ぜひご覧ください。
(市長からの回答)
今泉昌一議員の、中心商店街活性化についてお答えいたします。
当市を初め、全国の多くの地方都市では、近年の車社会を背景とした郊外型大型店舗の増加、宅地の郊外化による人口流出等によりまして、中心市街地がかつて持っていた求心力が薄れ、大型店舗の郊外移転や廃業、空き店舗・空き地等の増加、年間小売販売額の減少など、中心商店街の活力が年々低下してきております。
このような状況の中で、中心市街地を核とした活力ある都市づくりを進めていくことは、都市の活力の回復にとどまらず、将来の都市全体のあり方に重要な意味をもつものと受けとめております。
こうしたことから、市では、平成20年に新たな弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、弘前市中心市街地活性化協議会を構成している関係団体を連携しながら、空き店舗対策を含め、魅力ある商店街づくりやイベント事業などを実施し、にぎわいを高め、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。
中心市街地は、さまざまな機能が集積する市の顔に当たる部分だとわたしは思っております。
そしてまた、文化と情報の発信地でもあるのだと、このように私は認識しております。
今後は、こうした中心市街地の特性を踏まえながら、新しさの中にどこか懐かしさのある弘前独自の魅力を生かしたまちづくりを進めるとともに、引き続き各関係団体と連携を図り、まちの魅力とにぎわいを高めるための各種ソフト事業を実施してまいります。
一例を申し上げますと、駅前後援、蓬莱広場、駅前から上土手町へ通じる歩行者専用道路等を活用した「産直マルシェ事業」等の実施のほか、中心商店街の空き店舗への新規出店など、夢と誠意をもった若者が事業にチャレンジできるような環境づくりにも力を注いでいきたいと考えております。
また、本年12月4日に迫った 東北新幹線新青森駅開業 や来年の 弘前城築城400年祭 は、中心商店街の活性化にとって大きなチャンスであります。
これまでのまちづくりの歴史の中培われてきた貴重な歴史的・文化的資源、公共施設などの多くの機能、地域に根付いている生活、文化、市民などの活動を効果的に活用した都市観光をも推進し、地元住民のみならず観光客も楽しめる弘前の魅力を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
(商工会観光部長からの回答)
市長答弁に続きまして、補足説明させていただきます。
まず、中心商店街の空き店舗対策についてですが、弘前市中心市街地の活性化のために重要な対策であると認識しております。
このようなことから、これまで
「空き店舗・空き地地権者意向調査」や
「テナントミックス・商店街コーディネート事業」の実施のほか、
「空き店舗活用チャレンジ有志に対する利子補給措置」
「商店街近代化資金融資の特例措置」
といった融資制度での支援を行っております。
また、弘前市中心市街地活性化協議会において、中心商店街の空き店舗へ新規出店する際に、開業時の広告費用などを補助する「 弘前市市街地開業支援事業 」を、昨年度から新たに実施しております。
空き店舗の解消には、地権者の意向や出店者側の資金状況、商店街の協力体制など多くの課題がありますら、これらをできるだけ解決し、空き店舗の解消につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「 弘前市販売促進活動特別支援事業 」でありますが、当該事業は、地域経済の活性化と商店街振興組合の活動の活性化を目的とし、昨年に引き続き実施しているもので、今年度第1回目の募集は、広報ひろさき、市政だより、市ホームページ及び「Ring-0」ウェブへの掲載による周知のほか、昨年度、事業を実施した全59団体に個別に通知するなどし、4月5日から5月31日までの期間で受け付けております。
応募状況は、一般枠7件、商店街連携枠1件、特別枠3件で、現在、事業内容等について審査を行っており、6月下旬に審査結果が出る予定となっております。
なお、第2回目の募集については、8月下旬から9月中旬の期間を予定しております。
次に、中心商店街の道路や広場などの有効活用でありますが、今年度、弘前市中心市街地活性化協議会では、「マルシェ事業」や「オープンカフェ事業」を予定しております。
このような取り組みやさまざまなイベントがこれらの空間を活用して開催できるよう、今後、実現に向けて警察や施設管理者のほか、商店街などの関係者などと協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
この回答を受けた僕の再質問とそれに対する再回答は後日記事をアップします。
再質問ではさらに具体的な施策について言及しています。