の発展になる。」と考えており、この淀川舟運を活かしたまちづくりもその一つとして、積極的に取り組んできた。

○ 今回、地方創生加速化交付金を活用し、舟運や街道を活かしたまちづくりに向けたエリアマネジメント等に関するフォーラムや、舟運や周遊バスの試験運行を行い、これらに私も参加したが、地域や民間の方々のまちづくりに対する熱意を改めて感じた。

○ 「グランドデザイン・大阪都市圏」は、大阪市内の動きを、府域にダイナミックに拡げていくもので、淀川のほか、大阪の東部を流れる石川や奈良に至る大和川、また、竹内街道、熊野街道、京街道、能勢街道などの近隣府県に拡がる街道を活かした広域的なまちづくりの取組は、まさに、「グランドデザイン・都市圏」に示す広域連携型の都市空間創造の実現を目指すものである。

○ 今後も国や市町村、地域の方々、民間事業者等との議論の場を継続して設け、意見交換等を密に行いながら、しっかりと連携し、その具体化に向けて全力で取り組んで欲しい。

松井知事へ質問!「大阪府・市港湾の一元化へ。」

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本日は、この大阪府議会で3回目の登壇日。松井一郎知事に直接質問。質問項目は平成26年、27年と大阪府議会、大阪市会で否決されている「大阪府・市の港湾管理一元化」について。

現在、大阪・兵庫にまたがる阪神港は、4つの自治体、5つの港をバラバラに管理しているため、その特性を活かせないでいる。1980年には神戸港は世界第4位、大阪港は世界39位からそれぞれ、56位、60位と低迷している。要因は複数あるが阪神大震災以降の影響もあり韓国の釜山や上海といった港に主要な基幹航路を奪われている状況がある。

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上記が阪神港のうち、神戸港を除く大阪港の定期コンテナの基幹航路。中国、韓国、訪米、豪州、ニュージーランドなどと輸出入の物流のやりとりが行われている。この基幹航路を増やすことが喫緊の課題なのだ。

そのための第一ステップとして大阪市・府が協力しそれぞれの強みを活かして、日本全国から荷物を集めてくる「集荷」と大阪府をはじめ、関西地域で製造などされた荷物を作り出す「創荷」を行う。
利用者ニーズにあった港の管理をすることで、料金を下げたり、荷物の運搬の時間帯や輸送サービスを向上することで使い易い港を目指すのだ。

そのための港湾管理の一元化。これまでのブログでも記載してきたが、以下の図の新しい組織体を目指している。
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今回の知事質問の中では、松井知事より今回の組織のうちキモとなる「大阪府市港湾委員会」について、
港湾の国際競争力の強化のため、地域の利害にとらわれない広域的な視点で、港湾管理の一元化することが重要」
「港湾計画の策定や(基幹航路を増やすための)ポートセールスなど、港湾の核となる業務について、執行機関として、民の視点による意思決定の一元化が図られる「行政委員会」を軸として、府市港湾管理の一元化を進めて行く」
と発言があった。

池下からも「大阪府市港湾委員会」の核となる委員の人選が今後の港にとって非常に重要である旨指摘。

これまで足がけ3年にわたり制度に対する議論が続けられているが、議論のための議論では意味がない。どのように可決にむけ大阪府議会・大阪市議会を説得していくのかと問うた。

知事からは「今議会に提案している仕組みを吉村市長とともに丁寧に説明していく」旨の返答。


大阪府議会に先立って、議決されている大阪市会では自民・共産党が反対。
公明党が「連携協約」について賛成なものの、残りの議案を「継続審査」と表明。


大阪府議会でも公明党が市会と足並みを揃えてくると考えられる。
しかし、これまでの経緯を考えると「一歩前進」。継続審査にするということは、審議のうえ次は前に進めて行くという意志の現れでないであろうか。

自民・共産党・・・。前向きな議論もなく、反対のための反対か。しかし、府議会自民党も裏では市会の議論に引っ張られている様子もある。
伏魔殿の大阪市役所。膨らみすぎた既得権益の意識を変えて行くには、維新の意見をしっかりと通して行くと共に選挙を通し、府民・市民の意見を反映さえていくほかない。

平成28年10月都市住宅常任委員会質問・報告

10月17日、この大阪府議会で本会議場の一般質問につづき、都市住宅常任委員会にて質問をさせていただきました。質問&答弁の詳細は以下、ご報告させていただきます。項目としては大きく5項目。

1.府市港湾管理の一元化について
2.空き家対策について
3.府道萩谷西五百住線(よく富田・奈佐原線といわれるところ)の歩道設置について
4.一級河川芥川の治水対策について
5.JR東海道本線 芥川〜総持寺付近の立体交差課事業について(要望)

今回も大阪府域の成長戦略に重要な物流の拠点である大阪湾諸港と地元、高槻市のインフラとバランスよく質問をしています。また、質問3の項目に関してはしっかりと大阪府、高槻市と協力をしながら事業推進していただくことになりました。20日には松井一郎知事へ知事質問の予定。
今後もより活動をしていきます。

1.府市港湾管理の一元化について
Q1 市会指摘事項について(1)
今、定例会で上程されている大阪府市港湾管理の一元化について伺う。 
○ 阪神港における北米・欧州を結ぶコンテナ基幹航路は、1995年の週58便から2015年の週10便へと、阪神淡路大震災以降、大幅に減少している。【図】をご覧ください。

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またコンテナ取扱量の伸びについても、韓国の釜山港などに基幹航路が奪われ、世界の主要港に大きく後れをとるなど、世界における相対的地位が著しく低下しているのは明らかである。この世界と大阪を結ぶ基幹航路を取り戻す仕組みを作ることが最重要である。

 関西・大阪の経済成長に向けては、港湾の国際競争力の強化が不可欠で、このためには、4つの自治体が主要な5港湾をバラバラに管理している現状を解消し、大阪湾諸港の港湾管理の一元化と港湾のスペシャリストによる機動的柔軟な港湾運営を早期に実現することが必要である。

○  まずは、知事・市長から独立した執行機関として、民の視点による意思決定の一元化が図られる、現行法制度上、最も望ましい「行政委員会」により、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、府市港湾の一元化を一刻も早く進めるべきと、我が会派は4年前より、この「行政委員会」の有用性について主張してきている。

○  今議会の私の一般質問の中でも、平成26年、27年の大阪府議会、大阪市会で否決された点とその改善点について、都市整備部長にお答えいただいたが、大阪市会において、大阪湾諸港の国際競争力は待ったなしの状況にあるにもかかわらず、自民党&共産党から反対のための意見、視野の狭い意見、建設的でない意見があった。

○  それらの主張は、掻い摘んで申し上げると大きく3点に集約される。
・今回の提案は、港湾管理の一元化といいながら、知事・市長、行政委員会の多元化に向かおうとしている、逆に二重行政を作り出し、非効率を生み出すことになるだけ
・大阪府との連携よりも、先に神戸市との連携に最大限注力すべき
・大阪府市の港湾管理を一元化したとしても、国際競争力のアップにつながるとは思えない
との主張であったが、果たして本当にそうなのか、ひとつひとつ明らかにしていきたい。

○  まず1点目の「多元化になる」という点については、おそらく知事・市長に加え、委員会が執行機関となり指揮命令系統が複数となるとの主張であると思われるが、本当にそうなのか。府の考え方を伺う。

A1(港湾局次長答弁)

○  港湾の国際競争力の強化を図るためには、地域の利害にとらわれない広域的な視点で、港湾管理の意思決定を一元化することが重要であるが、現在、大阪港は市長、堺泉北港・阪南港は知事のもと、別々に港湾管理を行っている。

○  今回提案の「府市港湾委員会」の設置により、港湾法第12条業務にかかる知事・市長の権限が「府市港湾委員会」に集約されることで、港湾管理の核となる港湾計画の策定やポートセールス等について、意思決定の一元化が図られる。

○  併せて「府市港湾局」を設置することにより、一元化された意思決定のもと、府市の港湾管理にかかる実務を一つの組織で、一元的に担うことが可能となることから、多元化にはあたらないと考える。


Q2 市会指摘事項について(2)

○  ただ今、ご答弁がありましたとおり、今回の制度設計では、これまでバラバラに行っていた港湾計画策定やポートセールスなど、港湾管理の核となる業務について、意思決定の一元化が図られることから、多元化との主張は的をえていない。

○  次に「大阪府との連携よりも先に神戸市との連携に最大限注力すべき」との主張については、大阪湾諸港の一元化の流れにおいては、まずは府市の取り組みを進めたうえで、兵庫県、神戸市へ働きかけていくことが、物事の順序。

○  他会派の主張のように、大阪市が単独で神戸市に先に働きかけるのは、相手方の状況に鑑みても現実問題としてあり得ないと考えるが、府の考え方は如何か。




A2(港湾局次長答弁)

○  港湾の国際競争力の強化に向け、最終的には、兵庫県が管理する尼崎西宮芦屋港や神戸市が管理する神戸港を含めた大阪湾諸港の港湾管理の一元化をめざしている。

○  しかしながら、兵庫県及び神戸市からは、「港湾管理の一元化の重要性は認識しているが、そのメリットがわからない。府市でメリットを具体的に発現させてもらえば、わかりやすいかもしれない」との意見を頂いている。

○  このため、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第1ステップとして、まずは、府市による「行政委員会」を軸とした取り組みを進めることにより、お互いの港の利用促進や利便性の向上など一元化の効果を早期に発現し、この効果を兵庫県、神戸市に示すことで、協議調整を深めていくことが、大阪湾諸港の港湾管理の一元化への近道であると考える。



Q3 市会指摘事項について(3)

○  まずは、府市で港湾管理の一元化による統合効果をできるだけ早期に発現させることで、兵庫県、神戸市との調整を進めていくとのご答弁であった。

○  府市ではなく大阪市単独で神戸市との連携に注力すべきとの主張はやはり現実的ではないと考える。

○  次に「大阪府市の港湾管理を一元化したとしても国際競争力のアップにつながるとは思えない」との主張については、現在、国策として「国際コンテナ戦略港湾施策」である「集貨」「創貨」など、大阪港のコンテナ取扱量を増やす取り組みが進められ一定の成果があがっており、こうした取り組みに合わせて、府市港湾管理の一元化により、大阪港の物流機能をさらに強化することで、より国際競争力の強化が図られるものと考える。

○  府市の港湾管理の一元化が、どのように国際競争力の強化につながるのか。伺う。

A3(港湾局次長答弁)

○  港湾の国際競争力の強化に向け、欧州や北米との基幹航路の維持拡大を図ることが重要であり、このためには、現在、西日本から釜山港等に流れているコンテナ貨物を大阪港に取り戻す、いわゆる「集貨」や、さらに、港湾物流機能を高めるとともに、物流関連企業や産業を誘致することによる新たな貨物の創出、いわゆる「創貨」に取り組むことが必要。

○  府市港湾管理の一元化により、例えば、大阪港の国際定期コンテナ航路と、堺泉北港の内航定期航路を組み合わせた一体的なネットワークを構築することで、瀬戸内海・九州からの貨物を堺泉北港に集約、コンテナ化したのち、大阪港から輸出することが可能となるなど「集貨」機能が高まる。

○  また、物流保管用地が不足している大阪港のバックヤードとして、堺泉北港・阪南港の埋立用地を活用することで、大阪港の物流保管機能が強化されるとともに、堺泉北港・阪南港における物流関連企業等の立地が促進されることにより、新たな貨物を生み出す、いわゆる「創貨」が可能となる。

○  このように、府市港湾管理の一元化により、「各々の強みを伸ばす」あるいは、「お互いを補完しあう」取り組みを進めることで、「集貨」、「創貨」が図られ、大阪港の国際競争力の強化に資する。

Q4 行政委員会を軸とした制度設計

○ ご答弁がありましたとおり、府市の港湾管理を一元化することにより、大阪港の物流機能を高めることが可能となり、国際競争力の強化が期待できるとことから「大阪府市の港湾管理を一元化したとしても国際競争力のアップにつながるとは思えない」との主張は誤りである。

○ これまでのご答弁を聞いていると、市会での反対意見は、いずれも制度への理解不足であり、制度設計への批判にはなっていないと思う。

○ 先にも述べたが、世界における大阪湾諸港の相対的地位の低下は著しく、国際競争力強化は待ったなしの状況であり、これ以上の時間の浪費は府市港湾の未来のみならず、関西経済の成長にも影を落とすもの。

○ 最後に、今回の「行政委員会」を軸とした制度設計全体を堅持しつつ、府議会、市会での理解を得るべきと考えるが、都市整備部長 のご所見を伺う。


A4(都市整備部長答弁)

○ 港湾管理の核となる港湾計画やポートセールス等について、意思決定の一元化が図られる行政委員会の共同設置を軸として、連携協約や法定協議会、内部組織の共同設置等の地方自治法上の連携手法を組み合わせることにより、現行法制度上、府市港湾の管理の一元化の効果が最大限に発揮されるものと考えている。

○ まず、府議会においてご理解を賜るとともに、大阪市会においても引き続き十分にご議論いただき、ご理解が得られるよう大阪市とともに努めてまいる。


まとめ

○  大阪市会では、「連携協約」だけが可決された状況であるが、府議会、市会において理解が得られるよう丁寧な説明に努めていただきたい。

○  なお、「連携協約」だけで十分との声も聞こえてくるが、「連携協約」は、単に理念を共有するもので、なんら実効性がなく、これだけでは、絵に描いた餅に過ぎない。
「連携協約」だけでなく、意思決定の一元化が可能となる仕組みや、実務を一元的に担う組織など、実効性のある体制の構築が不可欠。
このため、今議会に提案されている、民の視点による意思決定の一元化が可能な「行政委員会」を軸とした制度設計により、早期に府市港湾管理の一元化を進めていただきたい。

○  また、先ほど、公明党の三浦委員からもご指摘のあったとおり、「行政委員会」が有効に機能するためには、委員の選任が極めて重要。
グローバルな視野を持って、利用者サービスを第一に港湾運営を行うことができる人材をしっかりと選んでいってほしい。



この港湾管理の一元化については、知事に質問させていただく。



2.空家対策について
         
Q1 空家対策

次に、空家対策について伺う。
大阪府には、459万戸の住宅ストックがあり、これは大都市・大阪を支える重要なストックであるが、このうち空家が東京に次ぐ68万戸あり、その数は毎年約1万戸ずつ増加する傾向にある。
都市の活力は「人」。大阪が東西二極の一極として持続的に発展を続けるためには、定住人口の増加が大事であり、東京に対峙できるよう、1000万人規模の大都市を目指すべきだと考えているが、大阪府にある空家は、そのための受け皿として活用できるのではないか。68万戸のうち活用可能な50万戸の空家を活用すれば、約200万人の人口増加を見込むことも可能である。
しかしながら、空家対策の実施主体となる市町村は、周辺に迷惑をかけている特定空家等の判断、除却や利活用等を進める上での費用負担、移住や定住につながる地域の魅力づくりなど、様々な課題を抱えている。
このため、府としても、空家対策に関するノウハウや業界団体との幅広いネットワークを活用し、がんばる市町村を支援していくべきと考えるが如何。

A1(都市居住課長)

○ 府域の空家の増加が今後も見込まれる中、空家を貴重な資産として積極的に活用する空家対策を展開し、大阪の居住魅力を向上させ、定住人口の増加につなげる、攻めの取組が重要と認識。

○ 大阪府では、がんばる市町村が自立して空家対策に取り組めるよう、「住まうビジョン・大阪」で空家対策を重点施策と位置づけ、その具体的な取組を掲げた「空家総合戦略・大阪」を策定し、今後3年間で集中的に進めていくこととした。

○ 今後、この戦略をもとに、府としては、除却対象となる特定空家等の判断基準づくりや除却代執行の費用回収方法の提示による市町村支援、民間の知恵を活かした住み替えやリフォーム・リノベーションによる空家を利活用したまちづくりなど、がんばる市町村の空家対策が進むよう、積極的に取り組む。
Q2 特定空家等の早期の解消

増加する空家の中には、老朽化により倒壊する危険があるなど、放置すれば、近隣住民やその生活環境に悪影響を与え、地域の安全・安心を脅かす恐れのある、いわゆる「特定空家等」がある。その対応については、空家法において、市町村が対策を進めることとなっているが、その取組はなかなか進んでいないと聞いている。
そこで、市町村における特定空家等対策が推進されるよう、府は、どのように取り組んでいくのか。
また、私の地元には、床が抜けているなど老朽化が進んでいる3戸長屋があるが、うち1戸は倉庫として使われているため、空家法が適用できないと聞いている。
こうした長屋は、大阪では各地にあり、空家法が適用され除却等が促進されることが必要と考えるが、府はどのように考えているのか、併せて伺う。

A2(都市居住課長)
○ 大阪府では、昨年12月に特定空家等の判断の参考となる基準や措置の実施に関する一定の考え方をまとめたマニュアルを提示しているが、府内の特定空家等に対する措置の状況をみると、指導が6市町12件、勧告が1市1件、略式代執行が1市1件に留まっている。

○ これは、市町村において、特定空家等の判断基準の策定や措置の実施に対する考え方が定まっていないこと、所有者の特定に時間がかかることなどが要因となっており、府としては、これらの課題の解決に向けた市町村への支援を行う。

○ 具体的には、特定空家等の判断基準を策定していない26市町村に対して、これまで除却等の措置がなされた具体的な事例をさらに追加したマニュアルを示し、基準等の策定を促進する。加えて、大阪府空家等対策市町村連携協議会の場などを活用して、助言・指導などの措置にかかる所有者確知の方法や除却代執行の費用回収にかかる全国の効果的な取組等を市町村に情報提供し、特定空家等の措置の実施を促進する。

○ また、大阪府の場合、長屋は、全国と比べて空家に占める割合が高く、うち腐朽・破損のあるものもその半分以上を占めることから、その対策が求められている。しかし、一部の住戸に居住その他の利用があれば、空家法上の「空家等」とみなされないため、法に基づく措置が実施できない状況にある。このため、長屋の空き住戸についても空家法が適用されるよう市町村とも連携し、国に要望していく。
Q3 住み替えに伴う空家の利活用

次に、空家の利活用について伺う。
私の地元である高槻市では、山側の住宅地において、戸建住宅を所有する高齢者世帯による駅前の便利なマンションへの住み替えが進んでいる。この結果、良好な住環境の中にあり、ゆとりある広さをもつ戸建住宅が利活用されずに放置され、空家となっているケースが数多くある。
こうした戸建住宅の空家は、例えば、改修して貸し出すことが考えられる。高槻市では、民間事業者と連携して、戸建住宅の空家を子育て世帯等へ貸し出す取組を進めており、平成25年以降、これまでに合計19件の実績があるとのこと。しかしながら、貸す側である高齢者にとっては、手間がかかるといったわずらわしさや、高度経済成長期に建てられた古い住宅は耐震性が不足していることから、改修にかかる負担や費用の回収の目処に対する不安等の課題がある。
そこで、住み替えと耐震改修等の支援を組み合わせるなどにより、市町村において戸建住宅の空家の利活用が進むよう、府としても協力していくことが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

A3(都市居住課長)

○ 大阪府においては、活用可能な空家が50万戸あり、そのうち戸建住宅が10万戸を占めている。中でも議員がご指摘される郊外の戸建住宅等は、高齢者世帯の住み替えを契機として、他の地域から良好な住環境で子どもを育てたい世帯に貸し出すなど、新たな入居につなげていくことで、地域の活性化や定住人口の増加に有効であると考えている。

○ また、こうした戸建住宅の空家を、住み替え等を契機として貸し出す際には、耐震性能を向上させ、子育て世帯などが安心して住まえる環境を整えることも重要と考えている。

○ このため、市町村による耐震改修補助やリフォーム補助等の支援制度の活用を含めた貸す側と借りる側の双方がメリットを感じられる住み替え支援の仕組みの構築をめざし、府としても、先行して取組を行っている事業者や市町村などとともに検討していく。
要望

是非、耐震改修等の支援と組み合わせた住み替え支援の仕組みを構築されたい。
最後に、私の地元では、草木が伸び放題となっているなど管理されていない空き地も多く見受けられる。
 空家だけでなく、空き地についても、適正管理や利活用など、市町村が対策を講じていくよう、府としても働きかけを行っていただきたい。

3.府道萩谷西五百住線の歩道設置について

Q1

○  府道萩谷西五百住線は、私の地元、高槻市の萩谷から国道171号に至る府道で、沿道には関西大学や高槻市の北西部に広がる住宅地域を有し、JR東海道線摂津富田駅へのバス路線としても利用されている重要な道路である。
 【図】をご覧ください。
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 とりわけ西国街道が交差する巡礼橋から国道171号の大畑町交差点までの区間は、 道路の幅が狭く、歩道が未整備の箇所もあることから、歩行者が安心して通行できない状況。

○  現在、大阪府では、大畑町交差点から北側約100mの区間において、交差点改良と併せた歩道の整備を行っているが、それ以外の歩道未整備区間についても、歩道の整備が必要であると考える。

○  府内には、歩道が無く、危険な状態の道路は他にも多く存在すると思うが、私は是非とも当該区間の歩道を整備して頂きたいと思っている。そこで、大阪府の歩道整備はどのような考え方で優先順位が決められるのか。道路環境課長に伺う。


A1(道路環境課長答弁)

○  本府の歩道整備事業の基本的な考え方としては、まずは、現在事業中の箇所を早期に完了させることとしている。

○  新規事業着手にあたっては、重点化区間として、交通量や歩行者が多い区間、通学路や、バリアフリー特定道路等に指定されている区間の、いずれかに該当する区間を選定している。

○  そのうえで、関連事業の有無や、市町村の協力体制、用地買収に対する地権者のご協力の見通しなどを総合的に勘案の上、優先整備区間を定めて事業を実施することとしている。


Q2

○  JR摂津富田駅へのアクセスルートでもある当該区間は、自転車・歩行者の通行が多いことに加え、特に路線バスは、朝7時台の1時間に、上下線合わせて27台が運行するなど本数も多く、バスと歩行者、自転車が混在し、非常に危険な状態であり、早期の歩道整備が必要であると感じている。

○  そこで、当該区間の交通量や、道路の現状について、道路環境課長に伺う。


A2(道路環境課長答弁)

○  府道萩谷西五百住線の巡礼橋から国道171号の大畑町交差点までの約600mの区間については、延長約100m、幅約1.5mの片側歩道が区間の中ほどにあるが、それ以外の区間は歩道が無く、沿道には住宅や事務所などが連なっており、道路幅員は最も狭いところで約6mとなっている。

○  また、当該区間の12時間あたり交通量は、高槻市の交通量調査によると、歩行者は約700人、自転車は約1,800台となっている。自動車は約6,500台が通行しており、その内、大型車は約650台となっている

○  当該区間については、通学路やバリアフリー法の特定道路等には指定されていないが、交通量調査の結果によれば、歩行者、自転車等の交通量が多いとされる目安としている、1日当りの歩行者数600人、自転車台数700台を上回っており、重点化区間に該当する。

○  しかしながら、沿道には住宅や事務所などが連なっているため、歩道を整備するためには必要となる用地買収の件数も多く、多くの沿道地権者の協力が必要であり、これまで事業化に至っていない状況。









Q3

○  当該区間は重点化区間であるとのことであるが、当該区間を優先整備区間として、新規に事業を実施していくために、具体的に高槻市や地権者はどのような協力が必要なのか。また、当該区間の歩道整備については、高槻市から要望が出されているが、これまでの高槻市とのやり取りの状況について、併せて、道路環境課長に伺う。


A3(道路環境課長答弁)

○  本府としては、歩道整備をスムーズに進め、早期の効果発現を図るためには、例えば、市が、用地買収交渉をはじめとした地元、地権者との協議、調整を実施するなど、事業への協力体制をとっていただけることや、地権者の用地協力が得られることなどが必要と考えている。

○  委員ご質問の区間については、本年5月に、高槻市から、歩道整備について「用地買収など全面協力するので、事業化について協議願いたい」との申し出があり、具体的な協力内容について、現在、市内部で検討いただいているところ。


Q4

○  これまで事業化に至らなかった当該区間において歩道を整備していくためには、市の協力は不可欠であるとともに、府としても積極的に市と連携していく必要があると考える。

○  そこで、当該区間における歩道整備に向け、今後、具体的にどのような取組みを行っていくのか。道路環境課長に伺う。


A4(道路環境課長答弁)

○  府道萩谷西五百住線の歩道整備事業については、今後、市の事業への協力体制について協議し、府市の役割分担を明確にしていく。また、地域の状況を踏まえた歩道の幅員や線形等について検討を行うなど、市と連携して、地元の方々とともに、歩道整備に関する検討を行っていく。

(しっかりと、高槻市と協力しながら事業化の方向へ進めるとのこと)



4.一級河川芥川の治水対策について

Q1 芥川の治水対策

○ 一級河川芥川の治水対策について伺う。

○ 私の地元芥川の治水対策については、これまで度々大阪府議会で議論されてきた。この中で、河川改修のネックとなっているJR橋梁の架け替えは多大な事業費を要し実施が困難であることから、JR東海道本線の橋梁の橋脚を補強した上で川底の掘り下げにより洪水時の水位を下げる方策や堤防自体の補強を行う方策などを検討することとなっていた。【図(一級河川芥川JR橋梁付近)】
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をご覧ください。また、現地の上流に位置する芥川橋下流左岸には、一部堤防高が不足する箇所があるとも聞いている。

○ 本年も日本各地に台風が来襲し、とりわけ、台風第10号では、東北地方・北海道地方で大きな被害が発生。大阪にも同様の被害が発生する可能性もあることから、早期の工事着手が望まれるところ。

○ そこで、芥川の治水対策の今後の進め方について伺う。

A(河川整備課長答弁)

○ 府民の安全安心の確保のためには、既存ストックの有効活用も重要と認識。

○ 芥川については、(委員お示しのとおり)JR橋梁上流部に位置する芥川橋下流左岸に、一部堤防高が不足する箇所があるため、まずは、当該箇所の堤防のかさ上げや補強を実施する予定。現在、実施設計を行っており、平成29年度には工事に着手する予定。

○ 併せて、さらに水を流す断面を大きくするための川底の掘り下げに関する検討も実施。川底の掘り下げについては、既設のJR等の橋梁に影響を与える可能性もあることから、これまでも橋梁管理者と調整。引き続き、橋梁管理者との調整を進め、可能な範囲で川底の掘り下げ工事の着手を目指す。

〇 これらの施策を進め、芥川の治水安全度の向上に努めていく。
(池下)
川底の掘り下げ工事については、平成25年の一般質問後、様々意見を申し上げている。しっかりと工事着手を進めていただくようお願いする。
Q2 芥川右岸側市道の冠水対策

○ 国道171号から芥川右岸の堤防上を南に下る高槻市道がある。【図(一級河川芥川JR橋梁付近)】
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をご覧ください。この市道はJR東海道本線を横断するのに芥川の高水敷を活用し、JR橋梁下をくぐって通過するような構造になっている。このため、大雨時に冠水することがしばしばあり、以前、市道への進入口に道路冠水の情報がなく、国道等から進入した車両が直前まで冠水に気づかず、幅員が狭いためUターンしようにも退避場もなく、進入した車両が立ち往生する例も見受けられると聞いていた。

○ この市道冠水に関する情報提供については、平成26年度から高槻市により、芥川の水位が一定規模より上がった場合、冠水する区間への進入口である、国道の出入口部とその南に位置する防災ステーション下流部で通行止め措置を実施し、進入した車両が立ち往生することがないよう対応してもらっていると聞いている。

○ しかし、市道が冠水し一時通行止めになる状況は変わっておらず、通行止め措置を開始した平成26年度から現時点までで2回、高槻市が通行止めの措置を実施したと聞いている。

○ 市道であることから本来は、高槻市が冠水への対応を実施すべきと考えるが、底地を管理する河川管理者の大阪府としてもなんらかの対策ができないのかと考える。今後の対策は如何。

A(河川整備課長答弁)

○ 先程の答弁のように、芥川の河川改修の一つとして可能な範囲で川底の掘り下げを予定。これにより河川の水位を下げることができることから、芥川右岸側の市道の冠水頻度の低減も実現可能と考えている。

○ これらの効果を見極めたうえで、その他の対策についても道路管理者である高槻市と検討を進めていく。
(池下)
この道路については、地面からJR橋梁までの高さが非常に低く、救急車などの緊急車両が通ることができず、周辺地域の安心安全に大きな影響を与えている。この問題は次の伺う要望が叶えばあわせて解決するので次に移らせていただく。
5.JR東海道本線 芥川~総持寺付近の立体交差化事業について

要望
【図(東海道本線芥川〜仮称・JR総持寺駅 高架化検討位置図案)】をご覧ください。

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現在、私の地元高槻市では市議会で特別委員会、また勉強会を設置し、JR東海道本線の芥川付近から茨木市の総持寺付近まで立体交差化を求める動きが始まっている。
この夏において私は事業者であるJR西日本及び関係者と現地を視察してきた。
次の【図(摂津富田駅周辺踏切の現状)】をご覧ください。
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当該区間は開かずの踏切が存在し、ラッシュ時には数十秒しか踏切が開かず、近辺に居住されている府民特にお年寄りや幼い子ども連れた親御さんなど大変危険な状況に遭遇した。これらの区間は東海道本線ということもあり日本の中でも国土軸である。複複線ということで踏切から踏切までの距離も長い。これまでにも実際に死亡事故が発生し鉄道のダイヤにも影響する。
次の【図(JR特急路線 系統図)】をご覧ください。
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もし事故が発生すれば北陸新幹線とアクセスする特急サンダーバードに影響し、北陸新幹線ひいてはダイヤの乱れは東京まで影響する恐れがあるとJR側からの説明を受けている。今、大阪はヒト・モノが集まる「副首都」を目指しうごきを早めているところである。国土軸の一つであるJR東海道本線が乱れるようでは副首都とは言えないと考える。
また、このJRの線路が存在することで高槻の街の南北が遮断されまちづくりにも影響し、緊急車両が線路南側に入るのに大変時間が掛かるという状況も発生している。
現在、立体交差化に向け大阪府もオブザーバーとして勉強会に参加しているとのこと。今、大阪府内で複数の立体交差化事業が行われており即事業化というのは難しいと承知している。しかし、この路線の立体交差化はできるだけ早期に行うべきである。今後、この勉強会でまちづくり検討や高架化の技術的検討を進めていく必要があり、これまでの経験と実績のある大阪府としても積極的に取り組んでいただくよう強く要望する。