今年の10月1日を基準日として、全国でいっせいに国勢調査が行われます。
 

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査。国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施されます。

総務省は、国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせないさまざまな施策の計画策定などに利用されるとしています。
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すでに準備が開始されていて、行政の側では、調査区を細分し、そこを担当する国勢調査員を選任する作業が進行しています。

旭区の自治会・町内会にも、それへの協力が呼びかけられています。


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若葉台二丁目南自治会でも10人ほどの国勢調査員の推薦が求められています。

調査員の対象の方々に集まってもらい、今村順一郎自治会長が国勢調査の意義と今回の調査の特徴などについて説明し、調査区の分担などを確認しました。

今回の国勢調査の最大の特徴は、従来どおり個別面談や書式を使った調査とともに、インターネットを活用した情報受付・処理が可能になったこと。

住民の皆さんの暮らしのスタイルが多様化しており、ネット活用による国勢調査がどこまで浸透するかは、新しい課題として注目されます。

総務省では、スマホからの対応も可能なネット活用は、世界最大の例のないオンライン調査への挑戦と位置付けられています。


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総務省では、国勢調査の大々的にキャンペーンがはじまっています。👉ココです。

全国オンライン回答のキャンペーンは👉ココです。そこの動画をご覧になると力の入れようがわかります。


若葉台の皆さんはどのように対応するのでしょうか?