今日の予算決算常任委員会。僕ら、会派さくら未来は、8款土木費の中で、岩木スカイラインの除雪を、市が直接行なった、令和2年度決算のことを採り上げた。チームプレイだ。
 その問題のことは、 6月10日のこのブログにも書いた。令和元年度から、弘前市が、岩木スカイラインの除排雪を、直接行なっていたという件だ。
 改めて、論点を洗い出してみよう。
 ①(株)岩木スカイラインは、全くの民間会社、営利企業である。
 ②特定の目的(八合目を目指す)を持った車のみが通行し、一般車両が日常的に利用する道路では無い。つまり公共性は薄い。
 ③しかも、道路の通行料を、利用者から徴収して、それを収入のほとんどとしている企業である。
 ④当然に、道路の除排費用はじめ諸経費も、加えて会社の利益も含めて、通行料を設定している。
 ⑤その除排雪を市が行なってやったということは、一企業の営利行為に、市が直接的に手を貸したということに他ならないのではないか。税金の使われ方として、それは適正だったのか? といった点だ。
 それに対し、市側の答弁は、地方自治法232条2項で、「公益上必要がある場合においては、寄付または補助を行なうことができる」を持ち出し、「岩木山の早春の観光振興のために、スカイラインの除雪は公益上必要だった」の答弁を繰り返した。  
 しかし、過去には、「営利企業に対する補助は特別の事由がある場合のほか 公益上必要があるものとは認められない」という判例もある。果たして”早春の岩木山の観光振興”が、”特別の事由”にあたるのだろうか? 
 同じ会派を組むTa議員は、公益上の必要性を誰が判断したのか?と質問した。それに対して、「法律の専門家にも相談して決めた」という答弁が返ってきた。だけど、実際に相談したのは、除排雪が終わった後のことだった。
 Ta議員は更に、その法律の専門家に相談した際の回答書があるはずだと追求した。役所の予算執行にかかわる件だ。当然、書面でやりとりされているはずである。あったらそれを呈示しろと要求した。
 それに対する答えは、文書はあるけれども、情報公開条例に抵触するので、公開はできないという。何とも不可思議な話だ。
 他にも、この件には、そもそも市の除排雪計画には記載されていないことや、市が民間企業の私有地の除排雪を行なうに際して契約書が交されていないなどといった、手続き上の不備や曖昧さが蔓延している。前例も無ければ、他市町村の事例も調べていないという。極めて恣意的だと批判されても仕方がないだろうと思う。
 ただ気になるのは、今日、答弁に立った職員は皆、明らかに自信が無さそうだった。何かを、誰かを、必死に庇おうとしている風に、僕には見えた。
 「すまじきものは宮仕え」という言葉がある。皮肉でも何でもなく、僕にはとうてい、役所務めは出来ないだろうと、つくづく感じた次第だ。(3692)