高畑勲さん、成功している戦争ない

高畑勲さんが亡くなりました。

ご冥福をお祈りするとともに、何を伝えたかったか、考えたいと思います。
下記の引用にもある通り、戦争の本質、現在の危うさを伝えたかったんだと思います。

今、日本では戦争の反対を訴えると、現実を見ていないとか夢想主義者だとかサヨクだとかレッテルを貼られて、貶められる状況です。
だけど、高畑さんが言われる通り、普通の人にとって成功している戦争はありません。権力を奪い合うだけで、戦争なんて結局、権力者の都合で行われるものです。

みんなを守るためではありません。権力者の私利私欲(個人だけでなくお友達やグループの利益も入りますので、そこは混同してはいけません。権力者がいうみんなというのはお友達だけです)で行われるものです。


以下引用

「火垂るの墓」や「平成狸合戦ぽんぽこ」などを手がけたアニメ映画監督の高畑勲さんが5日、亡くなりました。82歳でした。
 高畑さんは1943年に家族とともに岡山市に引っ越し、9歳のとき、岡山空襲を体験しました。
 2015年に岡山市で行った講演では、これまで家族にも話してこなかったという空襲当時の状況を話しました。また、講演後のインタビューでは日本が戦争しないために必要だと感じていることを語っていました。

2015年 初めて語った“空襲体験”

(高畑勲さん 講演)
 (岡山空襲があった)あの夜、私は2階で寝ておりました。その騒がしさにふと目がさめると、窓の外。こっちがもう真っ赤だったんです。そのまま何も着替えたりせずに1階に下りたが家族が見えないで、はだしのまま表に飛び出した。

(インタビュー)
−講演で空襲体験を語った理由は?
 自分の岡山空襲の体験は、ある程度自分が覚えていることは全てお伝えしたいと思った。
 戦争っていうのはどこまで行くかわからない。日本だって戦争のときに、日中戦争を始めたときはもちろん太平洋戦争になったときも、こんなひどい状況になるとは思っていなかった。だから…それでもなっちゃう可能性があるんだから。

−自身の空襲、戦争体験が作品作りにどう影響した?
 のびのび育ったことは役に立った、開放されてのびのびしていなかった。人間が、子どもでも。それがずっとあと開放されていく。
 それは作品作りに役に立っていますね。柔軟に物事を見ていくことが出来るようになった。
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高畑勲さん死去 故郷・岡山で語った空襲体験「日本が戦争をしないために必要なこと」


高畑勲さん(当時79)


「空気を読んじゃいけない」

(高畑勲さん 講演)
 こんな戦争をやったって無駄だし駄目だし、やるべきじゃないし、あるいは負けると思っている人でも、一旦戦争になって、国が踏み切ってしまったら、日本人は日本人で団結したいためにそれまでの主張は無になる。

 『和をもって貴しとなす』というのは素晴らしいし、機能する場合には機能する。僕も日本人として大好きです。だけど危険なんですよ。すごく危険。
 西洋流の個人主義的なひとりひとりが自立して、自分の意見を述べて、周りが反対だろうが、自分の意見をのべて、それで議論をして深めてという体質は全然できていない。こんだけやっても民主主義が身についていない。

(高畑勲さんインタビュー)
 いざというときに、大きなことを為すときに、これはもっと自分になって、自分が戦争に行きたくなかったら「行きたくない」というべきだし。そういうことは空気を読んじゃいけないと思う。
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「成功している戦争なんてある?」

−戦争しないために必要なことは?
 僕は、憲法第9条というものすごく難しそうな歯止め。これは世界的に見てこんな憲法を持っている国はないのであって、戦争をできないようにしているというのは素晴らしい知恵です。世界的に見て最先端の知恵です。

 いま戦争をしていて、成功している戦争はあります?勝って上手くいったって…
 ひとつもないんですよ。ということは戦争は上手くいかないんですよ。それがこんなにわかっているのに…それを日本の私たち自身が、全体が共有したい
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KSB瀬戸内海放送

引用終わり

憲法改正、私権の制限へ

だんだん、自民党の本性が明らかになってきました。

別件ですが、9条も2段階改正で、一度、改正した実績を作ってから、2回目で戦争要項を明記するようです。

タイトルに戻ります。有事には私権を、権力者が制限できるようです。ここに自民党の国家観、国民をどうとらえているかが表れています。

有事の制定なんて、過去を見れば、権力者が適当に自分の都合で有事だという事ができます。自分の立場が悪くなったら発令でしょうか。つまり、自民党は国民は管理すべき危険なものという認識なのです。国民主権なんて、虫唾が走っているのでしょう。

権力者の都合のいいように扱えるルールが憲法だと考えているようです。このような人たちに道のまん中を歩かせてはいけません。

以下毎日新聞から引用

<自民党>改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

 同本部は5日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

 同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定−−の2案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

 しかし今年1月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が12年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

 緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、7日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

 一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」(北側一雄副代表)と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】

引用終わり

自民党衆議院議員の待機児童いない発言

許せません。

自称保守の、勝手な家族観を押し付け、一生懸命子育てしている普通の人たち全員への侮辱です。
共働き否定。専業主婦のみ。男性の育児反対。日本会議一派のステレオタイプです。

子育て世代、のど元過ぎて忘れず、選挙に毎回行きましょう。自称保守から主権を取り戻しましょう。
毎日できることがあります。

以下引用
自民党の衆議院議員杉田水脈氏が1月24日に自身のツイッターアカウントで呟いた内容に批判が殺到する事態となった。


「待機児童、待機児童っていうけど 世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ」

待機児童問題が緩和しない中、子どもを預けられず困っている母親らを暗に非難していると批判の声があがったほか、「与党の議員がこれでは待機児童解消が進まない訳だ」という落胆の声も出ている。
引用終わり

小池さんの排除発言

小池さん、まんまですが、排除発言、全然反省してないようですね。
裏では「排除よ。排除。排除して何が悪いの」と言っているようです。

こんな人が世界から多様な人が集まるオリンピックの時の知事。笑い話ですね。
共産主義や社会主義、ヨーロッパ式民主主義など、小池さんと価値観の異なる国の人や選手を排除する気でしょうか?

橋下さん

小池さんと組んで、国政復帰を目論んでいたのに、目論見が外れたので荒れてますね。

その橋下さんの発言で気になった点があるので、書きます。
「インテリは上から目線で言うので腹が立つ」みたいなことをおっしゃっています。

インテリがいなくなったら、大変なことになると考えます。
ここでいうインテリとは、自分の専門知識や経験をみんなのために善意で伝えて提供してくれる人を想定しています。

専門知識や経験を独占、よってくる人を排除して、騙したり、利益をあげようとする人にとっては目障りでしょう。そういう専門知識や経験を持つのは、自分たちだけでよくて、他の人たちはそれに利用するだけでいい。

安倍さんたちの国民のとられ方にも似ています。日本はこんな人たちが保守を名乗っています。

話はそれましたが、騙されるほうが悪いという意見もありますが、情報を握っている権力者や世界的に展開するグローバル企業に対して、個人では情報量も経験も何もかも違います。同じ土俵で議論するの自体が間違いです。インテリがいなくなったら、そういう人たちのやりたい放題です。

橋下さんの発言にはそういう世の中を目指すという意味が含まれているのだと思います。

前原さん この道しかなかった

前原さんの釈明および、前原さんを質す人たちへの攻撃。

すべて、憲法改正しか目に入っていませんね。
選挙区の絶対数があったので、全員公認できなかったと言っていますが、
そんなのは前提条件で、小池さんから希望側の調整を確約もらってなければ
民進党への説明で、全員合流というニュアンスを使うべきではないです。

完璧に、嘘つきですね。
また、合流しないと惨敗したというのも、いろんなとこで見かけますが、印象操作ですね。
改憲を反対していた党を勝手に分断して、国民が改憲をとめる手段を奪った。

このことを橋下さんは褒めて、評価しているんだと思います。

改憲を望む、戦中の亡霊の希望の党であって、民主主義を望む国民の希望ではないということです。

枝野氏、野党質問短縮に反対=「妥協の余地ない」

全くです。

小池さんといい、自民党といい保守の意味をはき違えていますね。戦中体制崇拝が保守ではありません。排除、議論から逃げる、恐喝に近い脅しで言論封鎖、戦中を引きづっている人たちがまだまだいます。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171030X858.html
以下引用
立憲民主党の枝野幸男代表は30日午前、自民党が国会での野党の質問時間短縮を検討していることに関し、「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。

 枝野氏は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。 

引用終わり

民主主義を尊重する勢力は政権をとるほど伸びないと馬鹿にされているようです。つまり国民が馬鹿にされているんですよね。

希望の党 代表、6年間解職不可能

希望の党の党規約が公開されたそうです。

これによると、希望の党は代表、6年間解職不可能とのことで、どこの独裁国家の規約かと思ってしまいます。しかも、選挙中は公開しなかった。

この規約は投票行動に影響を与えうるものだと思いますので、それを公開しないで集めた票ってどうなのでしょうか?


http://blogos.com/article/255633/

以下引用
“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約

希望の党の共同代表に関して、「選出方法などを定める規約の見直しのための規約検討委員会が設置された」と報じられていたので、希望の党のホームページを見てみたところ、【党規約】が掲載されていた。

衆議院選挙公示直前に「都民ファーストの会」を離党した音喜多駿都議が、選挙期間中に出したブログ記事【投票先の選定に当たっては、「公約」だけでなく「規約」も参考になる】で、「『規約』は政党における憲法のようなもの。憲法を読み解けば、その国の性格が一定程度わかるように、規約によってその政党がどのような組織なのかを判断できる。」とした上で、立憲民主党ですら規約が公開されているのに、「希望の党」の規約は一般公開されていないことを指摘していた。

現在は公開されているその「希望の党の規約」を読んでみて大変驚いた。それは、「小池氏独裁」を根拠づけるものでしかなく、凡そ民主主義政党の規約とは言えないものである。選挙中に、公開することができなかったのも当然だったと言える。

他の党の規約を見ると、「自民党」でも、「民進党」でも、「日本維新の会」でも、今回の選挙で消滅することになった「日本のこころを守る会」のような小規模政党でも、「党大会」が党の「最高機関」又は「最高議決機関」とされている。

ところが、希望の党の規約には、「党員」の規定はあるものの、「党大会」も「党員による機関」も規定されていない。「本党の上位議決機関を両院議員総会とする」と規定されているだけだ(6条1項)。あくまで「上位」に過ぎない。規約上、「最高機関」は存在しない。

現行の「希望の党」の規約によれば、「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、6年間は絶対に解職できないことになっている。

というのは、「代表」の選出は、所属国会議員の選挙で行うことにはなっているが、「結党時の代表」は、国会議員の選挙による選任の対象から除外されている。代表の任期は3年で「重ねて就任することができる」とされているので、「結党時の代表」は、選挙によらず、その意思により6年まで代表の地位を継続できることになる。

しかも、政党では、代表を解職する事由として「代表が所属国会議員の信任を失った場合」が規定され、党所属の国会議員の発議による解職が規定されているのが一般的だが、「希望の党」の場合、代表の解職事由は「医学的問題(認知症、がん、脳卒中等)により代表を続けるのが困難であると認識されるとき」に限定されているのだ(8条10項)。

そして、「共同代表」「幹事長」「政調会長」等の党執行部の役員人事の権限も、すべて「代表」に帰属している。「共同代表」といっても、「代表」と対当な立場ではなく、「代表を補佐する役割を担う」とされている。あくまで代表の下で国会議員の活動を総括する立場に過ぎず、「共同代表」と言っても名ばかりだ。

もう一つの特徴は、「ガバナンス長」などという不可解な役職の存在だ。この「ガバナンス長」は、「代表」が指名し、国会議員の候補者の公認、推薦や、現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価を所管する。そして、この「ガバナンス長」は、「コンプライアンス委員会」と「コンプライアンス室」を所管し、「党員の倫理遵守」の問題についても権限を持つ。つまり、「代表」に指名された「ガバナンス長」が、党所属国会議員の生殺与奪に関わる広範な権限を持つということだ。

「ガバナンス」というのは、日本語では「統治」という意味であり、「組織をまとめて治める」、「支配し治める」という意味で用いられる。その根本には、その組織の主権者の存在がなくてはならない。株式会社であれば主権者は株主であり、国であれば国民である。主権者の意向に沿い、その利益を損なうことがないように組織を運営することが、ガバナンスである。

そういう意味で、一般的に、政党のガバナンスにおいて、「党員」や「サポーター」等の政党の構成員の存在が意識されているからこそ、「党大会」等が最高意思決定機関とされるのである。この場合の「ガバナンス」は、「党の運営が、党員やサポーターの意向に反しないようにすること」である。ところが、「希望の党」の場合、現行規約を前提とすると、「主権者」に当たるのは、「結党時の代表」である小池氏であり、「ガバナンス」というのは、結局のところ、「党運営を小池氏の意向に従わせること」に他ならない。小池氏の指名で選任される「ガバナンス長」は、「希望の党」の国会議員らを小池氏の「統制」に従わせる存在ということだ。

小池氏は、衆議院選挙での惨敗後も、「創業者としての責任」を強調し、代表を辞任しない意向を明らかにしている。その根本には、「希望の党は、今年2月に、商標登録までして、自分が立ち上げた政党だから、すべて自分のもの。その権利は絶対に手放さない。」という考え方があるのだろう。

しかし、このように党内民主主義が全く働かない「小池私党」が、政党助成金という公金の交付の対象としての「政党」と言えるのか、重大な疑問がある。

政党助成法4条2項は、政党助成の対象となる「政党」の義務として、「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとする」ことを求めている。

「希望の党」の現行の規約のままでは、政党助成の対象となる「公党」としての政党とは到底言えないことは明らかだ。「希望の党」が、今後も国政政党として、政党助成を受けて政治活動を行っていくのであれば、「小池私党」としての現規約を、根本から改めるべきだ。

「希望の党」の規約に関して、「共同代表の選出方法を定める規約の見直し」が検討されているようだが、創業者の小池氏の独裁を前提とする規約の基本構造を維持し、「共同代表」を「代表が指名する」としている現規約を変更しないまま、単に、「共同代表」の選出のプロセスとして「所属国会議員による共同代表選挙」を規定しただけでは全く意味がない。

政党としてのガバナンス、コンプライアンスを考えるのであれば、その前提として、株式会社であれば株主総会に当たる「組織の最高機関」の存在が明確になっていなければならない。そして、党の最高責任者としての「代表」は、その最高機関、それがないのであれば、選挙で国民の負託を受け、党が行う政治活動を行う所属国会議員によって「信任」されていなければならない。結党後初めての国政選挙で所属国会議員の構成が決まった以上、党組織を運営する「代表」は、党大会によるのでない限り、所属国会議員らによる選挙によって選出されるべきである。

もし、「結党時の代表」である小池氏が「創業者」であることを根拠に、党内での選挙を経ることなく「代表」の地位にとどまるというのであれば、その「代表」としての地位は「象徴的なもの」に過ぎず、人事権や、党の公認、推薦等についての権限、政党助成金や政治資金の支出等の党運営についての権限は「結党時の代表」にはないことを明確にすべきだ。

なお、このような「小池氏独裁」の党規約は、今回の選挙における「希望の党」に対する有権者の支持の前提だとする理屈も通用しない。音喜多駿都議が【前記ブログ記事】で指摘しているように、少なくとも、選挙戦の最中には、「希望の党」の規約は公開されていない。選挙後、しかも最近になって公開されたものであり、「希望の党」に投票した有権者が、このような恐るべき「小池独裁」の規約を前提に投票したのではないことは明らかだ。

「希望の党」の現行の規約は、組織のガバナンス、コンプライアンスについての基本的理解を書いた人間が作ったとしか思えないが、その作成に関わったのは、元検事の弁護士で、2016年8月の都知事選挙以降、小池氏の腹心となってきた若狭勝氏だろう。同氏は、小池氏の選挙区だった東京10区を引き継いで、今回の衆院選に立候補し、比例復活もできず惨敗し、政界を引退すると報じられているが、その敗戦の弁の中で、「党規約の作成等に忙殺され、公示まで選挙区に入れなかった」ことを敗因として挙げている。

私は、若狭氏とは、検事任官同期である。若狭氏は、小池新党の足掛かりとしての「日本ファースト」設立を公表する直前の8月1日、Facebookで、私に、友達リクエストとともに以下のようなメッセージを送ってきていた。


郷原さん、ご無沙汰しております。若狭です。ご活躍、よく拝見しております。今度、政党のガバナンスとか、コンブラアンスについてお考えを教えていただけませんでしょうか。

私は、Facebookは、ツイッターに連動させてメッセージを出しているだけで殆ど見ないので、若狭氏の友達リクエストとメッセージに気付いたのは、1ヶ月余り経った9月20日過ぎだった。既に、衆議院解散が既定の事実となり、政界はあわただしくなり、若狭氏は、民進党を離党した細野豪志氏とともに、小池氏の国政進出の中心人物として動き始めていた。

私は、若狭氏にたいして、メッセージに気付くのが遅れた事情を書いた上で、


貴兄の新党立ち上げをめぐる現在の政治状況、心配しています。少し落ち着いて考えた方が良いと思います。

とメッセージを送った。しかし、それに対して、若狭氏からの反応はなかった。

彼の「政党のガバナンスとか、コンブラアンスについて教えてほしい」というのが、現行の「希望の党」の規約のことだったとすれば、私は「一般的な意味のガバナンス・コンプライアンスとは全く異なるもので、民主的な政党として許されないものだ」と厳しく指摘していたと思う。

小池氏独裁の体制づくりに腐心していた若狭氏が、私の意見に耳を貸したとも思えないが。

引用終わり

支持する気はサラサラございません。

あの人を支持する気はサラサラございません。

というか、東京都民、これからもこれでいいのか?
豊洲、もう一度検証してみましょう。

土壌汚染の専門家の話を聞きましょう。

個人の内心への国家権力の介入

今度の選挙、個人の内心への国家権力の介入をしたい人達を選ぶか、介入はしないと言っている人達を選ぶかの選挙だと思います。

なぜ、私が個人の内心への国家権力の介入はダメだと考えるか。色々ありますが、まず懸念するのは、能力・意欲がある人が、そうではない人からの嫉妬や私利私欲のために、内心をでっちあげられ、排除することが可能になるからです。

そんな社会は共創しようという意欲もなくなり、個人の努力や頑張りも認められず、小池さんや安倍さんに隷属するか否かだけで、その人の評価が決まってしまいます。

意欲がなく、自立も求めない人達が居心地がいい、そんな社会を作るか否かの選挙だと思います。
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