公の施設の管理・運営を、民間企業や団体に、 包括的に委託する「指定管理者制度」というものがある・弘前市でも図書館や美術館、交流センターや都市公園等々、大半の施設(ごめんなさい。正確な数字は確認してません)に、この制度が導入されている。
指定管理者制度は、更に二つに大別される。利用料金制度と使用料金制度だ。
例えば、入場料を徴収する施設があるとしよう。大雑把に言えば、その入場料を、指定管理者の収入にするのが利用料金制度、市の収入にするのが使用料金制度だ。利用料金制度の場合、見込まれる費用から見込まれる収入を差し引いた額が、指定管理料として市から支払われる。現在、利用料金制度をとっているのは、全部で15施設あるとのことだ。
ところが、このコロナ禍である。まん延防止等重点措置適用以前の1月中旬から、弘前市では、全ての公共施設を休館としていた。つまり、入場料金なり貸し室料金なりが、指定管理者には全く入ってこない状態が、もう1ヶ月半も続いているのである。
今日、それら15施設のうち、要請があった5施設中4施設について、指定管理料を増額する補正予算案について、担当課から説明を受けた。まだ議決されたわけではないので、詳細はここでは省くが、市の指示によって休館しているのだし、施設は開けていなくても、清掃・電話等への対応、今の季節だと除雪等々、スタッフは働いているのだから、致し方ないといえば致し方ない。
たまたま、先日、指定管理者制度についてというアンケートが送られてきていて、その中に、利用料金制度についてどう考えるかという設問もあった。僕は、施設の性質によっては、管理者のモチベーションをアップするためにも、積極的に導入した方がいいのではないか、と回答した。
これは、僕個人の考えだけではない。実際に、ある施設を管理しているスタッフから、そういった声も聞こえてきていたのである。
ただ、コロナなどという事態に直面して、図らずも利用料金制度の粗が見え露呈したような感もある。一般的な災害の場合だと、危険負担について協定書を交すことが多いが、疫病で休館が余儀なくされたケースは想定されていなかったように思う。
このコロナが、来年度は収まっているという保証は一つもない。また全く別の事態が発生して、通常の開館ができなくなることだって起こる可能性もある。
この際だから、利用料金制指定管理者の瑕疵に寄らない休館時について、全施設共通の一定のルールを定めておく必要はありそうだ。不公平感が残らないように。恣意的だと後から批判を浴びないためにも・・・。
えっ、誰ですか? 「お前が批判しなけりゃ、他にも文句をつける人なんていないよ」なんて言っているのは?(6122)