４月経済情勢、５期連続据え置き

京都財務事務所が２６日発表した４月の京都府内の経済情勢は、総括判断を「緩やかに回復しつつある」として、５四半期連続で据え置いた。

企業の生産活動や雇用情勢の判断を引き上げたが、個人消費が本格回復に至っていないと判断した。
生産活動は「回復している」とし、２四半期連続で判断を上方修正した。海外需要の拡大で電子部品・デバイスが高操業を維持し、半導体製造装置などの産業機械の生産も伸びているとした。

製造業の他、訪日外国人の増加などで人手不足感が高まり、府内の有効求人倍率は２月に１，４５倍に上昇。労働需要はひっ迫し、雇用情勢の判断を２０１５年１０月以来６四半期ぶりに引き上げた。
一方、前回(１月)に判断を引き上げた個人消費は、引き続き低燃費の自動車販売が伸びたが、百貨店やスーパーが伸び悩み、全体では力強さを欠いた。

観光は好調を維持する一方、都市部で地価が上昇し、マンション建設が減少している。
同事務所は不透明な海外の政治情勢を今後の懸念材料に挙げつつ、「人手不足で賃上げの動きが広がる中、個人消費が持ち直すか注視したい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪京都新聞記事引用≫