市議会議員というものは、いつ、何処で、誰から、何を頼まれるか、わかったもんじゃない。自分の専門分野のことならいいが(僕の専門分野って何だろう?)、全く専門外の話もある。そういう時は、知ったふりをせず、すぐにその道のプロに相談に行く。
 今日も、友人の税に関する件で、旧知の税理事務所を訪ねた。旧知と言ってもそれほど親しいわけではない。以前2~3度ほど会ったことがあるくらいだ。それでも、先生は、快く話を聞いてくれた。
 その相談内容が、今日のテーマなのではない。来年からの消費税率アップの話だ。ちらっと話題を振ったら、先生も憤っていた。
 大体にして、軽減税率とかで、食品の持ち帰りは8%。その場で食べれば10%なんて、馬鹿げた策が新聞を賑わしている。コンビにで缶コーヒーを買って、その場で飲めば110円で、外に出て飲めば108円だなんて、どこで誰が区別するのだろう。販売現場が徒に混乱するだけだ。
 カード決済すれば、ポイントで還元なんて話も、現実的ではない。何か買うときに、カードで買えばポイントが上乗せされるというならば、現金決済するお客様は減るだろう。日銭をあてにしている零細小売業者にとっては、現金化できるまでのサイトが長くなり、資金繰りに支障をきたすケースも生じそうだ。 
 いや、その前に、カードを使えない店だって少なくはない。先日も、ちょっとした和食のお店に入って、カードで支払おうと思ったら、「うちはカード使えません」と断られた。僕の資金繰りにも影響だ出た。
 そもそも、いくつかの理由で、カードを作れない人だってたくさんいる。僕自身、会社を倒産させてしばらくの間は、カードを持てなかった。本来、生活に困っている人に対して措置されなければならない、軽減策や還元策が、曲がった方に向かっている。
 増税後は、消費も減退する。そのことは、過去の3%、3→5%、5→8%の経験で、充分にわかりきっているはずなのに。それで、住宅減税や自動車減税だなんて話がでるとすれば、それは完全に、庶民の生活ではなく、財界に気を使った政策としか考えられない。
 そんな、一時しのぎの弥縫策を取らなきゃいけないような増税など、やらなければいい。基本的に僕は反対だ。
 でも、どうしてもやらなきゃいけないのなら、変にややこしくしないで、一斉にやればいい。その代わり、遍く全国民に対して、医療費や教育費の負担を減らすような政策を打ち出したらどうだろう。僕が為政者なら、そんな方向で考える。
 僕は、これまでも言ってきたとおり、特定の政党に与する者ではない。勿論共産党でもないし、先日も、立憲民主党公認で立候補すると言ってた友人に、それはやめた方がいいと諭したばかりだ。周りにも、自民党員もいれば、安倍首相の大ファンもいる。
 そういう人達にも言いたい。庶民の生活を直撃し、末端の零細事業者を混乱させるこの消費税率アップばかりには、「NO」と言わなきゃいけない。自民党支持だから、安倍を応援してるから、何でも賛成と言っているようでは、何でも反対のかの野党と同じだということに気がついて欲しい。(5114)