決算特別委員会【健康医療部・福祉部】平成30年11月19日

 大阪府議会は11月から12月初旬まで決算特別委員会が開会されています。
こんな議会の詳細のBlogは役所関係の人しか見ないだろうなと思いながらも備忘的に掲載します。

 決算特別委員会は各会派から選出された議員が、昨年度(平成29年度)の予算(税金の使い方)がきっちり行われいるかどうかをチェックします。 
ということで、基本的なルールとしては来年度以降にいろいろやってくださいとお願いはできないのですが、関連づけてちょっと要望なんかをいれさせていただいています(役所は答弁できないルール)
大阪府にある各部ごとに質問を行うのですが、毎度Blog更新ができないこともあり、今回は健康医療部と福祉部に対しての質疑を掲載させていただきます。
 
・救命救急センターの未収金について
・三島救命救急センター移転建て替えについて
・性感染症対策(HIV、エイズ、梅毒)について
・医療従事者の勤務環境の改善について
・生活保護世帯の大学進学支援について
・生活保護世帯の医療扶助の適正化について
の6項目になります。

【救命救急センターの未収金】
Q1 決算審査資料2ページを見ると、健康医療使用料として1億2,403万円もの収入未済額が計上されています。すでに移管された千里救命救急センターと泉州救命救急センターの未収金も含まれていると思うが、収入未済額の主な内容とその理由について伺います。
A1(医療対策課長)

 ○決算資料P2の収入未済額は、中河内救命救急センター、千里救命救急センター、泉州救命救急センターの診療料や文書手数料などについて、本人から徴収すべき自己負担分の未収金である。

○救命救急センターの入院患者は、非常に高度な医療を必要とする方で、突然の事故や病気などの発症により、極めて重篤な状態で、本人の意思によらず搬送される。

○急なことで診療料の支払いの都合がつけられない場合や、患者が亡くなられた場合に御遺族の理解が得られなかったり、徴収が困難となることがあるとともに、高度で専門的な救急医療を受けることにより診療料が高額になりがちで、多額の未収金が発生することとなっている。

○なお、千里救命救急センターについては、平成18年度に済生会千里病院に移管された時点で残っていた未収金が、泉州救命救急センターについては、平成25年度にりんくう総合医療センターに移管された時点で残っていた未収金が該当しており、両センターに関しては、今後、府として新たに債権が発生することはない。
 

 参考資料
 (収入未済額)
平成24年度決算:155,799,439円
  平成25年度決算:152,016,329円
  平成26年度決算:142,836,649円
  平成27年度決算:142,776,149円
  平成28年度決算:130,801,539円
平成29年度決算:124,031,478円


Q2 また、救命救急センターの診療料で669万円の不納欠損額も計上されています。
 今後とも、誠実に納入している府民との公平性の観点からも、回収の強化をすべきですが、一方で、一定の期間が経過したものや少額のものなどについては、効率性や効果も勘案して、適切に見極めて、欠損処理することも必要であると考えます。
ついては、欠損処理の状況と未収金額の圧縮を図るための取り組みについて伺います。

A2(医療対策課長)
 ○不納欠損額の内訳としては、泉州救命救急センターにおける診療料等が221万5,750円、千里救命救急センターにおける診療料等が443万5,901円となっており、いずれにおいても、債務者の所在及び差し押さえることができる財産がともに不明であるもの。

○また、消滅時効の期限が過ぎたもので、債権金額が1万円以下の案件が合計44,410円であった。

○未収金については、文書や電話による納入督励をするとともに、債務者への督促や相続人調査、財産調査等を行いつつ、債務者の返済能力や督促に係る費用対効果等も考慮し、回収すべき債権と、放棄すべき債権を的確に見極めたうえで、効率的な回収、整理に取り組んでいく。

○また、さらなる未収金を発生させないため、大阪府立中河内救命救急センターの指定管理者と連携を図りながら、早期から債務者へ頻繁に連絡するなど、指定管理者に対する滞納の未然防止など管理の徹底、回収の強化に向けた指導に努めていく。

 私も議員になる前、税理士として医療法人の税務を担当していたことがありますが、この医療未収金の問題はどこでも発生している問題と理解しています。しかし、府立の救命救急センターで不納欠損になれば税金で賄われるわけですから、答弁のあったように滞納の未然防止や管理の徹底、回収の強化をお願いしておきます。

【三島救命救急センターの移転】
Q1 決算審査資料66ページにある、救命救急センター体制整備事業費に関して、確認の意味で大阪府三島救命救急センターにおける運営費補助金の内容及び経緯について問う。


A1(医療対策課長)
○生命の危機を伴う高度な救急医療技術を必要とする重篤な救急患者への医療の確保を行うため、関西医科大学総合医療センター、済生会千里病院、近畿大学医学部附属病院、大阪府三島救命救急センターに対して3億6,328万円の運営費の補助を行っている。

○そのうち、三島救命救急センターへの補助は、国庫を活用した補助が1億713万円、府単独補助が4,500万円となっている。

○三島救命救急センターについては、昭和60年度に、高槻市及び島本町が中心となって設立した公益財団法人大阪府三島救急医療センターが、単独型の救命救急センターとして運営を開始したもので、府としては、設立当初から国庫を活用した補助を行っている。

○また、平成6年度より、単独型である三島救命救急センターの運営状況を鑑み、府として、単独で補助をしてきた。


Q2 府民の生命財産を守る一義的な責任は大阪府にあります。御答弁にもあったように、昭和60年度に府に先立って地元が汗を書いて当センターが設立された経緯があります。このようなセンターですが平成28年度より、耐震性に課題のあったこの三島救命救急センターの建て替えについて検討し、大阪医科大学への移転が決定しました。現在、両者の間で、移転後の新たな救命救急センターに関して施設・設備や運営体制などが検討されていると思います。しかし、地元市である高槻市は、移転後の財政支援の内容について、府及び3市1町が負担している補助額を基本とする考えを持って、関係者との間で話を進めていると聞きました。当然、新たな救命救急センターがどのような機能を有して医療を提供していくのかが重要であり、補助額がありきで検討を進めていくものではありません。移転後の機能や運営体制を踏まえて、府及び3市1町が財政支援について協議していくべきであるが、どのように考えているか伺います。
A2(医療対策課長)
○昨年度、大阪医科大学への移転に関して、大阪医科大学、三島救命救急センター、府及び3市1町(高槻市・茨木市・摂津市・島本町)との間で協議を行い、平成30年5月に基本協定を締結した。この協議書の第5条において、「大阪府及び3市1町は、移転及び運営にあたり必要な財政支援の内容を協議する」としている。

府としては、財政支援の協議にあたっては、まず、三島救命救急センターと大阪医科大学において、新たな救命救急センターの施設・設備や運営体制などの内容を明らかにすべきであると考えている。それを踏まえて、行政による支援の根拠や必要性を整理し、高槻市をはじめとする3市1町と密に情報共有を図りながら、必要な支援について協議していく。

Q3 三島救命救急センターの運営形態については、現在の単独型から大阪医科大学との併設型への計画が進んでいると聞いています。併設型にあたっては、職員等が暫く不慣れな状況で医療を提供するなどの課題もあると思う。今後、経営努力も進めつつコスト削減にも努め、費用対効果を最大限にあげる必要があると考えるが激変緩和も含め、今後、府としてどのように運営費補助をしていくのか伺う。
A3(医療対策課長)
○府としては、三次救急医療体制の確保は府の責務であると認識のもと、三島救命救急センターが大阪医科大学に移転後も安定的な運営が図られるよう、3市1町と協議を進め、必要な支援について検討していく。

【性感染症対策について】
Q1 来月12月1日から日本エイズ学会学術総会が大阪市中央公会堂で行われます。大阪ではHIVに感染する人の数が2日間で約1人、年間で174人が感染し、そのうち50名がエイズになっています。しかし、今の医療ではしっかり治療をおこなっていれば、「死なない」、「感染させない」病気となってきています。
平成29年度の決算資料の事業別財務諸表(P127)のエイズ予防対策費に関し、梅毒やエイズなどの性感染症対策について質問します。パネルをご覧ください。
梅毒患者報告数 都道府県別
HIV感染者都道府県別
HIV感染者推移表

   梅毒の報告数が、今年は既に累計報告数が5,800人を超えており、都道府県では、東京都1,516人に次いで、大阪府は1,019人と2番目に多いということです。また、HIV感染者、エイズ患者の新規報告数は1,389人となっており、横ばい傾向が続いている状態です。都道府県では、東京都459人に次いで、大阪府は174人であるが、梅毒やエイズといった性感染症について、これまでどのような対策を講じてきたのか、予算額の推移も含めて伺います。

A1(医療対策課長)
〇 梅毒やエイズなど性感染症への対策については、これまで、保健所における相談や無料の匿名検査、府民に対する啓発などを行ってきた。

〇 予算額については、平成29年度までは、エイズ予防対策費の中で取り組んでおり、ほぼ横ばいの予算額となっている。

〇 しかし、このように梅毒患者が増加している中で、平成29年6月より検査機会の拡充を行うとともに、今年度は、梅毒対策を個別に予算計上し、特に報告数が多い若い世代への啓発強化などに取り組んでいる。

〇 エイズについても政令市中核市と連携し、エイズウィークスとして集中的に啓発に取り組むなど行っている。また、来月大阪において4年ぶりに開催される日本エイズ学会においても、知事がビデオメッセージにより強く訴えかけるほか、太陽の塔を赤くライトアップしエイズ啓発のシンボルであるレッドリボンをPRするなどにより、HIVや梅毒を含む性感染症について正しい知識の普及のため集中的に取り組むこととしている。


Q2 先日、日本エイズ学会の白坂先生と共に松井知事と面談させていただきました。早速のビデオメッセージ、太陽の塔のライトアップによる啓発など対応していただき感謝申し上げます。答弁にあったように、とりわけ若者世代への啓発が重要であると考えています。報告数が多い若年層への啓発強化や検査機会の拡充も有効ではあるが、より若い10代の層に、教育関係者の協力を得ながら、働きかけることが長い目で見ると有効と考えます。
   今、高校生向けのリーフレットの配布などによる啓発を行っていると聞いたが、府としてこれらの世代の啓発についてどのように取り組んでいるのか伺います。

A2(医療対策課長)
○ 10歳代の若い世代に働きかけて正しい知識を提供することは、感染防止のために重要であると認識している。これらの若い世代が、性感染症から自分の身体を守るためには正確な情報を得ることが必要。そのため、教育庁と連携し、養護教諭等学校関係者向けの研修会を開催するとともに、教育資材を提供することにより、正しい知識の普及に努めている。

○  HIV、梅毒をはじめとする性感染症への理解が深まることにより、学生が適切な予防行動を行えるように、引き続き取り組んでいく。


(要望)最後に、クリニック検査について、要望させていただく。
保健所で、HIVの検査を受けると梅毒も無料になる。一方、クリニックでは、男性と性交渉をする男性の方に限定し、今年度は府内10医療機関で、9月1日から12月15日のキャンペーン期間に限って、ワンコイン500円で受検できる。府としても、500円の費用を無償化するなど検査を受けやすい体制の方策について検討していただくよう要望させていただく。


【保健医療計画事業(医療従事者の勤務環境改善)について】
Q1 高齢化の進展とともに医療・介護の面から需要の急増とともに人材が必要とされている。団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、医療従事者の勤務環境の整備も行わなくてはならなりません。
医師や看護師等といった医療関係者の診療密度の高まりや診療外事務の増加により過労死、労災認定も稀でなくなってきています。これは単に医療関係者の労働問題だけでなく、医療提供体制や府民の健康にも大きく関わってくる問題です。
そこで、平成29年度決算概要等報告書の81ページにある「(9)保健医療計画事業」について伺います。
大阪府では、一般社団法人大阪府私立病院協会への業務委託により「医療勤務環境改善支援センター」を開設し、医療従事者の勤務環境改善に取り組みを実施しているとのことだが、どのような取り組みを行っているのか、医療対策課長に伺います。

A1(医療対策課長)
 〇 大阪府では、平成27年1月から一般社団法人大阪府私立病院協会への業務委託により「大阪府医療勤務環境改善支援センター」を開設し、府内の医療機関における医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みを支援しており、平成29年度の委託料の決算額は2,451万円となっている。

 〇 具体の取組みとしては、医療機関に対して、勤務環境の改善に関する
相談、助言や他の医療機関における先駆的な取組み事例などの情報提供等を行うほか、必要に応じ、計画的に勤務環境の改善に取組む医療機関に対する個別支援を実施しているところ。

Q2 平成29年度における本事業の実績と具体的成果、今後の見通しについて、医療対策課長に伺う。
A2(医療対策課長)
 〇 勤務環境改善支援センターでは、健康の管理、働きやすい環境づくり等、医療機関からの様々な相談に対応するため医療機関の管理部門で勤務した経験を有する相談員を配置している。
平成29年度の本事業の主な実績と具体的な成果としては、医療従事者の労働時間や勤務環境改善の取組み方法や労働条件等に関する個別案件の相談19件に対し、電話や訪問等による回答や助言等を行った。

 〇 また、医療機関による主体的な取組みの機運を醸成するため、他の
医療機関における勤務環境改善に向けた取組みの好事例を紹介する管理
者向けの研修会を4回開催した。
各医療機関から病院長、看護部長、事務部長など延べ339施設、
541人の参加があった。
このほか、個別に医療機関が開催する研修会への講師派遣を8回行った。

 〇 さらには、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境
改善に取組む仕組みである「勤務環境改善マネジメントシステム」の導
入や勤務環境改善計画の策定を希望する4か所の病院に、相談員が継続
的に赴き、個別支援を行った。

 〇 国において、平成30年7月6日に「働き方改革関連法」が公布され、医療機関においても今後、より一層の勤務環境改善の取組みが求められ
る。
府としても、「医師の働き方改革」を医療機関の自主的な取組みにより推進するため、国が今年2月に公表した「医師の労働時間短縮に向けた
緊急的な取組」を、医療勤務環境改善支援センターと連携して、府内の 医療機関へ周知するなど、引き続き、医療機関における勤務環境改善の取
組みを支援してまいる。


【生活保護世帯の大学進学支援】
Q1 決算概要P207「生活保護扶助事業」について伺う。
歳入歳出決算書(P151)によると、大阪府が支出した郡部を担当する3子ども家庭センター管内の被保護者に係る生活保護費の扶助費の平成29年度の決算額は、30億7,313万4,047円となっている。
生活保護にかかる費用が増加傾向にある中、生活保護法の目的である自立助長という観点は非常に重要である。
生活保護制度の見直しのため、昨年度開催された国の「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」報告書では、「大学等に進学する際、「世帯分離」によって生活保護費(特に住宅扶助)が一人分減額されることが、子どもの進学意欲を削いでいる」、「生活保護を受給しながら大学等に進学すること(世帯内就学)を認めるべき」とする意見と、「大学等進学後の教育費は生活保護制度以外の一般施策の課題である」、「生活保護世帯以外の低所得世帯の子どもとのバランスを考慮する必要がある」とする意見が両論併記されている。パネルをごらんください。
生活保護世帯の進学率

これまでも大学等への進学支援の取り組みがなされてきたところであるが、生活保護世帯の子どもの進学率をみると、高等学校進学率は約94%で、全世帯の約99%とあまり差はないが、大学等進学率では、全世帯の約73%に対し、生活保護世帯は約35%と大きな開きがあり、生活保護世帯の子どもの自立を助長するための大きな課題である。
昨年度の国の部会での議論を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援について、どのような制度改善が図られたのか。


A1(社会援護課長)
・ 大阪府では、国の部会に参画し、生活保護世帯の子どもの大学等への進学のための支援策として、「就学に必要な費用の一時給付」や「世帯分離した際の住宅扶助の保護費減額の見直し」などの総合的な支援策の検討について提案しました。
・ その結果、今回の制度改正において、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として、自宅から通学する子どもには10万円、自宅外から通学する子どもには30万円を一時金として給付する「進学準備給付金」制度が創設されるとともに、大学就学中に住宅扶助を減額しない措置が本年度より実施されています。
・ 大阪府では、これら支援策の活用を通じて、生活保護世帯の子どもが希望する進路に進めるよう支援に努めるとともに、今後とも国の動きを注視し、様々な機会をとらえてより良い制度提案を行ってまいります。


貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するためには、生活保護受給世帯であることが進学の阻害要因とならないようにし、大学等への進学を支援していくことが重要である。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現に向けて、引き続き、制度改善等の検討が進むことを期待する。


 今回も備忘録的な感じのBlogになっています。おそらくこの議会の議事録のようなマニアックな文面は役所関係の方がみるのかなぁと思いながらも後々のために記録に残しておくことに。
現在11月から12月初旬の間で、大阪府議会では決算特別委員会が開会されています。決算特別委員会って何やねん。というと、去年(平成29年度)の大阪府での予算(税金の使い道)がきっちり行われているかどうか議論していく委員会になります。
 ということで、基本的に次年度こうするべきという議論はできないルールにはなっているのですが、関連としてお話をさせていただいています(役所からはその点について答弁できないルール)
今回の質問項目は
・救命救急センターの未収金について
・三島救命救急センターの移転建て替えについて
・性感染症対策(HIV,エイズ、梅毒)について
・医療従事者の勤務環境の改善について
・生活保護世帯の大学進学支援について
・生活保護世帯の医療扶助の適正化について
の6項目になります。


医療扶助の適正化】
Q2 平成30年10月に大阪府がまとめた「大阪府の生活保護」によると、
生活保護費のうち医療費分

生活保護受給世帯を世帯類型別にみると、高齢者世帯の占める割合が増加傾向にあり、平成28年度は53.9%と過半数を占めている。
生活保護世帯のうち高齢者世帯

高齢者世帯の増加に伴い、保護費とりわけ医療扶助費が増加傾向にあり、大阪府内全体でみると、平成28年度の医療扶助費は2,553億3206万余円となっている。このことから、医療扶助の適正化は喫緊の課題であると考える。
また、生活保護受給者の約8割以上が何らかの疾病により医療機関を受診しており、糖尿病、高血圧症、脂質異常症のいずれかに罹患する者が、受診者の約1/4を占めているなど健康上の課題を抱える者が多いとされています。
医療扶助の適正化のためには、健康上の課題を抱える受給者への対応も必要と考えるが、国や大阪府では、どのような取り組みや検討が行われているか伺う。


A2(社会援護課長)
・ 委員ご指摘のとおり、医療扶助の適正化は喫緊の課題であることから、国では後発医薬品の使用割合80%を目標に掲げ、医師等が医学的知見に基づき使用を認めている場合は後発医薬品の使用を原則化する生活保護法改正が本年10月1日に施行されたところです。
・ また、被保護者の健康の保持及び増進を図るため、今回の法改正において、福祉事務所がかかりつけ医との連携のもとで、生活習慣病の予防を推進する「被保護者健康管理支援事業」が創設され、平成33年1月から必須事業として施行されることとなりました。
・ 大阪府においても、これらの取組みが進むよう、生活保護法施行事務監査の際に、各福祉事務所に対し、後発医薬品の使用について管内の指定医療機関・薬局に丁寧な説明を行うよう働きかけるとともに、「被保護者健康管理支援事業」の効果的・効率的な実施のために福祉事務所に必要な情報提供等を行うことにより、医療扶助の適正化に努めてまいります。



冒頭でも説明したとおり、生活保護受給者には糖尿病や高血圧症等の健康上の課題を抱える者が多いとされている中、生活習慣病予防等の取組みを強化することは医療扶助の適正化にもつながると考えられます。
このため、健康医療部や福祉事務所、市町村の保健部局とも連携して生活保護受給者に対する生活習慣の指導や必要な医療の受診勧奨等の支援をしっかりと進めていただくことを期待します。










大阪府議会一般質問をしました。平成30年10月4日

 10月4日、大阪府議会本会議場にて一般質問を行いました。今年は大阪府北部を震源とする地震や台風21号をはじめ多くの自然災害が発生しました。被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、私も同じく被災者の立場から災害対策について議論をしました。
  内容の要旨は災害発災直後、視覚障がいや聴覚障がいを持ついわゆる災害弱者に対して行政、公共交通機関、報道事業者などからしっかりと情報を提供すること。
 また市役所など危機管理から避難所まで情報が下りておらず混乱していたこと、独居老人の方々の安否確認を行うための「避難行動要支援者名簿」が市町によって上手く活用されていないことから、府として市町村を巻き込んでマニュアルの再点検、見直しを行うよう求めました。さらに復興のための【大阪版住宅無利子融資制度】の申込期限の延長も申し入れましたが、詳細は下記を御覧ください。


 登壇写真②
そのほか、山地災害対策、ため池の安全対策、さらに私がこれまで提案させて頂いていました【健康づくり推進条例】、淀川沿線を利用したサイクルルート、HIVなどの感染症対策について質問と議論を交わしました。
登壇写真①

歴史と伝統のある大阪府議会の本会議場で質問させて頂ける事は大変な誇りであり、選挙にてご信任頂いていることに感謝申し上げます。議員活動の内容は多種多様ありますが、議会を通じて街を変えていけるこの仕事にやり甲斐を感じます。
 以下、本会議で使用したパネルと答弁内容ですがお時間ありましたらごらんください。

 大阪維新の会府議団の池下 卓です。冒頭、本年6月18日に発生した「大阪府北部を震源とする地震」をはじめ、西日本豪雨、台風21号及び24号や北海道地震において被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、近年自然災害の猛威が増大するなか、これまで以上に防災減災への対応していくべきかが課題となってきます。今回の災害を経験に質問をさせていただきます。
 
1大阪府北部を震源とする地震について
(1)視覚・聴覚障がい者などの災害弱者に対する情報伝達

 私は、地震などの危険事案が起きた際、聴覚障がいや視覚障がいのある方など、障がいのある方が災害時に情報を入手し、適切に避難できるようにすること、そして、災害発生後においては、避難所やご自宅において、これからの生活に必要な支援情報を入手できるようにすることが大変重要であると考えます。特に、公共交通機関や報道機関は、危機事案発生時に情報伝達に大きく関わる事業者であることから、これら事業者による情報保障は欠かせません。
 そこで、これら事業者への働きかけも含め、災害等危機事案発生時における避難行動要支援者および要配慮者のうち、障がいのある方に対する情報伝達をどう行なっていくのかについて、福祉部長に伺います。

福祉部長答弁)
○ 今回の地震を踏まえ、「情報発信にあたって電話番号以外の媒体を掲載すること」などの取組例を示し、障がい特性に応じた配慮の重要性とその対応の徹底について共有化を図りました。
○ また、市町村はもちろんのこと、報道機関や関西鉄道協会に対しても、同様の趣旨について、説明の機会を設けて働きかけたところです。
さらに、府民やすべての事業者に対し、同趣旨の情報発信を行っています。
○ 加えて、関西鉄道協会のみならず、個々の公共交通機関に対しましても、早期に訪問し、取組事例を示すなど情報保障の重要性について、働きかけを行ってまいります。




 しっかりとやっていただきますようお願いしておきます。
(2)行政間・行政から府民への情報伝達
 次に、災害時のマニュアル作成について伺います。私は、今回の地震発災直後から地元・高槻市の避難所を回ってみました。その際に災害に関する情報が市の危機管理から現場である避難所までおりていないと感じました。これら災害初期の行政間の情報伝達について、府内市町村でうまくできていないところもあるのではないかと心配をしています。
 このような状況の中、市町村で格差が出ないようにするのが、大阪府としての役目ではないかと考えます。今回の地震を踏まえて、マニュアル等の点検・見直しが必要になるかと思いますが、危機管理監の所見を伺います。


(危機管理監答弁)
○ 本府では、これまでも被災者への情報提供についても盛り込んだ避難所運営マニュアル作成指針を作成し、避難者向けの広報掲示板の設置などの留意事項を市町村にお示しするとともに、マニュアル整備を働きかけていますが、今回の地震ではマニュアルどおりに出来ていないところもあると伺いました。
○ 今後は、大阪北部を震源とする地震の教訓等も踏まえ、作成指針の改訂が必要と考えており、避難所運営に関して、市町村とワーキンググループを設置し協議を行うこととしています。議員のご指摘の点も踏まえ、その中で避難所までの情報伝達方法や避難所に避難していない方への情報提供方法についても検討を進め、マニュアル等の点検・見直しを今年度中に進めてまいります。
○ また、本府としても、SNSを通した情報発信を強化していくとともに、防災協定を締結している通信事業者にも協力をいただき、災害時の情報提供に取り組んでまいります。


(3)避難行動要支援者名簿の活用
 高齢者や独居老人などのうち、自ら避難することが困難である人が掲載されている「避難行動要支援者名簿」は災害対策基本法に基づき市町村に作成が義務付けられているが、掲載される対象者や、発災時の取り扱いは市町村によって異なると聞いています。
 また、今回の地震では、要支援者名簿に掲載されているにも関わらず、市町によって安否確認を完全にできていなかったなど、課題もあったと聞いています。
 要支援者の安否確認については、市町村の取り組みというのは理解できるが、今後、発生が予想される南海トラフ地震に備え、府としても積極的に取り組むべきと思うが、危機管理監の所見を伺います。

(危機管理監答弁)
○ 避難行動要支援者の安否確認については、被災市にヒアリングしたところ、民生委員や社会福祉協議会等が、避難行動要支援者名簿や独居高齢者名簿などの独自名簿により、実施していた。
○ 一方で、地域によっては、横のつながりが希薄であることや、支援者側に要支援者の個人情報を所持する不安があるなど、支援体制がとりにくいという課題があると聴いている。
○ 今後、新たに市町村と課題解決に向けた意見交換を行うとともに、名簿活用にかかる事例研究の研修会を実施していく。
  また、地域の支援体制を構築するため、今年度より8会場に拡充する自主防災組織のリーダー育成研修においても、要支援者に関する講義に大阪北部地震の教訓を取り入れるなど、市町村とともに取組みを進めていく。



(4)大阪版被災住宅融資制度などの申し込み期間の延長
 今後、研修会を実施するとのことでしたが市町村とともにしっかりと取り組んでください。
 災害時の対応については、初期対応から中長期への対応へと移ってきています。6月の地震では、約5万2千棟、台風21号では約4万3千棟の住宅被害が発生し、補修が必要な住宅が増え続けています。
パネルをご覧ください。

<パネル 高槻市芝生町付近 9月24日>
ブルーシート版

 先日の9月24日の高槻市の様子です。ご覧のように地震から3ヶ月経っても、まだまだ屋根上にはブルーシートが被さり、壁や柱の損害が修復されないでいる状況です。
 多くの府民の皆さんが、生活再建のために、修繕業者を探しても、見つからなかったり、ようやく見つけても工事着工まで数ヶ月かかると言われ困惑されています。 
 現在、災害復旧のため、「大阪版被災住宅無利子融資制度」と「大阪版被災農業者無利子融資事業」が開始されており、評価をしております。
 これら事業はいずれも平成31年3月に申込期限となっているところですが、私が、住宅の修繕業者さんに聞くところによると、現在の状況では、人手も材料も不足しており、年度内の着工が難しいものもあるそうです。

 農業用ビニールハウス等の復旧も同様に時間を要するとのことです。
 これでは、本当に支援が必要な被災者に支援の手が差し伸べられないことになります。
 このように現実と制度が食い違っている状況のなか、申し込み期限の延長をすべきだと考えますが知事の所見を伺います。



(知事答弁)
○ 大阪府としては、相次いで発生した災害による被害の一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところです。
○ お示しの2つの無利子融資制度の申込期限の延長については、利用状況等を勘案しながら、適切に対応してまいります。


 ありがとうございます。是非つぎの3月までに対応のほどお願いします。また、被災した市町村における支援金においても、工事完了してからでしか申し込みができず、期限は年度内というところもあります。大阪府として市町村に期限の延長の協力を働きかけるなどしていただきますよう要望をしておきます。


2山地災害対策
(1)危険渓流の流木対策の成果と今後の取り組み
 つぎに危険渓流の流木対策の成果と今後の取り組みについて伺います。平成28年からスタートした森林環境税は平成31年度に終了年度を迎えると共に、改めて国での森林環境税がスタートするところです。
 現在、府の山地災害対策はこれまでの事業予算として約5億円、さらに大阪府の森林環境税として約5億円の年間合わせて約10億円の財源で事業が行われているところです。
 しかし、大阪の森林環境税は山地災害対策とするのに対し、国制度では、温暖化対策を目的としています。加えて、国の配分方法は、森林面積を多く抱えている都道府県に多く配分される傾向にあり、また、山地災害対策に利用するにはハードルが高いと聞いています。
 パネルをご覧ください。

<パネル 高槻出灰の倒木現場①>
 出灰①

これは、先日の台風21号の際の地元高槻市の出灰地域の倒木状況です。台風被害により道路は遮断され、電線は切れ停電し、停電のために給水場の電源が入らず断水するという状況でした。

<パネル 高槻出灰の倒木現場②>
出灰②

 これは風台風による被害ですが、倒木が土砂ダムを作り被害が発生することも考えられます。今後もいつ災害が起こるかわからない状況の中、対策を行なっていかなければなりません。



 昨年の九州北部豪雨災害や今年7月の西日本豪雨災害を踏まえると、土石流や流木の発生を抑制する対策の重要性が極めて増しています。ついては、大阪府の森林環境税でおこなった「危険渓流の流木対策」の取り組み状況について伺います。さらに大阪府の森林環境税が終了することで山地災害対策はこれまで通り行うことが可能なのか、財源が減ることで遅れることはないのか、環境農林水産部長に伺います。


(環境農林水産部長)
○ 平成28年度から森林環境税を活用し取り組んでいる危険渓流の流木対策については、当時の知見に基づき、土石流発生の危険性が高く、下流に保全対象人家が20戸以上ある渓流を対象として、30箇所を実施する計画としており、平成28年度からの2ヵ年において、16箇所で着手し、8箇所で完了しています。
  また、今年度は、新たに8箇所において着手する予定であります。
○ そのような中、本年7月の西日本豪雨においても、流木を含む想定を超える土石流が発生し、下流域に被害を与えるなど、山地災害対策の重要性がさらに増していると認識しています。
○ このため、国から示された新たな災害発生のメカニズム等を勘案した危険箇所の再精査を行っているところであり、山地災害対策が今後とも着実に実施できるよう取り組んでまいります。



(2)今後の山地災害対策
 山地災害対策の重要性がさらに増しているという御答弁でした。 これまでの災害の状況を鑑みると、森林環境税以前の通常の財源確保策では厳しいと考えます。これまで以上に自然災害が深刻化するなか、今後、対策を行うためには財源確保策を含めた対策が必要と考えますが、危険箇所の再精査や必要な財源確保策も含め、どのような内容とスケジュールで行なっていくのか環境農林水産部長に伺います。


環境農林水産部長)
○ 現在、流木や土石流が発生する恐れのある危険箇所を再精査するため、府域の森林全体を対象に、国から示された「特定の地形において水が集まりやすく災害が多発する」という新たな知見等をふまえて調査を進めており、専門家の意見を聞くなど、年度内を目途に、そのとりまとめを行います。
○ その上で、必要となる新たな防災・減災等の対策とともに、財源確保策についても重要と考えており、引き続き、これらの検討を進めるなど、山地災害対策にしっかりと取り組んでまいります。



 危険箇所の再精査は年度内を目途に取りまとめを行う、また、財源確保策についても重要という答弁でした。現行の大阪府の森林環境税の終了までに、具体的には、平成31年(2019年)の9月から12月議会あたりには財源確保策について議論ができるよう、検討を進めていただくようお願いをしておきます。また、治山事業に加え、また今取り上げました事案の他にも甚大な被害を受けて多くの府民の皆さんが困っています。国の補助制度を活用しながら早急に補正予算を組むなどして対応していただくようお願いします。
  ▶(補正予算として〇〇億円)
3ため池の安全対策
農業水利施設の維持管理に対する支援について

 ため池をはじめとする農業水利施設は貴重な農業用水源であるだけでなく、大雨の際に洪水を貯留する洪水調整や、府民の身近にある水辺空間としての景観形成など、府民にとって多様な機能を有する貴重な財産です。これら、施設が機能を発揮するためには、日常の維持管理が重要であり、その管理は農家で構成される土地改良区や水利組合等が担っています。農家の高齢化等にともない、その管理に不安が増すなか、その多様な機能の受益者となる住民にも参加してもらって管理を行うべきであると考えます。
 農家や地域住民等で構成される組織に対し、ため池の草刈り等の維持管理や、子どもたちの田植え体験等の地域住民との協働活動、水路やゲート等の施設の更新等を助成する「多面的機能支払交付金」という国の制度があります。

<パネル 農林水産省の多面的機能支払交付金の精度概要>
ため池

府においても生産緑地も含め、広く府域で取り組まれているが、このうち、施設の更新については助成の対象範囲が農業振興地域内の農用区域に限定されていることから府では活用していないとききます。
パネルの図でいうところの下のオレンジ色の【農地維持支払】は国の制度を利用し府でも頑張って予算化していただいているが、上の緑色の【資源向上支払】については、国の制度があるにも関わらず、府が活用していないため助成を行なっていないと言うことになります。
 農家と地域住民が日頃から協力し、ため池等を守っていく活動を支援することに加え、これら施設の更新に対しても、この制度を活用し支援をしていくことが重要であると思いますが、


環境農林水産部長の見解を伺います。


(環境農林水産部長答弁)
○ お示しのとおり、国の多面的機能支払交付金制度のうち、ため池等の施設更新にかかる費用の助成は、府が条例で定める保全すべき農地の全てが対象とならないことから、府では活用していない。
○ しかしながら、豪雨災害が多発する中、施設の有する洪水調整等の機能の重要性が増しており、府としても、国の施設更新にかかる費用の助成制度の活用を検討している。
○ また、国においては、本年度中に施策評価を行い、制度の見直しを検討すると聞いており、この時期を捕まえ、府が条例で定める保全すべき農地の全てを対象とするよう国へ要望したところ。
○ 今後とも、ため池等の農業水利施設が持つ多様な機能が発揮されるよう、農家と地域住民が一体となった活動を支援していく。




4健康づくり推進条例
 本年2月の私の一般質問また本議会の代表質問でも取り上げさせていただいた「健康づくり推進条例」について伺います。
 まずは本定例会において議案を上程していただいたことに感謝いたします。今回は本条例の制定に基づく具体的施策について質問します。
 府民の健康寿命の延伸、市町村間の健康格差の縮小の実現に向け、健康づくり施策を総合的・一体的に推進し、府民の自主的な健康づくりの促進やそれを社会全体で支えていく「オール大阪体制」の構築、さらには普及啓発と機運醸成に寄与することを目的とする本条例の制定の意義は極めて大きいと考えています。
 歯科口腔保健条例を制定している都道府県は47都道府県中43道府県あります。しかし、それ以上の健康づくり全般を盛り込んだ条例について、他府県の状況をみてみると兵庫県をはじめ、7県のみが制定済みだと聞いています。
 健康をめぐる課題等はそれぞれ異なっているところですが、府の条例案については大阪の実態を踏まえた、大阪ならではの特徴、独自性を盛り込んだ内容であるべきだと考えますが、この点について健康医療部長に伺います。


(健康医療部長答弁)
◯ 今議会に提案している「健康づくり推進条例(案)」においては、府内に集積する大学・研究機関、健康産業等との連携強化をはじめ、府民の健康情報・医療データの活用や地域コミュニティ等、大阪の地域資源を活かした健康づくり施策の推進を掲げている。
◯ あわせて、市町村や保健医療関係者、医療保険者、事業者等、多様な主体が連携・協働して取り組む “オール大阪”の推進体制の構築も柱のひとつとしているところ。



 しっかりと取り組んでいただくようお願いをしておきます。また制定後、いかに実効性のある条例として運用し、府民に浸透していくか、これが大きなポイントです。パネルをご覧ください。

<パネル 健康寿命>
健康格差

 府内の43市町村の健康状況をみると、市町村によって抱える課題はさまざまであり、例えば、市町村間の健康格差では、健康寿命の最も高い市町村ともっとも低い市町村を比べると、男性で4.6歳、女性で4.0歳の差が生じているとのことです。条例制定の背景にある「健康格差の縮小」を図るためには、府が持ち前の総合調整機能を発揮し、本気で格差の縮小に取り組みことが必要であると考えます。


 今回の条例制定を契機として、ぜひとも、市町村格差の是正に取り組んでもらいたいと考えるが、健康医療部長に伺います。



(健康医療部長答弁)
◯ 市町村間の健康格差の縮小に向けては、今年度より展開している「第2期健康寿命延伸プロジェクト」において、「特定健診の受診率」、「特定保健指導の実施率」、「要介護認定率」の3指標の改善に向けて、それぞれモデル市町村を決め、大学等の研究機関や保健医療関係者等と連携しながらプログラム開発に取り組んでおり、今後、改善効果等の検証を行い、市町村全体へ展開していく予定。
◯ また、9月補正予算案として計上している国保ヘルスアップ支援事業においては、国保の診療情報や統計データを活用して、保健データの地域差を見える化し、要因分析にもつながるツールを配布する予定。今後、学識経験者等の専門家が市町村に個別に指導・助言する推進会議を設置し、市町村間の地域差改善に向けた支援を強化していく。
◯ 「健康づくり推進条例」の制定を契機に、健康指標の改善に向けた新たな取組みや、市町村の健康課題に応じた技術的な支援をより一層充実し、健康格差の縮小をめざす。



 しっかりと施策展開のほどお願いします。 次に府民の食生活をめぐる指標をみると、栄養バランスのとれた食事を実践している割合は全国より低く、若い世代ほど、野菜摂取量は少なく、朝食欠食率も高い状況にあると聞いています。このような現状を踏まえつつ、府民の主体的な健康づくりを推進する中で、「栄養・食生活」は健康づくりの基本であることから、最も力を入れていくべき分野であると考えます。
 府民の皆さんは「仕事・家事・育児・介護」に大変忙しく、自分たちで栄養バランスのとれた食事を準備することは大変な状況です。こうした実態を踏まえながら、外食産業との連携も含めて、栄養・食生活の改善の取組みを推進すべきだと考えますが、健康医療部長に伺います。



(健康医療部長答弁)
◯ 府民の健康づくりにあたっては、朝食をとる習慣の定着や栄養バランスのとれた食生活の実践、食環境の整備を促進することが重要。
◯ 府としては、外食の増加など、食生活の環境変化を踏まえ、これまでも外食産業団体等と連携したヘルシーメニューコンテストの実施や大学等との連携による学食メニューの開発に加えて、野菜が多く、油や塩分を控えた“V.O.S.メニュー”の普及に取り組んできたところ。
◯ 今後、「健康づくり推進条例」の制定を契機として、SNSを活用したV.O.S.メニュー等の啓発や外食産業が取り組みやすいヘルシーメニューの提供に係る基準の検討など、さらなる食生活の改善に向けた普及啓発に努めてまいる。




5大阪湾から嵐山間のサイクルルート
 つぎに大阪湾から嵐山間のサイクルルートについて伺います。大阪府では、9月から自転車を活用した広域的なまちづくりとして、大阪南部の「泉州サイクルルート」と和歌山の自転車道をつなぐ「広域サイクルルート連携事業」の社会実験を実施しています。
パネルをご覧ください。

<紀州街道サイクリング>
紀州サイクルロード

社会実験を行なっている地域のうち、「紀州街道サイクリング」のパネルです。岸和田城があり、地域の観光地や美味しいものが食べれるお店を紹介されています。このようにこの取り組みでは、サイクリングを通じて地域の魅力を知り、興味を持ってもらうことが、実際の訪問に繋がると考えます。ぜひ淀川でも実施していただきたいと思います。
 つぎのパネルをご覧ください。

<パネル 淀川沿線広域連携型まちづくり>
淀川沿線

 淀川流域では、民間事業者連携により、スーパー銭湯にサイクルラックを設置し、「お風呂」と「道=ロード」をかけた「オフロード事業」と銘打った取組みなど、サイクル環境の整備や魅力的なスポットを設置する活動が進められています。
 一方、周辺の交通量の多い国道などで、度々信号で止まりながら車と並走するサイクリストの姿もよく見かけるところです。淀川両岸の堤防上には、「管理用道路」、河川敷には「緊急用河川敷道路」が整備されていますが、私の地元である高槻市や島本町においても一般的にはまだまだ知られていません。安全にサイクリングできるこれらの道路を、サイクルルートとして使ってもらうことにより、淀川の魅力を体感し、もっと楽しんでもらえると考えています。


 折しも、国においては、今年6月に「自転車活用推進法」に基づき「自転車活用推進計画」が閣議決定され、極めて身近な交通手段である自転車の活用の推進について、全国的な取り組みがスタートしたところです。
 大阪湾から京都・嵐山に至るサイクルルートをつくるにあたって府内市町にそれぞれ存在する「魅力」を最大限に情報発信すべきだがどのように取り組むのか、さらに地域の魅力の「点」と「点」を結ぶことで「線」にし、さらにそれを「面」にしていくには市町を巻き込んで事業を実施していくことが不可欠です。今後、関係者である国や市町とどのように調整していくのか住宅まちづくり部長に伺います。

(住宅まちづくり部長)
○ 大阪府では、『グランドデザイン・大阪都市圏』に基づく広域連携型のまちづくりの一環として、「広域サイクルルート連携事業」に取り組んでおり、先月から開始した社会実験では、地域魅力のSNS等による情報拡散のほか、アンケート等によるニーズ把握や専門家の分析により、広域サイクルルート形成に向けた課題整理や今後の展開への活用を行うこととしている。
○ 淀川においては、この社会実験の結果を踏まえながら、両岸でのサイクルルートの充実を図るとともに、地域のまちづくり団体等で構成する「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」が進める舟運の活用や、「オフロード事業」の拡大などにより、地域のストックを最大限に活用した新たな魅力の創出や情報発信を行っていく。
○ このため、国に対しては、管理用通路や「緊急用河川敷道路」について、サイクルルートとして積極的に活用することを申し入れるなど、年内には具体的な協議を開始する。
○ 併せて、今後、国や沿川市町との協議を開始し、河川敷や船着場などで開催されている多くのイベント等の事業を、サイクルルートでつなげ、地域の魅力を盛り込んだ広域マップを作成するなど、大阪湾から嵐山に至る淀川流域全体で展開が出来るよう取り組んでまいる。




御答弁で、国に対しては年内から具体的に協議を開始する点、市町においても今後、協議を開始するとありました。
 しっかりと進めていただくようお願いします。

6(要望)HIVなどの感染症対策について
 最後に、HIVやエイズなどの感染症について要望をさせていただきます。
 本年、12月に大阪府では4年ぶりとなる「第32回日本エイズ学会学術集会・総会」が大阪国際会議場で開催されます。あわせて大阪市中央公会堂では一般市民向けの啓発特別イベントが開催されます。かつてエイズに罹患すれば不治の病で死ぬ病気だとの認識が強い時期がありました。しかし、現在は医療が進歩し治療法が確立したことから、規則正しく服薬治療を行えば
 「HIV感染そのもので命を落とすことはない」
 「治療法が確立されているためウイルスをコントロールしていれば他人に感染させない」
時代になってきました。
 この認識が国民に普及しなければ、HIV感染者が年をとってから様々な施設に入る時にも入所拒否をされてしまうという現実もあります。

<パネル 大阪府のHIV感染者・エイズ患者の状況>
HIV

 大阪府としてこの事実を啓発するとともに、現在、保健所などで検査を受ける場合には無料・匿名で行われていますが、平日の保健所があいている時間内と日時が限定的されるなど不便さもあります。
 一方、クリニック検査キャンペーンでは、対象を男性と性交渉をする男性の方に限定し、府内10医療機関の協力を得て9月1日(土)から12月15日(土)まで期間限定ですが、検査を実施しています。この検査をうける場合にはワンコイン500円の費用がかかっています。

 そこで、まず検査を受けてもらうことが大前提となるなか、全国平均に比べ新たな罹患者の多い大阪府として検査普及に大きく舵を切ることが必要です。そこで、500円の費用を無償化するなど検査を受けやすい体制の方策について検討をしていただくよう要望させていただきます。

以上で私の一般質問を終了させて頂きます。ご静聴ありがとうございました。

平成30年度大阪府議会がスタート

ひさびさのブログ更新ですね。
5月25日大阪府議会がスタートしました。新年度最初の議会ということもあり、メインは議会での役職を決めることになります。
 大阪府議会の第111代の議長としてわが大阪維新の会の前府議団代表である岩木均議員が選出されました。よく「歴史と伝統のある大阪府議会」と評されることがありましが、議員団の一員としてサポートをさせていただきたいと思います。

 この後は私ごとですが、昨年度1年間は大阪維新の会の政策立案を担当する「政務調査副会長(政調副会長)」というお役を賜っていました。ここ数年、政策畑の担当でしたが良い経験をさせていただき感謝しています。
 平成30年度は大阪府議会において8つの専門部会のうち、健康や医療、福祉全般を担当する
「健康福祉常任委員会」の委員長職を拝命することになりました。平成27年度に一度、同じ健康福祉常任委員会の副委員長をさせていただきましたが、初の委員長職となります。さきの2月議会、代表質問および一般質問で提案させていただいた「健康づくり推進条例」。それを成立させるべく今年度はしっかりと仕事の結果をだせる1年にしていきたいと思います。

その他、
平成29年度の一般・特別会計及び企業会計に関し、決算報告を審査し、決算の状況を調査する
「決算特別委員会」の委員。


近年、他の地方議会でも問題となっている政務活動費の検査をする
「政務活動費検査等協議会」の座長
を昨年に引き続き拝命しました。

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大阪府議会は昨年度、全国都道府県のうち、議会改革度No1をいただきました。透明性のある政務活動費の収支をチェックし、しっかりとお役を果たしていきたいと考えています。