カジノ法案成立

カジノ法案が今日、6時間の審議で衆議院を通過しました。

知り合いが自民党以外に選択肢はないだろうと言っていましたが、こんな下品な法案を通す政党以外に選択肢がないんだったら、新しく選択肢をつくるしかありませんね。

トランプにも勝る下品さです。しかも信念がある訳でなく、憲法改正で維新の協力を得るための政治取引とは。カジノ政党を支持している知り合いとも絶縁です。

大橋巨泉さんの遺言。「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」

以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。

 本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」(講談社)7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉

 まさに、このメッセージが巨泉氏にとってほんとうに最後の遺言となってしまったわけだが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の遺言をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』(テレビ朝日)でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』(TBS)だけだ。

 たしかに、『11PM』(日本テレビ)や『クイズダービー』(TBS)、『世界まるごとHOWマッチ』(MBS)といった人気番組の司会を数々こなし、一方でお茶の間ロックやアングラ演劇などのサブカルチャーをテレビにもち込んだり、クイズバラエティを定着させたりといった巨泉氏の功績が大きいのは言うまでもないが、最後の遺言にも顕著なように、巨泉氏は自民党の強権性にNOの姿勢を貫きつづけた人であった。テレビはそこから目を逸らしたのだ。

 巨泉氏といえば、民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名だが、すでにセミリタイア状態だった巨泉氏が政界へ進出しようとしたのは、そもそも当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感があった。

周知の通り、小泉首相は新自由主義的な政策を押し進め、この国は弱い者にとって非常に生きづらい国になってしまった。巨泉氏は「週刊現代」の連載コラムで小泉政権がつくったこの国の在り方をこう批判している。

〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。(中略)小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉(「週刊現代」05年12月10日号より)

 周知の通り、その後、巨泉氏は議員を辞職し、再びセミリタイア状態に戻る。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々とする悠々自適な生活を送るのだが、第二次安倍政権の時代に入ると再び社会的なメッセージを発信するようになっていく。それは、安倍首相は経済を最優先にすると口当たりのいいことを言っているが、その本音は憲法を変えて国民から権利を奪い、日本を再び戦争ができる国へと戻そうとしていることを見抜いていたからだ。

〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。(中略)
 安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。(中略)
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利(人権)」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。(中略)
 そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力(時の政府)の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉(「週刊現代」13年5月4日号より)

 巨泉氏はさらにこのようにも語っている。

〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気(支持率)を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉(「週刊現代」13年6月22日号)

しかし、巨泉氏の警告も虚しく、「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した安倍政権は横暴な国会運営を開始。周知の通り、昨年はまともな議論に応じず、国民の理解を得られぬまま安保法制を強行採決させてしまった。

 そんな状況下、巨泉氏は「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年9月18日号で、自身の戦争体験を語っている。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人々が人間の命をなにものにも思わなくなる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を向けていない、戦争の真の姿である。

〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。
 特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。
 それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
(中略)
 ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍(たけやり)の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍(単に竹の先を斜めに切ったもの)で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ!」
 どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉

 しかし、立憲主義を揺るがすような国会運営をし、メディアに圧力をかけて「報道の自由度ランキング」が72位にまで下がるほどの暗澹たる状態に成り果てたのにも関わらず、先の参院選では改憲勢力が3分の2を超えれば遂に憲法改正に手がかかるという状況になった。

 そんななか、巨泉氏の体調は悪化。3月半ばごろから体力の落ち込みがひどく、4月には意識不明の状態に陥り2週間ほど意識が戻らなくなったことで、5月からは集中治療室に入っていた。そして、前述した「週刊現代」の連載も、4月9日号を最後に休載となっていたのだが、家族の助けを受けて何とか書き上げたのが、7月9月号掲載の最終回。ここで巨泉氏は本稿冒頭で挙げた〈安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という「最後のお願い」を読者に投げかけたのだ。

だが、残念なことに改憲勢力が3分の2を越え、現在政権は選挙中に争点隠しをつづけていたのが嘘のように、したたかに憲法改正への動きを進めようとしている。最後の最後まで、平和を希求するメッセージを投げかけつづけた巨泉氏の思いを無駄にしないためにも、我々は政権の悪辣なやり方に断固としてNOを突きつけつづけなくてはならない。

〈「戦争とは、爺さんが始めておっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」。これは大林素子さんの力作「MOTHER 特攻の母 鳥濱トメ物語」の中で、特攻隊長が、出撃してゆく隊員に、「戦争とは何か」を告げるセリフであった。
 現在にたとえれば、「爺さん」は、尖閣諸島の国有化のタネをまいた石原慎太郎維新の会共同代表だろう。「おっさん」は当然、“国防軍”を平気で口にする安倍晋三首相である。彼らはおそらく死なない筈だ。扇動したり、命令したりするだけで、自分達は安全なところに居る。前の戦争の時もそうだった。そして実際に死んでゆくのは、罪もない若者なのだ。それを知っていたからこそ、9条改正に6割以上の若者が反対しているのである。おそらく前の戦争のことは、学校で教わったに違いない。安倍政権は、この“教育”さえも改悪しようとしている。怖ろしい企みである〉(「週刊現代」13年5月11日・18日合併号より)
(新田 樹)

アベノミクスの正体。年金5兆円消失

2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定したという記事が出ています。

しかも公表するのは参議院選後の7月29日とのことです。これがアベノミクスの本質ですね。憲法改正のため、株価を上げるために年金をつぎ込んで、2/3を確保したら、つぎ込む年金もなくなって株価が下落する。

憲法改正のために、みなさんの年金が使われ、無くなってしまいました。
こんな簡単な構造もわからず、また知ろうともせず選挙に行かない人達はあとから騙されたと自分を正当化するだけでしょう。

過去の歴史を見ても、ナチを放置したドイツ国民、軍国主義を放置した日本国民など同じセリフを言っています。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ6Z4C94J6ZUTFK004.html

竹富島 教科書問題について

安部さんのお友達内閣が、お友達(育鵬社)が作った教科書を竹富島で使わせようと、政治介入しているようです。

ふざけていますね。安部さんのお友達たちの目的は、一般の人達の幸せではなく、自分たちの考え方を押し付けつことでしょう。そのために、子どもに教える教科書や、NHKなどは真っ先に標的になっているようです。

今回、標的になっているのは、東京出版というところの教科書なので、こちらを支援したいと思います。

2014年都知事選 23区別投票傾向について

ある方がおもしろいまとめをしています。

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これを見ると、一般的な地価や不動産の賃料の安い、東の区が、田母上さんや、ますぞえさんに、投票する傾向があることがわかります。

この二人は、あべさんと政策的には近いですから、今の政権が行っている政策は、自分たちに投票してもらえる人達を増やすという意味もあるのだと思いました。

具体的には、自分の好きな街ではなく、賃料が安い街に住むという生活にこだわりを持っていない(持てない)人達がそういう投票行動をとると考えられます。

そういう人達を増やすには、契約社員など、賃金を上げずに働かせる仕組みを構築し、その不満の矛先を外国や差別に向けるということになります。まさに、今、政権が行っていることですね。

逆を言うと、今の政権に頼らず、生活にこだわりを持つ人達を増やしていくことが、現状を変えていく方法だとも考えられます。
それぞれの立場で、ビジネスをしている人は、適正な賃金を払って利益があがるモデルを構築し、行政にいる人は暮らしの質が向上するための施策を提案し、学問の世界にいる人は論理的な裏付けを構築及び、一般社会へ広く公表し、生活者の人は、自分の生活にこだわりを持つということが必要だと思います。

http://cognitom.roon.io/23

特定秘密保護法の強行採択について

2013年11月26日、安部首相率いる自民党が、治安維持法並みの悪法を通そうとしています。

これに対して、志葉玲さんというジャーナリストの方が、自衛隊イラク派兵などの事例を出して、「特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について」という文章で、問題的を明確にされています。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20131126-00030116/
ぜひ、お読みください。

特定秘密保護法案について

特定秘密保護法案が可決されてしまいそうです。

もし国民の知る権利がない社会はどうなるか、下記の記事が大変わかりやすく説明しています。

http://thepage.jp/detail/20131121-00000005-wordleaf
用は、国民が選挙などで意思決定するために必要な情報が得られないということです。これは、権力側には都合のいい法案ですが、国民に迷惑なことを権力が行っていても、誰が、何時、どのような事を行ったために、迷惑を被っているか分からないことになります。

こんな法案を可決する政党に入れた人達(国民の半数にも満たない)を何とかしないといけません。
方策は以下のようなことでしょうか?

・選挙を棄権している人達に投票行動をとらせる
・意思表明、周辺への説得を行い、この法案を支持した人達の意見を変える

ユニクロ、文藝春秋への名誉棄損裁判について

ファーストリテイリングとユニクロが、文藝春秋のユニクロを記載した記事に対して、名誉棄損裁判を起こしていたようです。その東京地裁の判決が2013年10月18日にでて、元店長の証言は信頼性が高いという認定をしたそうです。

その証言というのが、繁忙期には月の労働時間が300時間を超え、タイムカードを押してから残業していたというものです。

こういう、従業員に過重労働させる企業の製品やサービスを購入することは、その行為に加担していることと同じです。また、従業員に過重労働させて、その場では安く製品やサービスを買っても、社会コストの負担増などで、結局トータルでは消費者に負担が降りかかってきます。

安く買った賢い消費者と、勘違いさせられずに、本当に価値をある製品やサービスを買いましょう!

在特会街宣に賠償命令

ヘイトスピーチを行っている団体に賠償命令が出たそうです。常識で考えれば、当然です。ただこの常識を、権力と結びついて、法律を変えるなど、ヘイトスピーチ合法化を目指している勢力があるので、楽観視は禁物です。

みんなで、ヘイトスピーチとは根気よく戦っていかなければなりません。

以下、毎日新聞より引用

京都朝鮮第一初級学校(京都市)の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ(憎悪表現)で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と元メンバーら9人を相手取り、3000万円の損害賠償と同校の半径200メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定。学校事業に損害を与えたとして在特会側に1226万円を支払うよう命じた。学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた。いわゆるヘイトスピーチを人種差別と認定したのは全国で初めて。


【2009年12月4日】大音量のヘイトスピーチ どんな言葉が飛び交ったのか?

 ◇朝鮮学校周辺の街宣活動禁止

 裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に対する差別街宣について「人種差別」と判断したことで、東京・新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果が予想されるほか、ヘイトスピーチの法規制議論を促すことになるとみられる。

 判決は、2009年12月〜10年3月、在特会メンバーらが京都朝鮮第一初級学校(当時。現在は京都朝鮮初級学校=京都市伏見区=に移転)に押しかけ、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「キムチくさいねん」「何が子どもじゃ、スパイの子どもやんけ」などと拡声機で怒号を浴びせた演説について、憲法が保障する「表現の自由」の範囲内かどうかなどについて検討した。

 橋詰裁判長は、街宣やその様子を撮影した映像をインターネットで公開した被告の行為について「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動及び映像公開をしたものと認められ、人種差別に該当」と判断した。

朝鮮学校側の「民族教育権」が侵害されたとの主張については、言及しなかった。

 原告側の塚本誠一弁護団長は「同種の街宣事案について、強い抑止効果を発揮すると期待している。日本全国の朝鮮学校で学んでいる子どもたちの大きな励みになる。差別に屈せず民族教育の充実に尽力している関係者を勇気づける」と話した。

 在特会の八木康洋副会長は「我々の行為が正当であると認められなかったのは非常に残念。判決文を精査して控訴するかどうかを考えたい」と話した。【松井豊】

引用終わり

実教出版(東京)の高校日本史教科書への圧力

埼玉県教育委員会の委員長が、辞任を表明されたとのことです。理由は、実教出版教科書の採択にあるようです。この圧力をかけているのは、このブログでも何度もご紹介している勢力だと思います。どうも政権が変わってからこの勢力が元気なようです。

自国や郷土に誇りが持てるということと、信念や思想を押し付けていいということは全く別です。今回の辞任は、一部勢力に圧力をかければ、気に入らない人は排除できると勢いづかせてしまうので、辞任すべきではありません。

願わくば、この記事を読んで意気に感じた方たちが状況を理解して、行動に移したり、埼玉県の学校でこの教科書を読んで、一部勢力の人たちがやろうとしている事に気づく子どもたちが増えることを望みます。


以下、東京新聞より引用

埼玉県教育委員会の清水松代(まつよ)委員長(56)は十九日の県教委定例会で、辞意を表明した。県教委が実教出版(東京)の高校日本史教科書の使用を採択したことについて、県議から問題視する声があり、県議会文教委員会が再審査を求める決議をしている。清水委員長は、この責任を取るため辞任する、としている。県教委は同日、再審査しないことを確認した。

 県教委は先月二十二日、県立高八校が要望していた実教版教科書の使用を採択した。

 今月十三日、県議会文教委員会は、この八校の校長を呼び出し、選定理由などを聴取。実教版について「『自国や郷土に誇りが持てる』という県の教育方針に沿わない記述がある」などとして、県教委に再審査を求める決議案を可決した。

 十九日の県教委定例会では県議会の決議が報告され、出席した委員は、再審査しないことを確認。その後、清水委員長は「私に不本意な発言があったので決議が出された。責任を感じ、委員長を辞したい」と述べ、そのまま退席した。

 清水委員長は文書で「教育委員会の考え方を県議会や県民に的確に伝えることができなかった。私の不徳の致すところ」とコメントした。清水氏は主婦で、同県上尾市立上尾中学校評議員などを経て二〇〇九年、県教育委員に選任された。今年四月に教育委員長に就任、任期は今年十二月二十五日まで。

 会見した関根郁夫県教育長は「突然で驚いている」と述べ、実教版の取り扱いは「これまでの方針に変わりはない」と強調した。

 実教版教科書は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。東京都や神奈川県では教委が問題視し、採択校はなかった。埼玉県教委は、他の教科書の記述例などと比較する資料集の活用を条件に、採択した。

引用終わり
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