大阪府議会一般質問をしました。平成30年10月4日

 10月4日、大阪府議会本会議場にて一般質問を行いました。今年は大阪府北部を震源とする地震や台風21号をはじめ多くの自然災害が発生しました。被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、私も同じく被災者の立場から災害対策について議論をしました。
  内容の要旨は災害発災直後、視覚障がいや聴覚障がいを持ついわゆる災害弱者に対して行政、公共交通機関、報道事業者などからしっかりと情報を提供すること。
 また市役所など危機管理から避難所まで情報が下りておらず混乱していたこと、独居老人の方々の安否確認を行うための「避難行動要支援者名簿」が市町によって上手く活用されていないことから、府として市町村を巻き込んでマニュアルの再点検、見直しを行うよう求めました。さらに復興のための【大阪版住宅無利子融資制度】の申込期限の延長も申し入れましたが、詳細は下記を御覧ください。


 登壇写真②
そのほか、山地災害対策、ため池の安全対策、さらに私がこれまで提案させて頂いていました【健康づくり推進条例】、淀川沿線を利用したサイクルルート、HIVなどの感染症対策について質問と議論を交わしました。
登壇写真①

歴史と伝統のある大阪府議会の本会議場で質問させて頂ける事は大変な誇りであり、選挙にてご信任頂いていることに感謝申し上げます。議員活動の内容は多種多様ありますが、議会を通じて街を変えていけるこの仕事にやり甲斐を感じます。
 以下、本会議で使用したパネルと答弁内容ですがお時間ありましたらごらんください。

 大阪維新の会府議団の池下 卓です。冒頭、本年6月18日に発生した「大阪府北部を震源とする地震」をはじめ、西日本豪雨、台風21号及び24号や北海道地震において被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、近年自然災害の猛威が増大するなか、これまで以上に防災減災への対応していくべきかが課題となってきます。今回の災害を経験に質問をさせていただきます。
 
1大阪府北部を震源とする地震について
(1)視覚・聴覚障がい者などの災害弱者に対する情報伝達

 私は、地震などの危険事案が起きた際、聴覚障がいや視覚障がいのある方など、障がいのある方が災害時に情報を入手し、適切に避難できるようにすること、そして、災害発生後においては、避難所やご自宅において、これからの生活に必要な支援情報を入手できるようにすることが大変重要であると考えます。特に、公共交通機関や報道機関は、危機事案発生時に情報伝達に大きく関わる事業者であることから、これら事業者による情報保障は欠かせません。
 そこで、これら事業者への働きかけも含め、災害等危機事案発生時における避難行動要支援者および要配慮者のうち、障がいのある方に対する情報伝達をどう行なっていくのかについて、福祉部長に伺います。

福祉部長答弁)
○ 今回の地震を踏まえ、「情報発信にあたって電話番号以外の媒体を掲載すること」などの取組例を示し、障がい特性に応じた配慮の重要性とその対応の徹底について共有化を図りました。
○ また、市町村はもちろんのこと、報道機関や関西鉄道協会に対しても、同様の趣旨について、説明の機会を設けて働きかけたところです。
さらに、府民やすべての事業者に対し、同趣旨の情報発信を行っています。
○ 加えて、関西鉄道協会のみならず、個々の公共交通機関に対しましても、早期に訪問し、取組事例を示すなど情報保障の重要性について、働きかけを行ってまいります。




 しっかりとやっていただきますようお願いしておきます。
(2)行政間・行政から府民への情報伝達
 次に、災害時のマニュアル作成について伺います。私は、今回の地震発災直後から地元・高槻市の避難所を回ってみました。その際に災害に関する情報が市の危機管理から現場である避難所までおりていないと感じました。これら災害初期の行政間の情報伝達について、府内市町村でうまくできていないところもあるのではないかと心配をしています。
 このような状況の中、市町村で格差が出ないようにするのが、大阪府としての役目ではないかと考えます。今回の地震を踏まえて、マニュアル等の点検・見直しが必要になるかと思いますが、危機管理監の所見を伺います。


(危機管理監答弁)
○ 本府では、これまでも被災者への情報提供についても盛り込んだ避難所運営マニュアル作成指針を作成し、避難者向けの広報掲示板の設置などの留意事項を市町村にお示しするとともに、マニュアル整備を働きかけていますが、今回の地震ではマニュアルどおりに出来ていないところもあると伺いました。
○ 今後は、大阪北部を震源とする地震の教訓等も踏まえ、作成指針の改訂が必要と考えており、避難所運営に関して、市町村とワーキンググループを設置し協議を行うこととしています。議員のご指摘の点も踏まえ、その中で避難所までの情報伝達方法や避難所に避難していない方への情報提供方法についても検討を進め、マニュアル等の点検・見直しを今年度中に進めてまいります。
○ また、本府としても、SNSを通した情報発信を強化していくとともに、防災協定を締結している通信事業者にも協力をいただき、災害時の情報提供に取り組んでまいります。


(3)避難行動要支援者名簿の活用
 高齢者や独居老人などのうち、自ら避難することが困難である人が掲載されている「避難行動要支援者名簿」は災害対策基本法に基づき市町村に作成が義務付けられているが、掲載される対象者や、発災時の取り扱いは市町村によって異なると聞いています。
 また、今回の地震では、要支援者名簿に掲載されているにも関わらず、市町によって安否確認を完全にできていなかったなど、課題もあったと聞いています。
 要支援者の安否確認については、市町村の取り組みというのは理解できるが、今後、発生が予想される南海トラフ地震に備え、府としても積極的に取り組むべきと思うが、危機管理監の所見を伺います。

(危機管理監答弁)
○ 避難行動要支援者の安否確認については、被災市にヒアリングしたところ、民生委員や社会福祉協議会等が、避難行動要支援者名簿や独居高齢者名簿などの独自名簿により、実施していた。
○ 一方で、地域によっては、横のつながりが希薄であることや、支援者側に要支援者の個人情報を所持する不安があるなど、支援体制がとりにくいという課題があると聴いている。
○ 今後、新たに市町村と課題解決に向けた意見交換を行うとともに、名簿活用にかかる事例研究の研修会を実施していく。
  また、地域の支援体制を構築するため、今年度より8会場に拡充する自主防災組織のリーダー育成研修においても、要支援者に関する講義に大阪北部地震の教訓を取り入れるなど、市町村とともに取組みを進めていく。



(4)大阪版被災住宅融資制度などの申し込み期間の延長
 今後、研修会を実施するとのことでしたが市町村とともにしっかりと取り組んでください。
 災害時の対応については、初期対応から中長期への対応へと移ってきています。6月の地震では、約5万2千棟、台風21号では約4万3千棟の住宅被害が発生し、補修が必要な住宅が増え続けています。
パネルをご覧ください。

<パネル 高槻市芝生町付近 9月24日>
ブルーシート版

 先日の9月24日の高槻市の様子です。ご覧のように地震から3ヶ月経っても、まだまだ屋根上にはブルーシートが被さり、壁や柱の損害が修復されないでいる状況です。
 多くの府民の皆さんが、生活再建のために、修繕業者を探しても、見つからなかったり、ようやく見つけても工事着工まで数ヶ月かかると言われ困惑されています。 
 現在、災害復旧のため、「大阪版被災住宅無利子融資制度」と「大阪版被災農業者無利子融資事業」が開始されており、評価をしております。
 これら事業はいずれも平成31年3月に申込期限となっているところですが、私が、住宅の修繕業者さんに聞くところによると、現在の状況では、人手も材料も不足しており、年度内の着工が難しいものもあるそうです。

 農業用ビニールハウス等の復旧も同様に時間を要するとのことです。
 これでは、本当に支援が必要な被災者に支援の手が差し伸べられないことになります。
 このように現実と制度が食い違っている状況のなか、申し込み期限の延長をすべきだと考えますが知事の所見を伺います。



(知事答弁)
○ 大阪府としては、相次いで発生した災害による被害の一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところです。
○ お示しの2つの無利子融資制度の申込期限の延長については、利用状況等を勘案しながら、適切に対応してまいります。


 ありがとうございます。是非つぎの3月までに対応のほどお願いします。また、被災した市町村における支援金においても、工事完了してからでしか申し込みができず、期限は年度内というところもあります。大阪府として市町村に期限の延長の協力を働きかけるなどしていただきますよう要望をしておきます。


2山地災害対策
(1)危険渓流の流木対策の成果と今後の取り組み
 つぎに危険渓流の流木対策の成果と今後の取り組みについて伺います。平成28年からスタートした森林環境税は平成31年度に終了年度を迎えると共に、改めて国での森林環境税がスタートするところです。
 現在、府の山地災害対策はこれまでの事業予算として約5億円、さらに大阪府の森林環境税として約5億円の年間合わせて約10億円の財源で事業が行われているところです。
 しかし、大阪の森林環境税は山地災害対策とするのに対し、国制度では、温暖化対策を目的としています。加えて、国の配分方法は、森林面積を多く抱えている都道府県に多く配分される傾向にあり、また、山地災害対策に利用するにはハードルが高いと聞いています。
 パネルをご覧ください。

<パネル 高槻出灰の倒木現場①>
 出灰①

これは、先日の台風21号の際の地元高槻市の出灰地域の倒木状況です。台風被害により道路は遮断され、電線は切れ停電し、停電のために給水場の電源が入らず断水するという状況でした。

<パネル 高槻出灰の倒木現場②>
出灰②

 これは風台風による被害ですが、倒木が土砂ダムを作り被害が発生することも考えられます。今後もいつ災害が起こるかわからない状況の中、対策を行なっていかなければなりません。



 昨年の九州北部豪雨災害や今年7月の西日本豪雨災害を踏まえると、土石流や流木の発生を抑制する対策の重要性が極めて増しています。ついては、大阪府の森林環境税でおこなった「危険渓流の流木対策」の取り組み状況について伺います。さらに大阪府の森林環境税が終了することで山地災害対策はこれまで通り行うことが可能なのか、財源が減ることで遅れることはないのか、環境農林水産部長に伺います。


(環境農林水産部長)
○ 平成28年度から森林環境税を活用し取り組んでいる危険渓流の流木対策については、当時の知見に基づき、土石流発生の危険性が高く、下流に保全対象人家が20戸以上ある渓流を対象として、30箇所を実施する計画としており、平成28年度からの2ヵ年において、16箇所で着手し、8箇所で完了しています。
  また、今年度は、新たに8箇所において着手する予定であります。
○ そのような中、本年7月の西日本豪雨においても、流木を含む想定を超える土石流が発生し、下流域に被害を与えるなど、山地災害対策の重要性がさらに増していると認識しています。
○ このため、国から示された新たな災害発生のメカニズム等を勘案した危険箇所の再精査を行っているところであり、山地災害対策が今後とも着実に実施できるよう取り組んでまいります。



(2)今後の山地災害対策
 山地災害対策の重要性がさらに増しているという御答弁でした。 これまでの災害の状況を鑑みると、森林環境税以前の通常の財源確保策では厳しいと考えます。これまで以上に自然災害が深刻化するなか、今後、対策を行うためには財源確保策を含めた対策が必要と考えますが、危険箇所の再精査や必要な財源確保策も含め、どのような内容とスケジュールで行なっていくのか環境農林水産部長に伺います。


環境農林水産部長)
○ 現在、流木や土石流が発生する恐れのある危険箇所を再精査するため、府域の森林全体を対象に、国から示された「特定の地形において水が集まりやすく災害が多発する」という新たな知見等をふまえて調査を進めており、専門家の意見を聞くなど、年度内を目途に、そのとりまとめを行います。
○ その上で、必要となる新たな防災・減災等の対策とともに、財源確保策についても重要と考えており、引き続き、これらの検討を進めるなど、山地災害対策にしっかりと取り組んでまいります。



 危険箇所の再精査は年度内を目途に取りまとめを行う、また、財源確保策についても重要という答弁でした。現行の大阪府の森林環境税の終了までに、具体的には、平成31年(2019年)の9月から12月議会あたりには財源確保策について議論ができるよう、検討を進めていただくようお願いをしておきます。また、治山事業に加え、また今取り上げました事案の他にも甚大な被害を受けて多くの府民の皆さんが困っています。国の補助制度を活用しながら早急に補正予算を組むなどして対応していただくようお願いします。
  ▶(補正予算として〇〇億円)
3ため池の安全対策
農業水利施設の維持管理に対する支援について

 ため池をはじめとする農業水利施設は貴重な農業用水源であるだけでなく、大雨の際に洪水を貯留する洪水調整や、府民の身近にある水辺空間としての景観形成など、府民にとって多様な機能を有する貴重な財産です。これら、施設が機能を発揮するためには、日常の維持管理が重要であり、その管理は農家で構成される土地改良区や水利組合等が担っています。農家の高齢化等にともない、その管理に不安が増すなか、その多様な機能の受益者となる住民にも参加してもらって管理を行うべきであると考えます。
 農家や地域住民等で構成される組織に対し、ため池の草刈り等の維持管理や、子どもたちの田植え体験等の地域住民との協働活動、水路やゲート等の施設の更新等を助成する「多面的機能支払交付金」という国の制度があります。

<パネル 農林水産省の多面的機能支払交付金の精度概要>
ため池

府においても生産緑地も含め、広く府域で取り組まれているが、このうち、施設の更新については助成の対象範囲が農業振興地域内の農用区域に限定されていることから府では活用していないとききます。
パネルの図でいうところの下のオレンジ色の【農地維持支払】は国の制度を利用し府でも頑張って予算化していただいているが、上の緑色の【資源向上支払】については、国の制度があるにも関わらず、府が活用していないため助成を行なっていないと言うことになります。
 農家と地域住民が日頃から協力し、ため池等を守っていく活動を支援することに加え、これら施設の更新に対しても、この制度を活用し支援をしていくことが重要であると思いますが、


環境農林水産部長の見解を伺います。


(環境農林水産部長答弁)
○ お示しのとおり、国の多面的機能支払交付金制度のうち、ため池等の施設更新にかかる費用の助成は、府が条例で定める保全すべき農地の全てが対象とならないことから、府では活用していない。
○ しかしながら、豪雨災害が多発する中、施設の有する洪水調整等の機能の重要性が増しており、府としても、国の施設更新にかかる費用の助成制度の活用を検討している。
○ また、国においては、本年度中に施策評価を行い、制度の見直しを検討すると聞いており、この時期を捕まえ、府が条例で定める保全すべき農地の全てを対象とするよう国へ要望したところ。
○ 今後とも、ため池等の農業水利施設が持つ多様な機能が発揮されるよう、農家と地域住民が一体となった活動を支援していく。




4健康づくり推進条例
 本年2月の私の一般質問また本議会の代表質問でも取り上げさせていただいた「健康づくり推進条例」について伺います。
 まずは本定例会において議案を上程していただいたことに感謝いたします。今回は本条例の制定に基づく具体的施策について質問します。
 府民の健康寿命の延伸、市町村間の健康格差の縮小の実現に向け、健康づくり施策を総合的・一体的に推進し、府民の自主的な健康づくりの促進やそれを社会全体で支えていく「オール大阪体制」の構築、さらには普及啓発と機運醸成に寄与することを目的とする本条例の制定の意義は極めて大きいと考えています。
 歯科口腔保健条例を制定している都道府県は47都道府県中43道府県あります。しかし、それ以上の健康づくり全般を盛り込んだ条例について、他府県の状況をみてみると兵庫県をはじめ、7県のみが制定済みだと聞いています。
 健康をめぐる課題等はそれぞれ異なっているところですが、府の条例案については大阪の実態を踏まえた、大阪ならではの特徴、独自性を盛り込んだ内容であるべきだと考えますが、この点について健康医療部長に伺います。


(健康医療部長答弁)
◯ 今議会に提案している「健康づくり推進条例(案)」においては、府内に集積する大学・研究機関、健康産業等との連携強化をはじめ、府民の健康情報・医療データの活用や地域コミュニティ等、大阪の地域資源を活かした健康づくり施策の推進を掲げている。
◯ あわせて、市町村や保健医療関係者、医療保険者、事業者等、多様な主体が連携・協働して取り組む “オール大阪”の推進体制の構築も柱のひとつとしているところ。



 しっかりと取り組んでいただくようお願いをしておきます。また制定後、いかに実効性のある条例として運用し、府民に浸透していくか、これが大きなポイントです。パネルをご覧ください。

<パネル 健康寿命>
健康格差

 府内の43市町村の健康状況をみると、市町村によって抱える課題はさまざまであり、例えば、市町村間の健康格差では、健康寿命の最も高い市町村ともっとも低い市町村を比べると、男性で4.6歳、女性で4.0歳の差が生じているとのことです。条例制定の背景にある「健康格差の縮小」を図るためには、府が持ち前の総合調整機能を発揮し、本気で格差の縮小に取り組みことが必要であると考えます。


 今回の条例制定を契機として、ぜひとも、市町村格差の是正に取り組んでもらいたいと考えるが、健康医療部長に伺います。



(健康医療部長答弁)
◯ 市町村間の健康格差の縮小に向けては、今年度より展開している「第2期健康寿命延伸プロジェクト」において、「特定健診の受診率」、「特定保健指導の実施率」、「要介護認定率」の3指標の改善に向けて、それぞれモデル市町村を決め、大学等の研究機関や保健医療関係者等と連携しながらプログラム開発に取り組んでおり、今後、改善効果等の検証を行い、市町村全体へ展開していく予定。
◯ また、9月補正予算案として計上している国保ヘルスアップ支援事業においては、国保の診療情報や統計データを活用して、保健データの地域差を見える化し、要因分析にもつながるツールを配布する予定。今後、学識経験者等の専門家が市町村に個別に指導・助言する推進会議を設置し、市町村間の地域差改善に向けた支援を強化していく。
◯ 「健康づくり推進条例」の制定を契機に、健康指標の改善に向けた新たな取組みや、市町村の健康課題に応じた技術的な支援をより一層充実し、健康格差の縮小をめざす。



 しっかりと施策展開のほどお願いします。 次に府民の食生活をめぐる指標をみると、栄養バランスのとれた食事を実践している割合は全国より低く、若い世代ほど、野菜摂取量は少なく、朝食欠食率も高い状況にあると聞いています。このような現状を踏まえつつ、府民の主体的な健康づくりを推進する中で、「栄養・食生活」は健康づくりの基本であることから、最も力を入れていくべき分野であると考えます。
 府民の皆さんは「仕事・家事・育児・介護」に大変忙しく、自分たちで栄養バランスのとれた食事を準備することは大変な状況です。こうした実態を踏まえながら、外食産業との連携も含めて、栄養・食生活の改善の取組みを推進すべきだと考えますが、健康医療部長に伺います。



(健康医療部長答弁)
◯ 府民の健康づくりにあたっては、朝食をとる習慣の定着や栄養バランスのとれた食生活の実践、食環境の整備を促進することが重要。
◯ 府としては、外食の増加など、食生活の環境変化を踏まえ、これまでも外食産業団体等と連携したヘルシーメニューコンテストの実施や大学等との連携による学食メニューの開発に加えて、野菜が多く、油や塩分を控えた“V.O.S.メニュー”の普及に取り組んできたところ。
◯ 今後、「健康づくり推進条例」の制定を契機として、SNSを活用したV.O.S.メニュー等の啓発や外食産業が取り組みやすいヘルシーメニューの提供に係る基準の検討など、さらなる食生活の改善に向けた普及啓発に努めてまいる。




5大阪湾から嵐山間のサイクルルート
 つぎに大阪湾から嵐山間のサイクルルートについて伺います。大阪府では、9月から自転車を活用した広域的なまちづくりとして、大阪南部の「泉州サイクルルート」と和歌山の自転車道をつなぐ「広域サイクルルート連携事業」の社会実験を実施しています。
パネルをご覧ください。

<紀州街道サイクリング>
紀州サイクルロード

社会実験を行なっている地域のうち、「紀州街道サイクリング」のパネルです。岸和田城があり、地域の観光地や美味しいものが食べれるお店を紹介されています。このようにこの取り組みでは、サイクリングを通じて地域の魅力を知り、興味を持ってもらうことが、実際の訪問に繋がると考えます。ぜひ淀川でも実施していただきたいと思います。
 つぎのパネルをご覧ください。

<パネル 淀川沿線広域連携型まちづくり>
淀川沿線

 淀川流域では、民間事業者連携により、スーパー銭湯にサイクルラックを設置し、「お風呂」と「道=ロード」をかけた「オフロード事業」と銘打った取組みなど、サイクル環境の整備や魅力的なスポットを設置する活動が進められています。
 一方、周辺の交通量の多い国道などで、度々信号で止まりながら車と並走するサイクリストの姿もよく見かけるところです。淀川両岸の堤防上には、「管理用道路」、河川敷には「緊急用河川敷道路」が整備されていますが、私の地元である高槻市や島本町においても一般的にはまだまだ知られていません。安全にサイクリングできるこれらの道路を、サイクルルートとして使ってもらうことにより、淀川の魅力を体感し、もっと楽しんでもらえると考えています。


 折しも、国においては、今年6月に「自転車活用推進法」に基づき「自転車活用推進計画」が閣議決定され、極めて身近な交通手段である自転車の活用の推進について、全国的な取り組みがスタートしたところです。
 大阪湾から京都・嵐山に至るサイクルルートをつくるにあたって府内市町にそれぞれ存在する「魅力」を最大限に情報発信すべきだがどのように取り組むのか、さらに地域の魅力の「点」と「点」を結ぶことで「線」にし、さらにそれを「面」にしていくには市町を巻き込んで事業を実施していくことが不可欠です。今後、関係者である国や市町とどのように調整していくのか住宅まちづくり部長に伺います。

(住宅まちづくり部長)
○ 大阪府では、『グランドデザイン・大阪都市圏』に基づく広域連携型のまちづくりの一環として、「広域サイクルルート連携事業」に取り組んでおり、先月から開始した社会実験では、地域魅力のSNS等による情報拡散のほか、アンケート等によるニーズ把握や専門家の分析により、広域サイクルルート形成に向けた課題整理や今後の展開への活用を行うこととしている。
○ 淀川においては、この社会実験の結果を踏まえながら、両岸でのサイクルルートの充実を図るとともに、地域のまちづくり団体等で構成する「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」が進める舟運の活用や、「オフロード事業」の拡大などにより、地域のストックを最大限に活用した新たな魅力の創出や情報発信を行っていく。
○ このため、国に対しては、管理用通路や「緊急用河川敷道路」について、サイクルルートとして積極的に活用することを申し入れるなど、年内には具体的な協議を開始する。
○ 併せて、今後、国や沿川市町との協議を開始し、河川敷や船着場などで開催されている多くのイベント等の事業を、サイクルルートでつなげ、地域の魅力を盛り込んだ広域マップを作成するなど、大阪湾から嵐山に至る淀川流域全体で展開が出来るよう取り組んでまいる。




御答弁で、国に対しては年内から具体的に協議を開始する点、市町においても今後、協議を開始するとありました。
 しっかりと進めていただくようお願いします。

6(要望)HIVなどの感染症対策について
 最後に、HIVやエイズなどの感染症について要望をさせていただきます。
 本年、12月に大阪府では4年ぶりとなる「第32回日本エイズ学会学術集会・総会」が大阪国際会議場で開催されます。あわせて大阪市中央公会堂では一般市民向けの啓発特別イベントが開催されます。かつてエイズに罹患すれば不治の病で死ぬ病気だとの認識が強い時期がありました。しかし、現在は医療が進歩し治療法が確立したことから、規則正しく服薬治療を行えば
 「HIV感染そのもので命を落とすことはない」
 「治療法が確立されているためウイルスをコントロールしていれば他人に感染させない」
時代になってきました。
 この認識が国民に普及しなければ、HIV感染者が年をとってから様々な施設に入る時にも入所拒否をされてしまうという現実もあります。

<パネル 大阪府のHIV感染者・エイズ患者の状況>
HIV

 大阪府としてこの事実を啓発するとともに、現在、保健所などで検査を受ける場合には無料・匿名で行われていますが、平日の保健所があいている時間内と日時が限定的されるなど不便さもあります。
 一方、クリニック検査キャンペーンでは、対象を男性と性交渉をする男性の方に限定し、府内10医療機関の協力を得て9月1日(土)から12月15日(土)まで期間限定ですが、検査を実施しています。この検査をうける場合にはワンコイン500円の費用がかかっています。

 そこで、まず検査を受けてもらうことが大前提となるなか、全国平均に比べ新たな罹患者の多い大阪府として検査普及に大きく舵を切ることが必要です。そこで、500円の費用を無償化するなど検査を受けやすい体制の方策について検討をしていただくよう要望させていただきます。

以上で私の一般質問を終了させて頂きます。ご静聴ありがとうございました。

平成30年度大阪府議会がスタート

ひさびさのブログ更新ですね。
5月25日大阪府議会がスタートしました。新年度最初の議会ということもあり、メインは議会での役職を決めることになります。
 大阪府議会の第111代の議長としてわが大阪維新の会の前府議団代表である岩木均議員が選出されました。よく「歴史と伝統のある大阪府議会」と評されることがありましが、議員団の一員としてサポートをさせていただきたいと思います。

 この後は私ごとですが、昨年度1年間は大阪維新の会の政策立案を担当する「政務調査副会長(政調副会長)」というお役を賜っていました。ここ数年、政策畑の担当でしたが良い経験をさせていただき感謝しています。
 平成30年度は大阪府議会において8つの専門部会のうち、健康や医療、福祉全般を担当する
「健康福祉常任委員会」の委員長職を拝命することになりました。平成27年度に一度、同じ健康福祉常任委員会の副委員長をさせていただきましたが、初の委員長職となります。さきの2月議会、代表質問および一般質問で提案させていただいた「健康づくり推進条例」。それを成立させるべく今年度はしっかりと仕事の結果をだせる1年にしていきたいと思います。

その他、
平成29年度の一般・特別会計及び企業会計に関し、決算報告を審査し、決算の状況を調査する
「決算特別委員会」の委員。


近年、他の地方議会でも問題となっている政務活動費の検査をする
「政務活動費検査等協議会」の座長
を昨年に引き続き拝命しました。

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大阪府議会は昨年度、全国都道府県のうち、議会改革度No1をいただきました。透明性のある政務活動費の収支をチェックし、しっかりとお役を果たしていきたいと考えています。

府議会で「拉致問題」「高槻警察署の建替え」などを質問。平成30年3月2日

平成30年3月2日、大阪府議会本会議場にて松井知事ほかに一般質問を行いました。
備忘録的なこともあり、池下の発言骨子を掲載させていただきます。地方議員が議場でどのような発言をしているか多くの方々がご存じないと思いますが、今回は

1.北朝鮮による拉致問題を風化させない取組みと教育
2.大阪府高槻警察署の庁舎建替え
3.アレルギー疾患対策の推進
4.条例化の検討を含めた健康づくり施策の推進
5.府内小規模自治体の広域連携、合併に向けた取組みの推進

高槻警察署の移転建て替えの問題については、前回の一般質問より複数年かけて取り組んでいるものもあり、良い返答をいただいたものも沢山あります。キモになる部分および理事者からの答弁については色を付けて掲載しています。


1「北朝鮮による拉致問題を風化させない取組と教育」
(池下)
Q1
北朝鮮による拉致事件、拉致問題について伺います。
 1970年代から1980年代にかけて多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。日本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致であることが明らかになっています。この問題は我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害であり、一日も早く解決すべき国民的課題です。これまでも自由民主党の吉田利幸先生、我が会派の西田薫先生をはじめ多くの議員の皆様が拉致の啓発等について府議会でも議論が行われてきました。

ただ、多くの事件が発生してから年月が経ち拉致被害者の方もご家族の方々も高齢化が進んでいます。先日、2月17日に開催された「拉致問題を考える国民の集いin大阪」に私も参加させていただきましたが、その中で横田めぐみさんの弟である横田哲也さんが「拉致問題は現在進行形のテロ」であるとお話されていました。吉村大阪市長からも、涙ぐみながら集会宣言の冒頭でごあいさつをされておられました。

 内閣府発表の「外交に関する世論調査」では、北朝鮮の関心事項に拉致をあげた人が14年以降で最低になり、特に若年層の関心が低い状況です。さらに拉致被害者5人の帰国から15年が経ち、拉致を知らない小・中学生も増えているとの報道もあり、啓発活動は急務となっています。
大阪でも原敕晁(はらただあき)さんが拉致の被害に遭っています。そこで拉致問題について知事の想い、また、拉致問題が風化しつつある現状について知事はどのように感じられているか伺います。
 
(松井知事:答弁骨子なので、実際は知事の想いで発言)
○ 北朝鮮による拉致問題は、拉致された方やそのご家族の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、断じて許されるものではない。
○ 先日、開催した「拉致問題を考える国民の集い」で、被害者のご家族の生の声をお聞きし、ますますその意を強くした。
〇 拉致被害者の方々やご家族のお気持ちを察すれば、もう一刻の猶予もない。
〇 この拉致問題を解決するためには、「我々は、拉致された人たちを決して忘れていない、そして拉致された人たち全員を救い出す。」という強いメッセージを発信し続けていくことが私の使命。
〇 今後、とりわけ若い方にも関心と認識を深めていただけるよう、しっかりと啓発に取り組んでまいる。

 
 (池下)
Q2
次に、拉致問題に関する児童・生徒への教育について伺います。
政府・拉致問題対策本部では、中高生のみなさんを対象として、アニメ「めぐみ」を視聴し、さらに自分自身で拉致問題について学習し、理解を深めてもらうため、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクール」を実施しております。
昨年実施されたコンクールでは、全国で94校の応募があり、うち大阪府で応募した学校はわずか中学校1校にとどまっている状況です。 
教育長におかれては、入賞された作文を読まれたと思いますが、これを踏まえて、拉致問題についてどのように考えておられるでしょうか。

(教育長答弁)
○ 入賞作品を読み、子どもたちが、拉致された被害者やその家族の皆様に心を寄せて、解決に向けて力を合わせるべきだという強い思いを持っていることに心を揺さぶられたと同時に、改めて私自身も思いを同じにしたところ。
  ○ 子どもたちには、拉致問題について関心を持ち、拉致被害者やその家族の想いと心の痛みを知り、拉致問題についての理解を深めていってほしいと思っている。
 

(池下)
Q3
 ただいま、教育長からお答えいただきましたが、私は、教員の方々にもこの問題を十分理解いただいたうえで、しっかりと児童生徒に教えていただく必要があると考えています。
私は、先月東京に行かせていただき、内閣官房拉致被害対策本部事務局の皆様とお話をさせていただきました。国の平成30年度新規予算案の中で、「北朝鮮による日本人拉致問題に関する教員研修会の開催」を行なっていくとのことです。
パネルを御覧ください。
 
【パネル1提示】
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この事業は、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が必要であり、とりわけ若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であることから、初等中等教育の教員等を対象とした研修会を開催し、学校における理解促進活動を強化することを目的としています。
こうした事業の実施を含め、私はPDCAサイクルでしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
 

昨年の教育常任委員会では、教育長から府内各市町村立学校で拉致問題に関する教育が行われるよう、市町村教育委員会にしっかりと指導・助言を行っていく旨の力強いご答弁をいただきましたが、府立学校においては、どのように取り組みを推進していくのか。お考えをお伺いします。
 
(教育長答弁)
○ 平成30年度の府立学校に対する指示事項に、新たに、「日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みの推進」について記載するとともに、昨年12月と本年2月に、府立学校校長会において、アニメ「めぐみ」の活用も含めた取組みを推進するよう求めた。
  ○ また、教職員の拉致問題に関する理解を深めることを目的に、教材の紹介を含めた「拉致問題」に係るリーフレットを作成し、2月中旬、全ての府立学校に配付したところ。
  ○ 議員御指摘のように、今後、拉致問題に関する取組状況の把握を行った上で、各学校での取組みが進み、生徒の理解が深まるよう府立学校に求めてまいる。
 

 
(池下)
現在、全国47の都道府県議会のうち地方議会の拉致問題に取り組む議員連盟が存在していないのは大阪府を含め5府県のみであります。
大阪ブルーリボンの会より「大阪における拉致議連の結成について」の要望書が府内各自治体に提出されていると聞いています。 
大阪府議会においては、平成24年2月議会において全会一致で「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を国へ提出しているところですが、国民的問題である拉致問題について、大阪府においても多くの拉致被害者の救出支援ならびに府民への啓発活動を進めるため議員連盟を結成すべきだと考えています。議員の皆様には、どうかご検討いただきますようお願いします。


2「大阪府高槻警察署の庁舎建替え」

(池下)
Q1
次に、私の地元、高槻市及び島本町を管轄する高槻署について伺います。高槻暑は昭和47年9月に現在地に建設され、管内の面積は約122㎢で府下3位、管内人口は約38万人と府内1番目の多さです。
府内警察署の建て替えは多くの市町で望まれているところですが、高槻暑も党派を越え、また市民町民から早急な建て替えが望まれています。
現在の状況は駐車場が狭く駐車待ちのため、しばしば接している国道171号線で渋滞を発生させています。また、バリアフリー施設でもないため、ご年配や障がいを持たれている方々に大変不便な思いをさせているのに加え、署員の皆さんが執務されている環境も狭く、刑事課等の各担当課も一つの課の中で、別の階に執務室が配置されるなど、大変厳しい状況の中で仕事をされています。これまでも別館を増築するなどを行なってきていますが全く追いついていないのが現状です。
これでは府民の安全・安心を守る警察活動の拠点施設とは言えません。
 こうした現状に対し、高槻警察署の建替えの必要性
についてどのように認識されているのか、警察本部長に伺います。
 
(警察本部長答弁)
〇 高槻警察署は、建設後45年が経過しており、庁舎の老朽化だけでなく、狭隘化が著しく、バリアフリーが未整備であることなどについては承知しており、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づく改修、増築等を検討する必要性は高いものと認識しております


(池下)
 さきほどの私の問いでも申し上げました。また今、御答弁がありましたように「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づく改修、増築は高槻署においては随分以前に終了しています。よって増築等の「等」の部分である建替えが必要であると言うことを申し添えておきます。
 
Q2
前回の平成28年10月の私の一般質問で高槻暑の要望をさせていただきましたが、その後、大阪府警と高槻市との間で移転先の候補地の調整をしていただいていました。先日も高槻暑、府警本部、高槻市とともに現地を見させていただいたところです。パネルをご覧ください。

【パネル2提示】
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 これまでの交渉の中で代替地として、現高槻市水道局の一部4200㎡を提供可能と聞いています。水道局の地域に移転可能となれば、周辺地域には消防庁、市役所と近隣となり災害時も素早い対応が可能となることからできるだけ早い整備計画を推進してください。このタイミングを逃すといつ次の候補地があがってくるかわかりません。



タイミングを逃すことなく移転建て替えを進めるべきと考えますが、当該候補地についてどのように考えられているのか。警察本部長に伺います。

警察本部長答弁)
〇 提案されている候補地につきましては、大阪府政に対する市町村要望や高槻市議会の12月定例会などで「高槻市水道部の敷地の一部を提供する意向がある」と表明されていることは承知している。
  〇 また、当該候補地につきましては、最寄り駅から近く、府民の交通利便性も高い場所であり、ご提案につきましては大変ありがたく思っており、現在、高槻市役所から当該候補地の状況等についてお話を伺っているところ。
  〇 警察署の建替えにつきましては、先程も申し上げました「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、通常の維持・修繕を加えても、課題の解消、安全性や府民サービスの確保、多様化する警察ニーズへの対応ができない場合は、改修、増築等での対応を検討し、それでも課題を解消することができない場合は、建築後70年に満たない場合でも更新を検討するとしている。
  〇 検討を進める上で、改修、増築等では対応が困難となった場合には
高槻市から提示していただいている候補地を含め、移転建替えの検討を行ってまいる。

(池下)
今議会の知事の「府政運営方針説明」の中にも「府民の生命・財産を守る、もう一つの重要な要素は治安です。(中略)警察活動の拠点となる警察署の整備を進めます。」と御発言がありました。これを踏まえ、しっかりと整備を進めていただくようお願いします。


3「アレルギー疾患対策の推進」
 
次にアレルギー疾患対策について伺います。
 私は昨年夏、地元で街頭活動をしているとき、あるお子さんに出会いました。その子は「かゆい、かゆい」と言いながら身体を搔きむしり、顔・腕・足そして服までもが血で真っ赤に染まっていました。私は医者でもないので何もしてあげることができない自分に腹が立ちました。私は一人の子供を救うことはできないけれども、微力ながら仕組みを変えることで多くの人を救うことができるのではないかと考えました。
 現在、我が国では、国民の2人に1人が様々なアレルギー疾患に罹患しているといわれており、患者数は、近年、増加傾向にあります。
 アレルギー疾患の重症化予防のためには、正確な診断に基づく、適切な治療と管理が重要であり、地域において最新の医学的知見に基づく標準的な診療等を普及させるとともに、かかりつけ医や薬局と高度で専門的な医療機関を繋ぐ地域医療の連携体制の確保が必要と考えます。パネルを御覧ください。

【パネル3】
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府では、昨年9月の定例会で我が会派の前田議員の一般質問に対する健康医療部長の答弁において、国の方針も踏まえ、診療の中心的役割を担う拠点病院を選定するとともに、「アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し、地域における診療連携体制の構築や人材育成に取り組んでいくとのことであり、今後の取り組みに期待をしているところです。
 また、平成30年4月の施行に向けて策定が進められている「第7次大阪府保健医療計画」案においてアレルギー疾患に関する施策、目標、指標が盛り込まれたことは、評価をいたします。
計画案では、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及、医療提供体制の整備に関して3つの目標値を定められていますが、地域での医療提供体制の整備を効果的に行うにはまだ十分ではないと考えます。
 そのため、医療従事者の質の向上や診療連携体制を構成する医療機関の拡がりを推進するため、例えば「地域における医療従事者向けの研修に参加した医師の割合の増加」や「地域医療連携体制を構築する地域医療機関の割合の増加」など具体的に目標を設定し、PDCAサイクルの中で検証・効果をあげていくことが重要と考えます。
つまり、目標をもってアレルギー患者を受け入れる「すそ野」をしっかりと増やすということです。
加えて、地域医療連携体制を構成する医療機関等の情報について府民に積極的に情報提供する
ことで、患者さんが地域において、自分にあった適切な医療機関を選択し治療や指導を受けることができる環境が整っていくのではないでしょうか。



府の医療提供体制の整備に際して、このような視点からも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。健康医療部長に伺います。

健康医療部長答弁)
〇 アレルギー疾患については、診療の中心的役割を担う拠点病院の整備にあわせ、患者が身近な地域で適切な診療や指導を受けられるよう、医療提供体制の整備を図ることが重要と認識している。
〇 地域における体制の整備・充実にあたり、具体的な目標をさらに設定すべきという議員からのご提案については、来年度早期に「アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し、医療従事者の育成や診療連携体制のあり方、府民への情報提供などの観点から関係者間で議論を行い、事業目標の設定も含めて検討を進めてまいる。

(池下)
国の平成30年度アレルギー疾患対策予算案を見ますと、既存事業の拡充や新規事業が盛り込まれており、次年度から本格的に取り組む方向です。
大阪府も国ともしっかりと連携して予算の確保を行うなどの取組をお願いします。


「条例化の検討を含めた健康づくり施策の推進」
 

数年前、私の義理の祖父が亡くなりました。それまで元気だったにも関わらず誤嚥性肺炎を起こすなどの理由で食べることができなくなり、みるみる衰弱していったことを覚えています。改めて健康長寿の必要性を感じました。
 超高齢化社会を迎える大阪府において医療費などの社会保障費を抑制し、元気で長生きな府民を増やすためには歯や口腔の健康を保持、健康的な食生活に対する理解、がんや健康増進に対する取り組みなどが必要です。健康寿命の延伸に向け、大阪府健康増進計画をはじめとした健康づくり関連4計画が来年度よりスタートします。
2025年万博誘致を機運醸成の好機に、府民の健康への関心を高め、主体的な健康づくりをオール大阪で行うために、先日の我が会派の代表質問において、健康づくり推進条例の必要性を提案しました。この間、藤井健康医療部長をはじめ健康医療部の皆様と多くの議論を交わさせていただき、ありがとうございました。
健康医療部長からは、「健康づくりの推進について、今後、条例化も含め、検討していく」という答弁を頂いたところですが、健康づくりの取組みは、生活習慣病対策や歯と口の健康づくり、食育など多岐にわたることから、各分野における健康指標の状況や健康課題を十分に踏まえ、基本理念を共有しながら、行政や関係機関、民間企業等が一層連携できるような体制の構築について、検討すべきと考えますが、健康医療部長に伺います。

健康医療部長答弁)
○ 健康寿命の延伸に向け、オール大阪の体制による健康づくりの推進については、今後、条例化を含め、検討を進めていくこととしている。
  ○ 府民の健康指標の改善や市町村における健康格差の縮小などの課題解決にあたっては、府民はもとより、市町村をはじめ、保健医療関係団体、医療保険者、民間企業等、様々な主体の参画が不可欠である。
  ○ 今後、基本理念や課題の共有のもと、市町村との検討会議の設置、民間企業との連携協定の推進など、それぞれの主体との連携強化に努めていく。

(池下)
しっかりと条例化に向けて進めていただきますようお願いします。


5「府内小規模自治体の広域連携、合併に向けた取組の推進」

Q1
 急速に人口減少・超高齢化が進展する中、「このままで、現行どおりの住民サービスを将来にわたって提供し続けることができるか」強く懸念されています。平成28年9月議会では、私から一般質問において、「市町村は日ごろから財政状況等を住民に分かりやすく開示し、自分たちの暮らす自治体がどのような状況なのか理解してもらう必要がある」と指摘しました。
私の質問を受け、知事から「住民に対し、分かりやすく知らせることが重要」、「市町村に積極的な開示を働きかけていく」と答弁いただきましたが、その後の取組状況はどのようになっているか。総務部長に伺います。

総務部長答弁)
〇 府内市町村では、広報誌やホームページにおいて、各年度の決算情報を中心に財政状況を公表しているが、その情報量や分かりやすさは様々である。
 
〇 住民に財政状況を分かりやすく発信するためには、グラフや図表の効果的な使用だけでなく、現状分析や評価、課題と対応を示すなどの「見える化」が効果的であるため、多くの「見える化」の先進事例などを盛り込んだ資料集を府で作成し、本年1月に市町村にお示しするなど、市町村での取組みがより一層進むよう取り組んでいる。
○ 引き続き、市町村の財政状況の「見える化」が進むよう、府のノウハウを生かしながら積極的に支援していく。
〇 また、府のホームページで、経常収支比率や基金残高など各市町村の財政指標等を地図上に示し、住民が他団体との財政状況の違いについて容易に分かるようにしている。

(池下)
引き続き、しっかりと取り組んでください。
特に、市町村においては、住民に身近な広報媒体である広報誌において、少なくとも年1回は財政状況の積極的な開示を行うとともに、行政サービスについての近隣団体との比較等も示すことが重要であることを指摘しておきます。

Q2
 次に、広域連携に向けた取り組み、「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」について質問します。
これまでの我が会派との議論等を受け、総務部において、府と市町村が共同で検討・研究を進める本研究会が、昨年11月に立ち上げられた。今年度は、「課題・将来見通し」、「広域連携」及び「合併」のテーマ別に研究を進めており、来年度は「市町村独自の取組」についても研究を開始する予定とのことです。
 このうち「課題・将来見通しに関する研究会」では、今後の府内市町村が直面すると想定される行政課題等について議論を行い、本年度末をめどに報告書を取りまとめると聞いており、着実に検討・研究を進めていることは評価します。しかしながら、より重要なことは、各研究会の内容を各市町村で実際の取組につなげることです。そのためには、広域自治体である大阪府がしっかりとリードして、市町村へ働きかけ等を行っていく必要があります。
 そこで、市町村が直面する課題への対応策として重要となる、市町村間の広域連携や合併に向けた取組みについて質問します。
現在、「広域連携に関する研究会」において、連携の促進策について研究を進めていると聞いているが、どのような成果を取りまとめようと考えているのでしょうか。
また、これまでの府内での連携事例を見ると、隣接する市町村との間で進めるのが大半です。各地域での連携を促進するためには、広域連携等に関する府と近隣市町村間の協議の場である「地域ブロック会議」をさらに有効活用することにより、府が連携の実現に向けたコーディネートを進めていくべきと考えます。府として、どのように実際の取組みにつなげようとしているのか
。総務部長に伺います。

総務部長答弁)
○ 「広域連携に関する研究会」においては、新たな連携の促進策に関する報告書を本年秋頃に取りまとめる予定としており、具体的には、
・連携に適した事務について、その人的・財政的効果や具体的な連携方法を示したモデル事例などを盛り込むべく、現在検討を進めているところ。
    ・連携の際に課題となる費用負担といった調整事項について
の標準的なルール
などを盛り込むべく、現在検討を進めているところ。
○ 府としては、この報告書のメニューを市町村に活用いただけるよう、全団体を対象とした説明会を開催するとともに、議員お示しの「地域ブロック会議」も含め、各地域できめ細やかにコーディネートを行うなど、一つでも多くの連携が実現するよう取り組んでいく。

(池下)
しっかりと工夫をしながら着実に進めてください。

Q3
最後に「自主的な合併に向けた取組み」について伺います。
 本格的な人口減少・超高齢社会が到来し、税収の減少や社会保障関係経費の増大が予想されるこれからの時代、基礎自治体が住民に身近な行政サービスを総合的に担い続けていくには、市町村合併についても避けては通れないと認識しており、今から真剣に議論・検討をすべきです。「合併に関する研究会」でどのような成果を見出し、実際の取組みにつなげようとしているのか。総務部長に伺います。

(総務部長答弁)
○ 「合併に関する研究会」においては、市町村が合併を検討する場合の参考にしていただけるよう、合併の有効性の整理や、国の支援を含めた課題解決方策について、現在議論を進めているところ。
  〇 研究会の成果として、本年秋頃を目標に報告書を取りまとめ、自主的な合併に向けた機運醸成や環境整備につなげたいと考えており、報告書の内容を各団体に周知することはもとより、制度改正や財政支援などについて国に働きかけていく。

(池下)

以上で一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。