松井知事へ質問!「大阪府・市港湾の一元化へ。」

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本日は、この大阪府議会で3回目の登壇日。松井一郎知事に直接質問。質問項目は平成26年、27年と大阪府議会、大阪市会で否決されている「大阪府・市の港湾管理一元化」について。

現在、大阪・兵庫にまたがる阪神港は、4つの自治体、5つの港をバラバラに管理しているため、その特性を活かせないでいる。1980年には神戸港は世界第4位、大阪港は世界39位からそれぞれ、56位、60位と低迷している。要因は複数あるが阪神大震災以降の影響もあり韓国の釜山や上海といった港に主要な基幹航路を奪われている状況がある。

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上記が阪神港のうち、神戸港を除く大阪港の定期コンテナの基幹航路。中国、韓国、訪米、豪州、ニュージーランドなどと輸出入の物流のやりとりが行われている。この基幹航路を増やすことが喫緊の課題なのだ。

そのための第一ステップとして大阪市・府が協力しそれぞれの強みを活かして、日本全国から荷物を集めてくる「集荷」と大阪府をはじめ、関西地域で製造などされた荷物を作り出す「創荷」を行う。
利用者ニーズにあった港の管理をすることで、料金を下げたり、荷物の運搬の時間帯や輸送サービスを向上することで使い易い港を目指すのだ。

そのための港湾管理の一元化。これまでのブログでも記載してきたが、以下の図の新しい組織体を目指している。
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今回の知事質問の中では、松井知事より今回の組織のうちキモとなる「大阪府市港湾委員会」について、
港湾の国際競争力の強化のため、地域の利害にとらわれない広域的な視点で、港湾管理の一元化することが重要」
「港湾計画の策定や(基幹航路を増やすための)ポートセールスなど、港湾の核となる業務について、執行機関として、民の視点による意思決定の一元化が図られる「行政委員会」を軸として、府市港湾管理の一元化を進めて行く」
と発言があった。

池下からも「大阪府市港湾委員会」の核となる委員の人選が今後の港にとって非常に重要である旨指摘。

これまで足がけ3年にわたり制度に対する議論が続けられているが、議論のための議論では意味がない。どのように可決にむけ大阪府議会・大阪市議会を説得していくのかと問うた。

知事からは「今議会に提案している仕組みを吉村市長とともに丁寧に説明していく」旨の返答。


大阪府議会に先立って、議決されている大阪市会では自民・共産党が反対。
公明党が「連携協約」について賛成なものの、残りの議案を「継続審査」と表明。


大阪府議会でも公明党が市会と足並みを揃えてくると考えられる。
しかし、これまでの経緯を考えると「一歩前進」。継続審査にするということは、審議のうえ次は前に進めて行くという意志の現れでないであろうか。

自民・共産党・・・。前向きな議論もなく、反対のための反対か。しかし、府議会自民党も裏では市会の議論に引っ張られている様子もある。
伏魔殿の大阪市役所。膨らみすぎた既得権益の意識を変えて行くには、維新の意見をしっかりと通して行くと共に選挙を通し、府民・市民の意見を反映さえていくほかない。

平成28年10月都市住宅常任委員会質問・報告

10月17日、この大阪府議会で本会議場の一般質問につづき、都市住宅常任委員会にて質問をさせていただきました。質問&答弁の詳細は以下、ご報告させていただきます。項目としては大きく5項目。

1.府市港湾管理の一元化について
2.空き家対策について
3.府道萩谷西五百住線(よく富田・奈佐原線といわれるところ)の歩道設置について
4.一級河川芥川の治水対策について
5.JR東海道本線 芥川〜総持寺付近の立体交差課事業について(要望)

今回も大阪府域の成長戦略に重要な物流の拠点である大阪湾諸港と地元、高槻市のインフラとバランスよく質問をしています。また、質問3の項目に関してはしっかりと大阪府、高槻市と協力をしながら事業推進していただくことになりました。20日には松井一郎知事へ知事質問の予定。
今後もより活動をしていきます。

1.府市港湾管理の一元化について
Q1 市会指摘事項について(1)
今、定例会で上程されている大阪府市港湾管理の一元化について伺う。 
○ 阪神港における北米・欧州を結ぶコンテナ基幹航路は、1995年の週58便から2015年の週10便へと、阪神淡路大震災以降、大幅に減少している。【図】をご覧ください。

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またコンテナ取扱量の伸びについても、韓国の釜山港などに基幹航路が奪われ、世界の主要港に大きく後れをとるなど、世界における相対的地位が著しく低下しているのは明らかである。この世界と大阪を結ぶ基幹航路を取り戻す仕組みを作ることが最重要である。

 関西・大阪の経済成長に向けては、港湾の国際競争力の強化が不可欠で、このためには、4つの自治体が主要な5港湾をバラバラに管理している現状を解消し、大阪湾諸港の港湾管理の一元化と港湾のスペシャリストによる機動的柔軟な港湾運営を早期に実現することが必要である。

○  まずは、知事・市長から独立した執行機関として、民の視点による意思決定の一元化が図られる、現行法制度上、最も望ましい「行政委員会」により、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、府市港湾の一元化を一刻も早く進めるべきと、我が会派は4年前より、この「行政委員会」の有用性について主張してきている。

○  今議会の私の一般質問の中でも、平成26年、27年の大阪府議会、大阪市会で否決された点とその改善点について、都市整備部長にお答えいただいたが、大阪市会において、大阪湾諸港の国際競争力は待ったなしの状況にあるにもかかわらず、自民党&共産党から反対のための意見、視野の狭い意見、建設的でない意見があった。

○  それらの主張は、掻い摘んで申し上げると大きく3点に集約される。
・今回の提案は、港湾管理の一元化といいながら、知事・市長、行政委員会の多元化に向かおうとしている、逆に二重行政を作り出し、非効率を生み出すことになるだけ
・大阪府との連携よりも、先に神戸市との連携に最大限注力すべき
・大阪府市の港湾管理を一元化したとしても、国際競争力のアップにつながるとは思えない
との主張であったが、果たして本当にそうなのか、ひとつひとつ明らかにしていきたい。

○  まず1点目の「多元化になる」という点については、おそらく知事・市長に加え、委員会が執行機関となり指揮命令系統が複数となるとの主張であると思われるが、本当にそうなのか。府の考え方を伺う。

A1(港湾局次長答弁)

○  港湾の国際競争力の強化を図るためには、地域の利害にとらわれない広域的な視点で、港湾管理の意思決定を一元化することが重要であるが、現在、大阪港は市長、堺泉北港・阪南港は知事のもと、別々に港湾管理を行っている。

○  今回提案の「府市港湾委員会」の設置により、港湾法第12条業務にかかる知事・市長の権限が「府市港湾委員会」に集約されることで、港湾管理の核となる港湾計画の策定やポートセールス等について、意思決定の一元化が図られる。

○  併せて「府市港湾局」を設置することにより、一元化された意思決定のもと、府市の港湾管理にかかる実務を一つの組織で、一元的に担うことが可能となることから、多元化にはあたらないと考える。


Q2 市会指摘事項について(2)

○  ただ今、ご答弁がありましたとおり、今回の制度設計では、これまでバラバラに行っていた港湾計画策定やポートセールスなど、港湾管理の核となる業務について、意思決定の一元化が図られることから、多元化との主張は的をえていない。

○  次に「大阪府との連携よりも先に神戸市との連携に最大限注力すべき」との主張については、大阪湾諸港の一元化の流れにおいては、まずは府市の取り組みを進めたうえで、兵庫県、神戸市へ働きかけていくことが、物事の順序。

○  他会派の主張のように、大阪市が単独で神戸市に先に働きかけるのは、相手方の状況に鑑みても現実問題としてあり得ないと考えるが、府の考え方は如何か。




A2(港湾局次長答弁)

○  港湾の国際競争力の強化に向け、最終的には、兵庫県が管理する尼崎西宮芦屋港や神戸市が管理する神戸港を含めた大阪湾諸港の港湾管理の一元化をめざしている。

○  しかしながら、兵庫県及び神戸市からは、「港湾管理の一元化の重要性は認識しているが、そのメリットがわからない。府市でメリットを具体的に発現させてもらえば、わかりやすいかもしれない」との意見を頂いている。

○  このため、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第1ステップとして、まずは、府市による「行政委員会」を軸とした取り組みを進めることにより、お互いの港の利用促進や利便性の向上など一元化の効果を早期に発現し、この効果を兵庫県、神戸市に示すことで、協議調整を深めていくことが、大阪湾諸港の港湾管理の一元化への近道であると考える。



Q3 市会指摘事項について(3)

○  まずは、府市で港湾管理の一元化による統合効果をできるだけ早期に発現させることで、兵庫県、神戸市との調整を進めていくとのご答弁であった。

○  府市ではなく大阪市単独で神戸市との連携に注力すべきとの主張はやはり現実的ではないと考える。

○  次に「大阪府市の港湾管理を一元化したとしても国際競争力のアップにつながるとは思えない」との主張については、現在、国策として「国際コンテナ戦略港湾施策」である「集貨」「創貨」など、大阪港のコンテナ取扱量を増やす取り組みが進められ一定の成果があがっており、こうした取り組みに合わせて、府市港湾管理の一元化により、大阪港の物流機能をさらに強化することで、より国際競争力の強化が図られるものと考える。

○  府市の港湾管理の一元化が、どのように国際競争力の強化につながるのか。伺う。

A3(港湾局次長答弁)

○  港湾の国際競争力の強化に向け、欧州や北米との基幹航路の維持拡大を図ることが重要であり、このためには、現在、西日本から釜山港等に流れているコンテナ貨物を大阪港に取り戻す、いわゆる「集貨」や、さらに、港湾物流機能を高めるとともに、物流関連企業や産業を誘致することによる新たな貨物の創出、いわゆる「創貨」に取り組むことが必要。

○  府市港湾管理の一元化により、例えば、大阪港の国際定期コンテナ航路と、堺泉北港の内航定期航路を組み合わせた一体的なネットワークを構築することで、瀬戸内海・九州からの貨物を堺泉北港に集約、コンテナ化したのち、大阪港から輸出することが可能となるなど「集貨」機能が高まる。

○  また、物流保管用地が不足している大阪港のバックヤードとして、堺泉北港・阪南港の埋立用地を活用することで、大阪港の物流保管機能が強化されるとともに、堺泉北港・阪南港における物流関連企業等の立地が促進されることにより、新たな貨物を生み出す、いわゆる「創貨」が可能となる。

○  このように、府市港湾管理の一元化により、「各々の強みを伸ばす」あるいは、「お互いを補完しあう」取り組みを進めることで、「集貨」、「創貨」が図られ、大阪港の国際競争力の強化に資する。

Q4 行政委員会を軸とした制度設計

○ ご答弁がありましたとおり、府市の港湾管理を一元化することにより、大阪港の物流機能を高めることが可能となり、国際競争力の強化が期待できるとことから「大阪府市の港湾管理を一元化したとしても国際競争力のアップにつながるとは思えない」との主張は誤りである。

○ これまでのご答弁を聞いていると、市会での反対意見は、いずれも制度への理解不足であり、制度設計への批判にはなっていないと思う。

○ 先にも述べたが、世界における大阪湾諸港の相対的地位の低下は著しく、国際競争力強化は待ったなしの状況であり、これ以上の時間の浪費は府市港湾の未来のみならず、関西経済の成長にも影を落とすもの。

○ 最後に、今回の「行政委員会」を軸とした制度設計全体を堅持しつつ、府議会、市会での理解を得るべきと考えるが、都市整備部長 のご所見を伺う。


A4(都市整備部長答弁)

○ 港湾管理の核となる港湾計画やポートセールス等について、意思決定の一元化が図られる行政委員会の共同設置を軸として、連携協約や法定協議会、内部組織の共同設置等の地方自治法上の連携手法を組み合わせることにより、現行法制度上、府市港湾の管理の一元化の効果が最大限に発揮されるものと考えている。

○ まず、府議会においてご理解を賜るとともに、大阪市会においても引き続き十分にご議論いただき、ご理解が得られるよう大阪市とともに努めてまいる。


まとめ

○  大阪市会では、「連携協約」だけが可決された状況であるが、府議会、市会において理解が得られるよう丁寧な説明に努めていただきたい。

○  なお、「連携協約」だけで十分との声も聞こえてくるが、「連携協約」は、単に理念を共有するもので、なんら実効性がなく、これだけでは、絵に描いた餅に過ぎない。
「連携協約」だけでなく、意思決定の一元化が可能となる仕組みや、実務を一元的に担う組織など、実効性のある体制の構築が不可欠。
このため、今議会に提案されている、民の視点による意思決定の一元化が可能な「行政委員会」を軸とした制度設計により、早期に府市港湾管理の一元化を進めていただきたい。

○  また、先ほど、公明党の三浦委員からもご指摘のあったとおり、「行政委員会」が有効に機能するためには、委員の選任が極めて重要。
グローバルな視野を持って、利用者サービスを第一に港湾運営を行うことができる人材をしっかりと選んでいってほしい。



この港湾管理の一元化については、知事に質問させていただく。



2.空家対策について
         
Q1 空家対策

次に、空家対策について伺う。
大阪府には、459万戸の住宅ストックがあり、これは大都市・大阪を支える重要なストックであるが、このうち空家が東京に次ぐ68万戸あり、その数は毎年約1万戸ずつ増加する傾向にある。
都市の活力は「人」。大阪が東西二極の一極として持続的に発展を続けるためには、定住人口の増加が大事であり、東京に対峙できるよう、1000万人規模の大都市を目指すべきだと考えているが、大阪府にある空家は、そのための受け皿として活用できるのではないか。68万戸のうち活用可能な50万戸の空家を活用すれば、約200万人の人口増加を見込むことも可能である。
しかしながら、空家対策の実施主体となる市町村は、周辺に迷惑をかけている特定空家等の判断、除却や利活用等を進める上での費用負担、移住や定住につながる地域の魅力づくりなど、様々な課題を抱えている。
このため、府としても、空家対策に関するノウハウや業界団体との幅広いネットワークを活用し、がんばる市町村を支援していくべきと考えるが如何。

A1(都市居住課長)

○ 府域の空家の増加が今後も見込まれる中、空家を貴重な資産として積極的に活用する空家対策を展開し、大阪の居住魅力を向上させ、定住人口の増加につなげる、攻めの取組が重要と認識。

○ 大阪府では、がんばる市町村が自立して空家対策に取り組めるよう、「住まうビジョン・大阪」で空家対策を重点施策と位置づけ、その具体的な取組を掲げた「空家総合戦略・大阪」を策定し、今後3年間で集中的に進めていくこととした。

○ 今後、この戦略をもとに、府としては、除却対象となる特定空家等の判断基準づくりや除却代執行の費用回収方法の提示による市町村支援、民間の知恵を活かした住み替えやリフォーム・リノベーションによる空家を利活用したまちづくりなど、がんばる市町村の空家対策が進むよう、積極的に取り組む。
Q2 特定空家等の早期の解消

増加する空家の中には、老朽化により倒壊する危険があるなど、放置すれば、近隣住民やその生活環境に悪影響を与え、地域の安全・安心を脅かす恐れのある、いわゆる「特定空家等」がある。その対応については、空家法において、市町村が対策を進めることとなっているが、その取組はなかなか進んでいないと聞いている。
そこで、市町村における特定空家等対策が推進されるよう、府は、どのように取り組んでいくのか。
また、私の地元には、床が抜けているなど老朽化が進んでいる3戸長屋があるが、うち1戸は倉庫として使われているため、空家法が適用できないと聞いている。
こうした長屋は、大阪では各地にあり、空家法が適用され除却等が促進されることが必要と考えるが、府はどのように考えているのか、併せて伺う。

A2(都市居住課長)
○ 大阪府では、昨年12月に特定空家等の判断の参考となる基準や措置の実施に関する一定の考え方をまとめたマニュアルを提示しているが、府内の特定空家等に対する措置の状況をみると、指導が6市町12件、勧告が1市1件、略式代執行が1市1件に留まっている。

○ これは、市町村において、特定空家等の判断基準の策定や措置の実施に対する考え方が定まっていないこと、所有者の特定に時間がかかることなどが要因となっており、府としては、これらの課題の解決に向けた市町村への支援を行う。

○ 具体的には、特定空家等の判断基準を策定していない26市町村に対して、これまで除却等の措置がなされた具体的な事例をさらに追加したマニュアルを示し、基準等の策定を促進する。加えて、大阪府空家等対策市町村連携協議会の場などを活用して、助言・指導などの措置にかかる所有者確知の方法や除却代執行の費用回収にかかる全国の効果的な取組等を市町村に情報提供し、特定空家等の措置の実施を促進する。

○ また、大阪府の場合、長屋は、全国と比べて空家に占める割合が高く、うち腐朽・破損のあるものもその半分以上を占めることから、その対策が求められている。しかし、一部の住戸に居住その他の利用があれば、空家法上の「空家等」とみなされないため、法に基づく措置が実施できない状況にある。このため、長屋の空き住戸についても空家法が適用されるよう市町村とも連携し、国に要望していく。
Q3 住み替えに伴う空家の利活用

次に、空家の利活用について伺う。
私の地元である高槻市では、山側の住宅地において、戸建住宅を所有する高齢者世帯による駅前の便利なマンションへの住み替えが進んでいる。この結果、良好な住環境の中にあり、ゆとりある広さをもつ戸建住宅が利活用されずに放置され、空家となっているケースが数多くある。
こうした戸建住宅の空家は、例えば、改修して貸し出すことが考えられる。高槻市では、民間事業者と連携して、戸建住宅の空家を子育て世帯等へ貸し出す取組を進めており、平成25年以降、これまでに合計19件の実績があるとのこと。しかしながら、貸す側である高齢者にとっては、手間がかかるといったわずらわしさや、高度経済成長期に建てられた古い住宅は耐震性が不足していることから、改修にかかる負担や費用の回収の目処に対する不安等の課題がある。
そこで、住み替えと耐震改修等の支援を組み合わせるなどにより、市町村において戸建住宅の空家の利活用が進むよう、府としても協力していくことが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

A3(都市居住課長)

○ 大阪府においては、活用可能な空家が50万戸あり、そのうち戸建住宅が10万戸を占めている。中でも議員がご指摘される郊外の戸建住宅等は、高齢者世帯の住み替えを契機として、他の地域から良好な住環境で子どもを育てたい世帯に貸し出すなど、新たな入居につなげていくことで、地域の活性化や定住人口の増加に有効であると考えている。

○ また、こうした戸建住宅の空家を、住み替え等を契機として貸し出す際には、耐震性能を向上させ、子育て世帯などが安心して住まえる環境を整えることも重要と考えている。

○ このため、市町村による耐震改修補助やリフォーム補助等の支援制度の活用を含めた貸す側と借りる側の双方がメリットを感じられる住み替え支援の仕組みの構築をめざし、府としても、先行して取組を行っている事業者や市町村などとともに検討していく。
要望

是非、耐震改修等の支援と組み合わせた住み替え支援の仕組みを構築されたい。
最後に、私の地元では、草木が伸び放題となっているなど管理されていない空き地も多く見受けられる。
 空家だけでなく、空き地についても、適正管理や利活用など、市町村が対策を講じていくよう、府としても働きかけを行っていただきたい。

3.府道萩谷西五百住線の歩道設置について

Q1

○  府道萩谷西五百住線は、私の地元、高槻市の萩谷から国道171号に至る府道で、沿道には関西大学や高槻市の北西部に広がる住宅地域を有し、JR東海道線摂津富田駅へのバス路線としても利用されている重要な道路である。
 【図】をご覧ください。
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 とりわけ西国街道が交差する巡礼橋から国道171号の大畑町交差点までの区間は、 道路の幅が狭く、歩道が未整備の箇所もあることから、歩行者が安心して通行できない状況。

○  現在、大阪府では、大畑町交差点から北側約100mの区間において、交差点改良と併せた歩道の整備を行っているが、それ以外の歩道未整備区間についても、歩道の整備が必要であると考える。

○  府内には、歩道が無く、危険な状態の道路は他にも多く存在すると思うが、私は是非とも当該区間の歩道を整備して頂きたいと思っている。そこで、大阪府の歩道整備はどのような考え方で優先順位が決められるのか。道路環境課長に伺う。


A1(道路環境課長答弁)

○  本府の歩道整備事業の基本的な考え方としては、まずは、現在事業中の箇所を早期に完了させることとしている。

○  新規事業着手にあたっては、重点化区間として、交通量や歩行者が多い区間、通学路や、バリアフリー特定道路等に指定されている区間の、いずれかに該当する区間を選定している。

○  そのうえで、関連事業の有無や、市町村の協力体制、用地買収に対する地権者のご協力の見通しなどを総合的に勘案の上、優先整備区間を定めて事業を実施することとしている。


Q2

○  JR摂津富田駅へのアクセスルートでもある当該区間は、自転車・歩行者の通行が多いことに加え、特に路線バスは、朝7時台の1時間に、上下線合わせて27台が運行するなど本数も多く、バスと歩行者、自転車が混在し、非常に危険な状態であり、早期の歩道整備が必要であると感じている。

○  そこで、当該区間の交通量や、道路の現状について、道路環境課長に伺う。


A2(道路環境課長答弁)

○  府道萩谷西五百住線の巡礼橋から国道171号の大畑町交差点までの約600mの区間については、延長約100m、幅約1.5mの片側歩道が区間の中ほどにあるが、それ以外の区間は歩道が無く、沿道には住宅や事務所などが連なっており、道路幅員は最も狭いところで約6mとなっている。

○  また、当該区間の12時間あたり交通量は、高槻市の交通量調査によると、歩行者は約700人、自転車は約1,800台となっている。自動車は約6,500台が通行しており、その内、大型車は約650台となっている

○  当該区間については、通学路やバリアフリー法の特定道路等には指定されていないが、交通量調査の結果によれば、歩行者、自転車等の交通量が多いとされる目安としている、1日当りの歩行者数600人、自転車台数700台を上回っており、重点化区間に該当する。

○  しかしながら、沿道には住宅や事務所などが連なっているため、歩道を整備するためには必要となる用地買収の件数も多く、多くの沿道地権者の協力が必要であり、これまで事業化に至っていない状況。









Q3

○  当該区間は重点化区間であるとのことであるが、当該区間を優先整備区間として、新規に事業を実施していくために、具体的に高槻市や地権者はどのような協力が必要なのか。また、当該区間の歩道整備については、高槻市から要望が出されているが、これまでの高槻市とのやり取りの状況について、併せて、道路環境課長に伺う。


A3(道路環境課長答弁)

○  本府としては、歩道整備をスムーズに進め、早期の効果発現を図るためには、例えば、市が、用地買収交渉をはじめとした地元、地権者との協議、調整を実施するなど、事業への協力体制をとっていただけることや、地権者の用地協力が得られることなどが必要と考えている。

○  委員ご質問の区間については、本年5月に、高槻市から、歩道整備について「用地買収など全面協力するので、事業化について協議願いたい」との申し出があり、具体的な協力内容について、現在、市内部で検討いただいているところ。


Q4

○  これまで事業化に至らなかった当該区間において歩道を整備していくためには、市の協力は不可欠であるとともに、府としても積極的に市と連携していく必要があると考える。

○  そこで、当該区間における歩道整備に向け、今後、具体的にどのような取組みを行っていくのか。道路環境課長に伺う。


A4(道路環境課長答弁)

○  府道萩谷西五百住線の歩道整備事業については、今後、市の事業への協力体制について協議し、府市の役割分担を明確にしていく。また、地域の状況を踏まえた歩道の幅員や線形等について検討を行うなど、市と連携して、地元の方々とともに、歩道整備に関する検討を行っていく。

(しっかりと、高槻市と協力しながら事業化の方向へ進めるとのこと)



4.一級河川芥川の治水対策について

Q1 芥川の治水対策

○ 一級河川芥川の治水対策について伺う。

○ 私の地元芥川の治水対策については、これまで度々大阪府議会で議論されてきた。この中で、河川改修のネックとなっているJR橋梁の架け替えは多大な事業費を要し実施が困難であることから、JR東海道本線の橋梁の橋脚を補強した上で川底の掘り下げにより洪水時の水位を下げる方策や堤防自体の補強を行う方策などを検討することとなっていた。【図(一級河川芥川JR橋梁付近)】
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をご覧ください。また、現地の上流に位置する芥川橋下流左岸には、一部堤防高が不足する箇所があるとも聞いている。

○ 本年も日本各地に台風が来襲し、とりわけ、台風第10号では、東北地方・北海道地方で大きな被害が発生。大阪にも同様の被害が発生する可能性もあることから、早期の工事着手が望まれるところ。

○ そこで、芥川の治水対策の今後の進め方について伺う。

A(河川整備課長答弁)

○ 府民の安全安心の確保のためには、既存ストックの有効活用も重要と認識。

○ 芥川については、(委員お示しのとおり)JR橋梁上流部に位置する芥川橋下流左岸に、一部堤防高が不足する箇所があるため、まずは、当該箇所の堤防のかさ上げや補強を実施する予定。現在、実施設計を行っており、平成29年度には工事に着手する予定。

○ 併せて、さらに水を流す断面を大きくするための川底の掘り下げに関する検討も実施。川底の掘り下げについては、既設のJR等の橋梁に影響を与える可能性もあることから、これまでも橋梁管理者と調整。引き続き、橋梁管理者との調整を進め、可能な範囲で川底の掘り下げ工事の着手を目指す。

〇 これらの施策を進め、芥川の治水安全度の向上に努めていく。
(池下)
川底の掘り下げ工事については、平成25年の一般質問後、様々意見を申し上げている。しっかりと工事着手を進めていただくようお願いする。
Q2 芥川右岸側市道の冠水対策

○ 国道171号から芥川右岸の堤防上を南に下る高槻市道がある。【図(一級河川芥川JR橋梁付近)】
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をご覧ください。この市道はJR東海道本線を横断するのに芥川の高水敷を活用し、JR橋梁下をくぐって通過するような構造になっている。このため、大雨時に冠水することがしばしばあり、以前、市道への進入口に道路冠水の情報がなく、国道等から進入した車両が直前まで冠水に気づかず、幅員が狭いためUターンしようにも退避場もなく、進入した車両が立ち往生する例も見受けられると聞いていた。

○ この市道冠水に関する情報提供については、平成26年度から高槻市により、芥川の水位が一定規模より上がった場合、冠水する区間への進入口である、国道の出入口部とその南に位置する防災ステーション下流部で通行止め措置を実施し、進入した車両が立ち往生することがないよう対応してもらっていると聞いている。

○ しかし、市道が冠水し一時通行止めになる状況は変わっておらず、通行止め措置を開始した平成26年度から現時点までで2回、高槻市が通行止めの措置を実施したと聞いている。

○ 市道であることから本来は、高槻市が冠水への対応を実施すべきと考えるが、底地を管理する河川管理者の大阪府としてもなんらかの対策ができないのかと考える。今後の対策は如何。

A(河川整備課長答弁)

○ 先程の答弁のように、芥川の河川改修の一つとして可能な範囲で川底の掘り下げを予定。これにより河川の水位を下げることができることから、芥川右岸側の市道の冠水頻度の低減も実現可能と考えている。

○ これらの効果を見極めたうえで、その他の対策についても道路管理者である高槻市と検討を進めていく。
(池下)
この道路については、地面からJR橋梁までの高さが非常に低く、救急車などの緊急車両が通ることができず、周辺地域の安心安全に大きな影響を与えている。この問題は次の伺う要望が叶えばあわせて解決するので次に移らせていただく。
5.JR東海道本線 芥川~総持寺付近の立体交差化事業について

要望
【図(東海道本線芥川〜仮称・JR総持寺駅 高架化検討位置図案)】をご覧ください。

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現在、私の地元高槻市では市議会で特別委員会、また勉強会を設置し、JR東海道本線の芥川付近から茨木市の総持寺付近まで立体交差化を求める動きが始まっている。
この夏において私は事業者であるJR西日本及び関係者と現地を視察してきた。
次の【図(摂津富田駅周辺踏切の現状)】をご覧ください。
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当該区間は開かずの踏切が存在し、ラッシュ時には数十秒しか踏切が開かず、近辺に居住されている府民特にお年寄りや幼い子ども連れた親御さんなど大変危険な状況に遭遇した。これらの区間は東海道本線ということもあり日本の中でも国土軸である。複複線ということで踏切から踏切までの距離も長い。これまでにも実際に死亡事故が発生し鉄道のダイヤにも影響する。
次の【図(JR特急路線 系統図)】をご覧ください。
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もし事故が発生すれば北陸新幹線とアクセスする特急サンダーバードに影響し、北陸新幹線ひいてはダイヤの乱れは東京まで影響する恐れがあるとJR側からの説明を受けている。今、大阪はヒト・モノが集まる「副首都」を目指しうごきを早めているところである。国土軸の一つであるJR東海道本線が乱れるようでは副首都とは言えないと考える。
また、このJRの線路が存在することで高槻の街の南北が遮断されまちづくりにも影響し、緊急車両が線路南側に入るのに大変時間が掛かるという状況も発生している。
現在、立体交差化に向け大阪府もオブザーバーとして勉強会に参加しているとのこと。今、大阪府内で複数の立体交差化事業が行われており即事業化というのは難しいと承知している。しかし、この路線の立体交差化はできるだけ早期に行うべきである。今後、この勉強会でまちづくり検討や高架化の技術的検討を進めていく必要があり、これまでの経験と実績のある大阪府としても積極的に取り組んでいただくよう強く要望する。

大阪府議会一般質問、NHKニュースに取り上げられる(平成28年10月5日)

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大阪維新の会大阪府議会議員団の 池下 卓 でございます。
 通告に従い、順次、5つのテーマについて質問させていただきます。

1 阪神圏の高速道路料金一元化と新名神高速道路の早期供用について
① 高速道路新料金案における利用者の負担感の軽減に向けた取り組みについて
阪神圏の高速道路料金体系の一元化について問う。
高速道路料金の一元化については、わが会派としても、かねてから、高速道路ネットワークにおけるミッシングリンクの解消や、阪神高速道路の対距離料金の上限引き下げ、乗り継ぎの際の割高感の解消等を要望してきた。
国土幹線道路部会から示された阪神圏の高速料金に関する「基本方針(案)」を踏まえ、推測される阪神高速の新料金案について、先般、説明を受けたが、ミッシングリンク整備財源を確保するには、現状の料金水準に概ね50円程度を上乗せし、350円から1350円の対距離料金とのことであった。
整備財源確保のため、利用者に一定の追加的負担を求めることはやむを得ないが、せめて、上下限の料金を先行して新料金が導入されている首都高速の300円から1300円と同等に抑えることで、負担感を軽減して利用者の理解を得る必要があると考えるが、都市整備部長の見解を問う。

        

<都市整備部長答弁>
平成29年度からの新料金では、運営主体で異なる料金体系を、対距離料金を基本に統一するなど、公平で利用しやすい料金体系の実現とあわせ、淀川左岸線延伸部を早期に整備するための財源確保を両立させる料金設定が必要と考えている。
 ミッシングリンクの整備財源を確保するため、利用者に追加的な負担を求めるにあたっては、上下限の料金を首都高速並みに抑制する等、負担感の軽減を図ることは、利用者の理解を得るうえで重要。
 そのためには、阪神高速に対する無利子出資金の償還繰り延べや、更新事業の債務償還期限内における料金収入の活用などの、現行制度の運用による工夫が必要。
具体的な新料金案は、本年末頃に国から示されるものと想定しており、ご指摘の上下限料金の抑制など、利用者の負担感を軽減するための様々な制度運用上の工夫をはじめ、議会の意見等を踏まえた料金に関する具体的な提案を国に対して行い、地方の意見が反映されるよう取り組む。



② 同一発着同一料金、完全な料金体系一元化について
 さらに、ご答弁がありました様に、阪神高速に対する工夫を行うと共に、指摘した上下限料金の抑制等について、しっかりと国に対し提案を行ってください。
次に、平成29年度からの新料金体系について、気になることが2点ある。
1点目は、国土幹線道路部会の基本方針にも記載されているが、交通分散の観点から、同じ発着地であれば経路によらず同じ料金とするいわゆる「同一発着同一料金」の適用方法についてである。
阪神高速は、首都高速と異なり、環状線が一方通行であることから、同じ目的地に行く場合でも、異なるランプを利用する場合がある。
【図①】
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例えば、第二京阪方面から、北浜付近に行く場合、東大阪線経由の(赤色、Aルート)と守口線経由の(青色、Bルート)があるが、仮に、Aルートの東大阪線を経由して北浜ランプで降りる料金より、Bルートの守口線経由で環状線を一周まわって同ランプで降りる料金が高くなるとすれば、東大阪線の渋滞を緩和するため、Bルートの守口線経由の料金をAルートの東大阪線経由と同じ料金にするということが、「同一発着同一料金」だと思う。
【図②】
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一方、今お示しした環状線の北浜ランプの直近には、守口線の南森町ランプがあり、北浜付近に行くにはここで降りることも可能。
【図③】
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実際に守口線経由で阪神高速を利用する場合、青色のB’ルートのとおり、環状線手前の南森町ランプで降りることが普通であり、「同一発着同一料金」の適用にあたっては、近接する北浜ランプと南森町ランプを同一ランプとして取り扱うべきである。
【戻る】
このように、「同一発着同一料金」の適用にあたっては、環状線が一方通行であることも踏まえ、近接するランプは同一のランプとして取り扱う等、合理的な適用方法を検討すべきと考えるが、都市整備部長の見解を問う。
2点目は、平成29年度からの新料金体系では、おそらくネクスコ西日本や阪神高速道路など異なる会社や路線を乗り継ぐ際に、基本料金、いわゆる「ターミナルチャージ」が重複してかかり、「乗継抵抗の軽減」といった課題が、抜本的には改善されていないと推測されるが、目指すべきは、会社や路線を越えて、対距離料金を基本に統一し、乗継抵抗が解消される「完全な料金体系一元化」である。
そこで、「第1ステップ」である平成29年度の新料金体系に留まることなく、「完全な料金体系一元化」を着実に実現していくべきと考えるが、あわせて都市整備部長の見解を問う。


        


<都市整備部長答弁>
「同一発着同一料金」については、同じ発着地であれば、利用者がどの経路を選択しても同じ料金になることから、交通を分散させて、東大阪線等の渋滞緩和に寄与するため、積極的に導入していくべきと認識。
 その適用にあたっては、議員お示しのとおり、阪神高速環状線は一方通行といった地域特性があることから、北浜ランプと南森町ランプ等、近接するランプは一つのランプとして扱う等の工夫が考えられる。
料金を合わせるためには、さらなる財源確保が必要になる課題はあるが、利用者の視点に立ち、より合理的かつ実効性のある制度となるよう、国に提案していく。
 また、平成29年度からの新料金導入にあたっては、現行の料金が、名神高速のように既に上限のない対距離料金となっている路線がある一方、阪神高速は上限料金が設定されていることから、利用者の急激な負担増に配慮し、阪神高速などは激変緩和措置が必要。
 このため、完全に料金体系が統一されるには至らないが、ご質問の「完全な料金体系一元化」に向けては、国土幹線道路部会の「基本方針(案)」において、管理主体間の継ぎ目を感じることなく利用するため、シームレスな料金体系とすべき、とされている。
 同方針では、今後の道路ネットワーク整備の進展にあわせて、料金体系の確立に向けたロードマップを明らかにすると明記されており、引き続き、「完全な料金体系一元化」に向け、国に対し働きかけていく。






③ 高速道路料金にかかる国への働きかけについて
指摘した点または、利用者の激変緩和も踏まえていただくようお願いする。
さらに、先ほど答弁のあったとおり、国土幹線道路部会の「基本方針(案)」を元に、国が具体的な料金案をとりまとめ、年末頃にはその内容が示される見通しとのことであり、今後、議会での議論を踏まえ、知事自ら、リーダーシップをとって、国へ強く働き掛けていただきたいと思うが知事の所見如何。


        


<知事答弁>
高速料金体系の一元化にあたっては、地方の意見が反映された料金となることが重要と考えており、本年5月の国土幹線道路部会との意見交換において、シームレスな料金に向けた意見を申し上げたところ。
 議会からのご意見を踏まえ、私自ら、新たな料金体系における利用者の負担軽減策を提案するとともに、引き続き、「完全な料金体系一元化」の実現に向け、国に対ししっかりと働きかけていく。


  


④ 新名神高速道路の安全対策の強化について
ネクスコ西日本が施工する新名神高速道路については、今年の春に発生した2件の重大な橋梁架設事故により開通が遅れることとなり、この事故を受け、大阪府から、より一層の安全対策とともに、早期の供用開始に向けた取り組みを申し入れたところ。
このような申し入れを受け、ネクスコ西日本から、高槻~神戸間の29年度末の全線供用に先駆けて、高槻~川西間については、29年度秋に部分供用を目指す方針が示された。
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私の地元、高槻市域では、新名神高速道路のみならず、現在の名神高速道路のICがないことから、新名神高速道路の整備に合わせ、名神高速道路へのアクセスが可能となる「(仮称)高槻IC」の28年度末の早期供用に大いに期待しており、同インターの先行供用に関する質問を予定していた。
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意見交換の段階から「議員の指摘を踏まえ」早期供用へ働きかけるとのことであった。ところが、一昨日の深夜、兵庫県域の新名神高速道路の工事において、3度目となる事故が発生した。
事故の内容は、橋梁上部工事の足場解体中に、作業員1名が墜落し、死亡されたとのことであり、ご冥福をお祈りすると共に、度重なる事故を起こしたネクスコ西日本に対しては、怒りを通り越し、情けない思いしかない。
このような事故は、尊い命が失われ、建設工事の信用失墜の原因となり、ひいては供用時期の遅れにも繋がることから、これ以上、繰り返すことは許されない。
事故の再発防止のため、あらためて徹底した安全対策が求められるところであり、ネクスコ西日本に対し、強く働きかけるべきだが、都市整備部長の所見を問う。


        

<都市整備部長答弁>
新名神高速道路で本年春に2件の事故が発生した後、工事の安全確保に万全を期するとともに、一部区間であっても早期に供用されるよう、西日本高速道路株式会社への申し入れを行ってまいりました。
 ところが、このような申し入れを行ったにもかかわらず、一昨日、3度目となる事故が発生したことは極めて遺憾です。本府として、西日本高速道路株式会社に対し、あらためて、早期の徹底した原因究明に加え、再発防止策を講じること、工事全般の安全対策に万全を期すことを、昨日、緊急に申し入れたところです。
 今後、このような事故が2度と起こらないよう、徹底した安全対策が現場で確実に実施されるよう強く求めてまいります。

 



2 大阪湾諸港の機能強化について
① 大阪湾諸港の機能強化
つぎに「府市港湾管理の一元化」について伺う。我々、大阪維新の会は4年前に『港湾改革PT』を作り、以来、大阪・関西の成長のため大阪湾諸港の国際競争力の強化、利便性の向上が必要であると訴えてきた。将来的には港湾法等の改正を含めた「新港務局」制度が必要であるということはこれまでにも議会その他を通じて発信してきたところである。
【図④】
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これまでの議論の中で4自治体5港湾の自治体ごとの縦割り管理の解消をめざして、まずは、第一ステップとして知事や市長から独立し、港湾計画やポートセールス等といった港湾法第12条業務に係る意思決定の一元化が可能となる「行政委員会制度」を提案されたが、平成26年、27年の議会において否決されてきた経緯がある。

今議会の提出議案に於いてはこれまでの「大阪府市港湾委員会」に加え、港湾・海岸業務の円滑な事業実施のための理念を共有する「連携協約」、府市の港湾業務・海岸業務の実務を担う「府市港湾局」が設置される。さらに議案ではないが、港湾法12条以外の業務の円滑な事業実施のための協議調整の場である「大阪府市港湾協議会」が設置されるとのこと。
府市港湾委員会制度については、これまで大阪府議会、大阪市会において、「新たに創設された『連携協約』を活用し、地方自治法上の仕組みを組み合わせることも検討すべき」「防災対策の重要性を十分認識して行うべき」「行政委員会方式では府市の意見が一致せず施策がスムーズに運ばなくなる懸念がある」といった点が指摘されていると聞く。
この3点について、今回の提案の中ではどのように改善されるのか、都市整備部長に伺う。


        


<都市整備部長答弁>
 府市港湾管理の一元化については、これまで、議会で様々なご意見を頂いてきたが、議員ご指摘の三点のうち、まず、一点目の「『連携協約』の活用など、地方自治法上の仕組みの組み合わせ」については、港湾・海岸業務の円滑な事業実施のために、広域的な視点に立ち、府市が連携して取り組みを進めるという理念を共有する「連携協約」を新たに締結することとしている。
 二点目の「防災対策の重要性」については、「府市港湾協議会」において、海岸業務の協議調整を行うとともに、「府市港湾局」を共同設置することにより、大阪市から岬町までの海岸業務を一元的に行うことにより、災害時の現場における指揮命令系統が一本化されるなど、防災機能の強化につながる。
 三点目の「行政委員会方式に関する施策実施の懸念」については、「行政委員会方式」は、知事・市長から独立した執行機関として、民の視点による意思決定の一元化が図られるが、現行法制度上、予算調製権や議案提出権は知事・市長のままであり、知事・市長の意見調整を図っていくことが必要である。
 まずは、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第1ステップとして、これまで提案してまいりました府市港湾委員会に、自治体間の連携手法である、連携協約や府市港湾協議会、府市港湾局を組み合わせ、府市の港湾管理の一元化に取り組んでまいります。

  


②大阪湾諸港の港湾管理の一元化
「府市港湾委員会」は、委員による多様な視点や専門性を導入することができ、利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾施設の整備・管理・運営、港湾振興を行うことができる等、新港務局において期待している一定の効果を実現することが可能となる。
【図⑤】
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『府市港湾の機能強化のためには、「連携協約」や「法定協議会」により、協議調整を図り、連携を強化するだけで十分』との話も聞こえてくるが、港湾計画の作成やポートセールス等について「港湾委員会」が権限と法的責任をもつことが、重要であることから、まずは、第1ステップとして、先程ご答弁頂いた自治体間の連携手法の組み合わせのうち、「港湾委員会」を軸に府市による取り組みを進めるべきと考えるが如何か。
【戻る】
また、現行法制度では、予算の調製権や議案提出権がないという課題があることから、第2ステップとして、自治体から独立した新港務局による大阪湾諸港の港湾管理の一元化をめざすべきと考えるが如何か。
都市整備部長のご所見を伺う。

       

<都市整備部長答弁>
 今後、国際的な港湾間の競争が激しさを増す中、大阪湾諸港の国際競争力強化は待ったなしの状況。このため、知事・市長から独立した執行機関として、民の視点による意思決定の一元化が図られる、「行政委員会」の共同設置を軸に、府市の港湾管理の一元化を進め、お互いの港の利用促進や利便性向上など府市での港湾管理の一元化の効果を早期に示していく。
その取組みの中で、課題整理も行い、兵庫県・神戸市を交えた4港湾管理者による協議調整を進めるとともに、国に法改正を働きかけ、より機動的、柔軟な運営が可能となる新たな港務局制度を創設し、大阪湾諸港の港湾管理の一元化をめざす。


  


 今回の大阪湾諸港の機能強化の肝は、ポートセールス、港湾計画等を行う「港湾委員会」にあるしっかりと民間意見が取り入れやすいよう制度設計をお願いする。


3 府域水道事業の一元化について
つぎに「府域水道事業の一元化」について伺う。
現在、大阪市を除く府域全域32市9町1村が大阪広域水道企業団の用水供給地域である。
代表質問でも指摘させていただいたが、今の水道を取り巻く問題点は、計画区域内の水需要は減少傾向にあり、これに伴い給水収益も減収していること、建設から長期間経過した施設や管路が多く存在しており、これらの老朽化によって、漏水事故などが発生するリスクがあること、また、この更新事業については、給水収益とは結びつかないことからその財源確保も課題となっている。さらに、水道施設や管路の耐震化を図ることが必要であるが、管路については耐震化に多くの時間と費用を要する見込みであること。また、安全な水を府民に提供するための水質管理や人材確保、育成があげられる。
これは多くの事業体で業務委託や組織の人員削減などから職員数は減少しており、小規模事業体では職員一人あたりの業務範囲が多岐に渡っていること、豊富な経験を有する職員の大量退職が見込まれており、技術の継承や技術力の低下が懸念されるところで、早急に府域一水道を実現し、経営の効率化を図る必要があると考える。
先日のわが会派の代表質問において「府域水道事業の一元化」について松井知事にお答えいただいたが、今回、市町村水道の統合における具体的なメリットについて、改めて、健康医療部長に伺います。


       


<健康医療部長答弁>
 水道事業を取り巻く環境は、水需要の減少により水道料金が減収する一方で、水道管の更新費用が増加し、また市町村単位での技術者の確保が困難になるなど、厳しさを増している。
このような状況のもと、水道施設や組織を一体化することは、事業の効率化が図られるとともに、技術者の確保も容易となり、危機管理体制の強化や老朽管の更新の加速化につながる。


 


市町村水道の統合については、大阪広域水道企業団と府内10市町村との具体的な統合検討に入っているが、事業統合は大きなメリットがあることが住民には、よく伝わっていないのではないか。市町村はもとより、住民に対して事業統合のメリットを具体的に示していくべきであると考えるが、健康医療部長の見解を伺います。


       



<健康医療部長答弁>
 統合メリットの情報発信にあたっては、まず市町村において将来の経営状況・経営課題や、統合した場合の事業費の削減効果、水道料金の上昇抑制効果を認識していただく必要がある。
その上で、市町村として住民に対し、具体的な市町村ごとの統合メリットを分かりやすく伝えていただくことが重要であり、そのための指導を行っていく。


 


先日、「香川県における水道広域化」について視察を行ってきた。香川県では、岡山県から受水する直島町を除く16市町が足並みをそろえ、広域水道事業体設立準備のため、協議会を立ち上げ、平成30年度の事業統合に向けて準備を進めている。
大阪府では、統合検討が進んでいない市町村に対し、統合に踏み出し、その動きを加速させるためには、市町村へのさらなる取組が必要と考えるが、健康医療部長に伺います。


       


<健康医療部長答弁>
 本府においては、これまで、市町村の統合に向けた検討を加速化させるため、分析に当たって必要となる専門的知識を含めた研修会を開催するなど、技術的支援を行ってきた。
 今後は、市町村における検討がより一層進むよう、ブロック毎の意見交換等の場を新たに設定するとともに、先行している市町村の統合効果を分かりやすく示すなど、市町村の実情に応じて、きめこまやかに支援していく。


 


結びに、企業団と市町村との統合が円滑に進むよう、府が事業統合の調整役としてリーダーシップを発揮して、府域一水道に向けた取組みをしっかりと進めていただきたい。


4 府内小規模自治体の広域連携、合併推進について
①市町村財政への助言・サポート状況
これまで、大都市圏「大阪」を副首都化すべく大阪府市において「副首都推進本部」が立ち上げられ、松井知事、吉村大阪市長を中心に動かれている。しかしながら、「副首都」というのは大阪市域だけを定義するのでしょうか。大阪は大阪市域だけではない。周辺自治体、特に、府内の小規模自治体に住む府民の未来についてもしっかりと議論をしていかなければならないと考えている。
一般的に言えることだと思うが、市町村は、これからの人口減少時代においては、ある一定の規模がないと、なかなか基礎自治体としての教育・医療・福祉・街づくりといった行政サービスの質の確保もままならない。また、施設が老朽化し、順次、更新していかなければならない中、例えば、ごみ処理施設の整備をみても、人口5万人未満の市町村は、単独では国からの補助を受けられないなど、小規模な自治体の財政運営はそれ以外の団体に比べて、さらに厳しくなると考える。
例えば、私の地元、島本町は人口約3万人であり、島本町のように、人口の少ない団体の10年後はどうなるものか、行政サービスを継続できているのかと危惧している。
そこで、府内市町村、特に小規模な市町村の財政運営に対し、府ではどのように助言やサポートを行っているのか、総務部長に伺う。


        

<総務部長答弁>
市町村に対しては、現在の財政状況や今後の財政収支見通し等を確認し、健全な財政運営がなされるよう、個別にサポートを行っている。
 特に、小規模な市町村に対しては、多額の経費を要する公共施設等の整備や更新について、将来人口や財政収支見通し、優先順位等を踏まえた計画的な実施を求めるとともに、その取組状況を注視し、地方債の効果的活用など、必要に応じて助言している。
 あわせて、国や金融機関からの融資とは別に、公共施設等の整備費用を対象とした低利の貸付制度である「市町村施設整備資金貸付金」を設けており、予算総額20億円の範囲内で、財政状況が厳しい団体に配慮した貸付を行っている。


  


② 市町村の財政状況の開示、広域連携・合併に向けた支援
これからの時代、少子高齢化の進行により、人口減少は一層進むと予測されており、さらなる、税収の減少と社会保障費の増大などが予想される。
こうした状況を踏まえれば、個々の市町村の状況によっては、単独での行政改革による歳出削減も、いつか限界がくるのではないか。
万が一、財政が破たんし、財政再生団体となった場合には、財政運営上の制約を受け、施設の統廃合やサービス水準の見直しなど、住民生活にも多大な支障がでかねない。そのため、万策尽き、財政状況が悪化してから、周辺自治体との広域連携や合併を検討するのでは遅いのではないかと危惧する。
また、局面を迎えてから対処するのでは、住民の理解も得られない。住民理解を得るためにも、日ごろから、市町村は財政状況等を住民に分かりやすく開示し、自分達が暮らす自治体がどういった状況なのか理解してもらう必要がある。
そこで、府内市町村に対し、仮に財政状況が悪化した場合は住民の生活がどうなるのかなど、現状の財政状況や今後の財政収支見通しについて、単なる数字の羅列だけでなく、これまで以上に分かりやすく住民に開示するよう府が働きかけるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
加えて、広域連携や市町村合併といった体制整備を進めようと思えば、それぞれの市町村の規模や財政状況、住民感情など、抱える課題が山積しており、一朝一夕には進まないというのが、これまでの状況からも明らかである。
こうした体制整備をスピード感を持って進めるには、例えば、市町村間において広域連携や合併の意思が決定されていない段階から、広域自治体である大阪府が、職員派遣をはじめとする人的支援等を行うことや、調整機能を発揮することが必要ではないか。知事の所見を伺う。


       


<知事答弁>
各市町村の将来像や進むべき方向については、住民自身にしっかりと考えてもらうことが不可欠。そのためには、住民に対し、現在の財政状況に留まらず将来見通し等についても、個々の財政指標の意味や課題等も含め、分かりやすく知らせることが重要。府としても、先進事例の紹介を含め、引き続き市町村に積極的な開示を働きかけていく。
 また、広域連携や市町村合併に向けては、関係する市町村長からの要請に基づき、検討段階から生じる様々な課題に対応できるよう職員を派遣するとともに、団体間の協議・調整がスムーズに進むよう府も参画するなど、積極的にコーディネートをはじめとする支援を行っていく。


 
 この問題については、引き続き、常任委員会でも議論のほど、お願いしたいと思います。


5 高槻警察署の建替えについて
最後に「高槻警察署の建替え」について要望しておきます。
松井知事におかれては、警察署の建替について「警察署は単なる箱物ではない。最重要なインフラである。」との認識を示され、今年5月に老朽化、狭あい化が著しい「東住吉署、守口署、八尾署」の建替について本年明言された。 これを受けて府警察本部においても、先の3署の建替え、整備を進められていると聞いている。
私の地元、高槻警察署は、昭和28年以前の旧警察法の自治体警察の影響もあり現在の高槻警察署の土地は高槻市有、建物は大阪府有の状況にある。現在の警察署はその老朽化、狭あい化は先の3署と同様に著しいものがある。加えて来庁者用の駐車スペースも少なく、来庁者が多い時には、面している国道171号線に駐車場待ちをする車が列をなす有様である。
こうした状況から高槻・島本の府民からは早期建替を望む声が上がっている。府警察本部におかれては、今進められている「東住吉署、守口署、八尾署」の建替え、整備の次に地元高槻市で土地が確保できれば、できるだけ早い時期に高槻警察署の建替を実現していただきますよう強く要望させていただきます。

以上、申し上げましたが大都市圏「大阪」は大阪市域だけではありません。小規模自治体や衛星市の府民を含めた皆さんの幸せが大阪府議会の望みなはずです。
今後も副首都「大阪」を目指して、しっかりと議論を進めていくことをお誓い申し上げまして私の一般質問を終了します。ご清聴ありがとう