技術マーケティング+プラス

技術マーケティンに関わり30余年。仕事・生活、その時々の出来事を感じたままに書いています。

カテゴリ： 新エネルギー環境

11/5〜6とＮＰＯ法人近畿エネルギー環境高度化推進ネットワークの
九州視察イベントに参加しました。

視察先は、
「みやまスマートエネルギー」
「バンブーマテリアル」
「北九州エコタウンセンター」
「北九州イノベーションギャラリー&北九州市環境ミュージアム」
「安川電機ロボット村」
と再生可能エネルギー・資源リサイクル関係の分野とロボット関連のどこも精力的に
ビジネスを進めている企業・団体ばかりで、濃密な2日間となりました。

写真１ｴﾇｴｽｳｲﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰひびきの風力発電1.5M風力発電
20181106v1
特に感心した点は、
ビジネスモデルがハードだけでなくソフトがうまく組込まれている事です。
これが、成功の鍵と言っていいでしょう。

エネルギー環境分野のビジネスの発展は
技術革新だけでなく国の制度政策が発展に強く影響されます。
また、生活者がビジネスの成長を加速させることが出来る分野とも言えます。

近年は、持続可能な開発目標（SDGs）が注目されており、
その中には、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」という目標が明示されています。

私も生活者・ビジネス両面から、これからもﾗｲﾌﾜｰｸとして追って行こうと思います。


写真2　1901年八幡製鉄稼働のモニュメント、
20181106v2
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#新エネルギービジネス


2月3日、NPO-EEネット主催のエネルギー・環境高度化セミナーが開催されました。

基調講演は阪南大学元学長大槻眞一先生とネクストグルーヴ足立社長、そして会員企業４社の発表と盛りだくさん、内容の濃いプログラムでした。
EEネット柴田理事長、吉田専務理事はじめ皆さんの尽力のたまものです。

さて、セミナーの内容は割愛しますが、（プログラムを掲載します）
エネルギー関連のビジネスは中小企業にとって成長の機会になると感じました。
これまでもずっと言われてきましたが、新たなステージに向かうのかなと..

エネルギー環境商品が出始めたころは、環境エネルギーの意識が高く知識も豊富な、いわば環境のプロである企業がマーケットを先導し、環境や新エネルギー社会を啓発し、環境・新エネ商品の良さを伝え、重要な役割を果たしてきました。

しかし、環境意識が広まるにつれ、「エネルギー環境商品は、割高であるので、良いのはわかっていても買わない。」という風潮が見受けられるようになりました。
どれだけ環境に優しい商品、省エネに貢献出来る商品でも、そのことに価値を感じない人には、あまり意味がない、ということです。
このステージで新エネ環境ビジネスを断念した企業も少なくありません。

それが、ここにきて、新たな動きが出てきています。
プロシューマ（エネルギーの生産者であり消費者）や地域EMS（エネルギーマネジメントシステム）
の普及です。
これは、脱炭素社会に向けて、エネルギー需要者、供給者という見方にとらわれず、地域で新しいエネルギー社会の形を作っていく動きと言えます。

（ところで滋賀は持続可能社会の形成に積極的に取組まれていましたが、今はどうなのでしょう...）

それはそうとして、
政府がエネルギーの地産地消を政策として掲げるなど、地域EMSについても、やっと追い風がふいて来ました。

地産地消には合理性だけでなく、伝統やコミュニティそして心地よさなど目にみえない豊かさが影響します。
エネルギーを単にインフラとしてとらえず、豊かな地域づくりのプラットフォームを目指して、需要者を巻き込み、地域に根付く企業や行政や学校も一体となった取り組みが必要なのです。

それが、地域ならではのスマートコミュニティの基盤となるのです。

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#新エネルギービジネス
#セミナー
#地産地消
#スマートコミュニティ

京都高度技術研究所主催の次世代エネルギー関連の研究会に参加しました。
研究会の副題は「エネルギーの地産地消化と京都が結ぶビジネスチャンス」です。

地球温暖化、資源・エネルギーなどの社会的課題解決として新エネルギー技術の社会実装が開始され
かなり経過しましたが、太陽光発電ブーム以降、その動きも少し穏やかなように感じます。

研究会では、ドイツの地域エネルギー事業や国内の再生可能エネルギー事業の近況に加えて
宮古島市のエネルギー政策、再生可能エネルギーの取り組みについての講演とパネルディスカションがありました。
特に関心を持ったのは、市役所、企業、大学、が一体となりエコアイランドの実現に向け様々な事業にチャレンジしている
宮古島市の事例です。詳細は宮古島市のHPをごらんいただくとして、事例から見えてくるのは、
役所がエネルギー使用者である地域住民の視点で取り組んでいる点です。（当たり前かもしれませんが、なかなか出来ていない。。）
たぶん、このエネルギーが企業や大学を引きつける力となり、プロジェクトを前に進めているのではないでしょうか。

また、企業は社会への貢献意識、存在意義を感じているからこそ、短期的な収益にはつながらなくても続けられるのでしょう。


宮古島市もまだまだ課題はあるようですが、エネルギー政策という枠組みにとどまらず
あらたな視点を組み込み、エコアイランドを作ってほしいものです。
エコアイランドは、エコシステムの視点で技術をビジネス化することが鍵となるのではないでしょうか。。
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#エネルギービジネス
#商品開発
#地域エネルギーマネジメントシステム

今日は、NPOの理事会でした。
環境商品をビジネスにするためのNPOの役割について、ビジネスの主体は企業であり顧客でありということですがNPOという(ビジネスの視点では中途半端な)組織が何が出来るか，，ソーシャルビジネスの要素がある環境商品なら第三者としてNPOの役割があるかもしれません、特に最近は場のマーケティングが脚光を浴びていますし、第三者の存在が新たな商品の魅力になるかもしれません、
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#環境商品，場のマーケティング

次世代エネルギーとして期待されるシェールガス・オイルやメタンハイドレード
私達の生活やビジネスにどのように影響を与えるのか。専門家が、とても易しく解説します。

セミナー後は、講師の久米先生を交えて交流会懇親会も開催します。
ふるってご参加ください。

（１）演題：　シェールガス・オイルとメタンハイドレート　‐中小企業の新たなビジネスチャンスを探る‐
　　 講師：　久米辰雄　　大阪ガス株式会社 技術顧問
　　　
（２）日時：　2015 年1 月27 日（火）15:30〜17:30
　　　　　　　18:00〜参加者交流会

（３）場 所： 大阪府中小企業家同友会会議室
　　　　　　　大阪市中央区農人橋2丁目1番30号八木ビル4階
　　　　　　　地下鉄谷町線「谷町４丁目」駅下車徒歩約５分
　　　　　　　地下鉄堺筋線「堺筋本町」駅下車徒歩約５分
　　　　　　　地図

（４）講師経歴：講師 久米辰雄　　大阪ガス株式会社 技術顧問
京都大学大学院工学部研究科 化学工学専攻 卒業
大阪ガス入社後各部署を経て2005年エグゼクティブエンジニアに就任。
2010年〜 京都工芸繊維大学特任教授
2011年〜 遠赤外線協会 理事
2012年〜 大阪ガスエネルギー技術部 技術顧問

（５）参加費（資料代含）　2,000円　　名刺交換・交流会　4,000円

（６）参加申し込み　eメール及びfaxにて　info@npo-eenet.jp
　　　　　　　　　　　　NPO-EEネット担当　河合　
　　　　　　　　　　　　大阪府中小企業家同友会事務局　TEL06-6944-1251

申込み書はこちらからダウンロードしてください　申込書
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#ビジネスセミナー
#エネルギー環境セミナー
#シェールガス・オイル

　皆さんは真夏に自宅で電気料金が気になってクーラーをつけることが躊躇される、だから冷房が利いている図書館などに用事もなくふらっと立ち寄るといった経験はありませんか。
　または猛暑の中歩いていてふと涼しさが恋しくなり、スーパーやコンビニに立ち寄るという経験もあるかもしれません。

　石川県で来月から行われるクールシェア活動はスマートフォンなどを通じて図書館や美術館、ショッピングセンターといった県内の公共、民間施設で涼しく過ごせる場所を紹介するというもの。涼しさをみんなで共有するからクールシェア。自宅にこもって冷房で電気を消費するよりも、公共施設を利用してもらったほうが、電気を節約することができる。さらにショッピングセンターで買い物をして貰えば一石二鳥というわけです。
　対象の施設にはゆっくりとくつろげる場所を用意するほか、店舗での商品購入時の割引といった特典もあるようです。ノートパソコンを持ち込めるようコンセントを用意してもらえれば、仕事や勉強もはかどりますね。

　そのほか石川県の県庁所内では廊下やエントランスの消灯をはじめ、多くの節電対策を実行します。節電を行った12年の電力消費量は節電を行わなかった10年から約13パーセントも削減できたといいます。今後さらなる成果を期待したいですね。

ブログ担当：Ｍ・Ｔ

「ふくらまし志向」で環境ビジネスを進める　

これまで「ふくらまし志向」を用いた環境ビジネスの進め方を述べてきました。

以上まとめますと、環境ビジネスを成功に導くには、

・公共需要と民間需要の特性を十分把握し、自社のビジネスフィールドをふくらませて市場を探索し分野を設定し、自社の保有技術の転用や強化によりシステムやサービスへの対応も検討項目として参入機会を見出す。

・ターゲットとする顧客には機能的価値だけでなく感性価値にまで価値をふくらませた商品の提供を目指す。

・商品を具現化するためには技術のふくらましに挑戦する、そのためには、独自の技術開発にこだわらず周囲との協力関係の構築を積極的にすすめ企業連携により魅力ある商品の創造に取り組む。

日本全体が閉塞感から脱却できない今こそ、守りの縮み志向ではなく、市場に打って出る「ふくらまし志向」を持ち環境ビジネスを興していくことが必要です。

私達の地球を守り人々の生活を豊かにする。そのためにも、地域に密着した中小企業が環境ビジネスを成功させることは社会の要請と受け止めなくてはなりません。



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周囲との協力関係を築き商品力を高める(2)

周囲の関係者との協力関係を築く方法について例をあげて説明しましょう。

NPO‐EEネットは、平成16年に設立し、産業クラスター計画「近畿エネルギー・環境高度化推進プロジェクト」の推進機関として発足したNPOです。
現在は産業クラスターの役割を終え独自の活動として、新エネルギー環境ビジネスを推進できる人材養成スクールやセミナーの開催、また、地域主体のスマートコミュニティの研究会など活動の幅を広げています。

筆者はNPO-EEネットの運営にかかわっていますが、これまでＥＥネットでの環境商品の創出の手順はおよそ次のようなものでした。

1.ネットワークの形成とメンバー間の交流

2.参画メンバーの力量向上

3.メンバー会員が主体となったビジネステーマの設定

4.テーマに関心のあるメンバーによるグループの形成

5.具体的な新商品開発テーマの設定、特定連携体の形成

6.新商品開発

また、NPO-EEネットと緊密な関係にある兵庫県中小企業家同友会の会員を中心として組織化されたNPO-ワット神戸では、環境ビジネスに関心を持つ企業が小型風力発電や太陽電池等商品別にグループを組成し研究をすすめユニークかつ魅力的な商品を創出し事業化の道を歩み始めています。

特に小型風力発電｢風の妖精 サンシルフィー・ワット｣や携帯型太陽光発電装置「イーポット」は市場から高い評価を得ています。

こうした連携体による商品開発では企業のノウハウだけでなく技術アドバイザーや事業コーディネータが不可欠です。

NPO-EEネットやワット神戸にはプロジェクトに共感をえた大企業のＯＢなどのサポーターが数多く集っている点も特色です。このように企業連携による商品開発への取組みは、１社では出来なかった商品の開発を具現化する有効な手法となります。まさに手持ち技術のふくらましとなるのです。


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周囲との協力関係を築き商品力を高める(1)

顧客が求める価値を提供するには、商品を具現化しないことには始まりません。
しかしながら、中小企業は社内にそれを実現するための技術はわずかしかありません。

その打開策として自社への新技術の取り込み、人材の育成など、リソースを補強すると同時に、他企業や大学・公設試験研究機関など外部の資源を活用し機能を補完したり強化したりする手だてが必要です。

中小企業が環境ビジネスで事業を拡大していくためには、周囲との協力関係を築き連携体で商品開発を進めていくことを検討すべきです。

連携体構築の手順は、商品開発の段階により異なります。

既に、具体的に開発する商品イメージが明確で、その具現化のために最適な連携体の構築を目指すのであれば、自社に足りない技術を求めることで実現します。
こうした活動に対しては、行政も積極的に後押ししていて、経済産業省が推進する新連携支援事業での認定件数は環境商品にかぎりませんが、全国規模では762件（平成23年10月現在）にのぼっています。
　
一方、まだ、新商品にチャレンジするという意欲は高いものの新商品のイメージは漠然としており商品開発にいたっていないという場合もあります。

こうしたステージでも、意欲のある企業同志がグループをつくり皆で勉強会からスタートし、その後、具体的な新商品テーマの探索をしていくという方法もあります。



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感性価値に注目する(2)

環境ビジネスでは、商品にこめられた想いや志を伝えていく努力が強く求められます。
その時のポイントは、顧客の経験や体験に配慮し、顧客が商品を手にすることにより得られる、感覚や心情さらには商品との特別な関わり方などに目をくばることです。

最近注目をあびているスマートコミュニティなどは、人々の新しいライフスタイルの提起に他なりません。
ここで人々の共感を得るには地域に密着した生活者目線が不可欠です。
これは地元に根差した事業を営んでいる中小企業にこそチャンスがあることを意味しているのです。
顧客が商品やサービスに求めるものは商品に込められた価値です。

私達が環境ビジネスを進める時には商品性能など機能的な価値にのみ目を向けず、顧客のハートにまで思いやり感性価値の創造にまで価値をふくらませていく努力が求められます。


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感性価値に注目する(1)

顧客が商品に求める価値は、一つとは限らないなかで、今後、環境商品で求められる価値が感性価値です。

感性価値とはユーザの感性に働きかけ感動や共感を得ることによって顕在化する価値です。
言い換えれば、作り手と使い手が目に見えない絆で結ばれた中で、ユーザがそれを感じ創り出す価値といえるでしょう。
環境商品だけでなく多くの商品が環境への配慮や制約が求められます。
その場合、環境に配慮した商品とそうでない商品では価格に差が生じることがままあります。
それでも、若干の制約を受けながらも地球環境に気を配り豊かさを感じ得る生活に価値観を持つ人々が、環境に配慮した商品を選ぶ流れになってきています。



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商品の提供する価値を明確化する

「商品」とはニーズや欲求を満たすことができる提供物ですので顧客が求める価値を創造しなくてはなりません。
太陽光発電の価値について考えてみましょう。太陽光発電の基本的な価値は「電気エネルギーの供給」ですから、
「電効率が高い」、「曇りの日でも発電する」という性能が重要です。

しかしながら、消費者の「地球環境に貢献している実感を得たい」という欲求を満たすことを考慮すれば「見やすい発電モニター」も重要な要素です。
さらに設置の省スペース化や省工数や長耐用年数も重要です。
また、ハードの側面だけでなくユーザの電力使用条件や設置環境に応じた「太陽電池機器のアドバイス」などシステムインテグレータの役割が高まります。
さらに、電力の買い取り制度の普及や非常用電力利用などの観点から、蓄電池を組み合わせたシステム化対応なども商品価値向上の役割をはたしていくものと思われます。

価値を明確にするには、顧客を知り、顧客目線での価値を見つけ出す行為が求められます。
そのためには、机上での調査や作業にとどまらず、市場にでて自分の目で確認し体感することが不可欠です。



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省エネを進めるには、省エネ機器の導入は効果がありますがそれには、当然、機器の買換え費用を伴います。
そのため、同時に必要なことは、既存機器の運用方法の改善です。

株式会社ＯＭエコロジーの「ECONET」は
空調・冷凍機の運転状況を感知しながら、適切なタイミングでコンプレッサーの稼動をコントロール。
快適さや能力を維持したまま消費電力の削減を自動的にする省エネシステムです。

室内環境に配慮した細やかな省エネ制御を実現しています。
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詳細は株式会社ＯＭエコロジー　ＨＰを参照下さい。
http://om-ecolojy.s223.xrea.com/index.html



＊株式会社ＯＭエコロジー様はスマートeリスト会員企業です。
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ビジネスは顧客に支持されてはじめて成り立ちます.
そのため、顧客は誰かを規定することが必要です。

環境ビジネスをお考えの方に役立つ情報と思われるのが三菱総合研究所の調査レポート「ライフスタイルにもとづく消費者のセグメンテーションと環境意識・価値評価に関する調査研究」です。

インターネット調査をもとに、消費者のライフスタイルや属性より環境商品の種類や特性ごとのターゲットの選定や商品イメージの分析をおこなっています。

どちらかというとＢ２Ｃ商品が主体で、２００８年の調査で調査実施後、時間が若干経過していますが、今後の環境商品創造にも十分役立つデータです。

詳細は三菱総合研究所のHPをご覧ください。
資料はPDFで閲覧できます。　PDF資料　




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#環境ビジネス市場調査

週末、奈良県大和高田のものづくりメッセを訪れました。
通常、このような展示会は、多様な業種の企業が一堂に会するバラエティさと同時に雑多さが同居してしまうのですが事前に、主催の商工会議所がしっかりコンセプトを練り上げ展示会の統一感をもたせ、また整然としたレイアウトやスムーズな動線により来場者が快適に見ることができるようになっていました。

タイトルのマイナスイオンＬＥＤ電球は関西工務店さんのブースで展示されていました。

これはLED点灯時にマイナスイオンが放出され、煙などの粒子を吸着し落下させるとうしくみです。

もはやLED電球による省エネ効果は当たりまえ。価格競争路線とは別の路を歩んでいくためには、他の機能を組み合わせるのは賢明は手段ですね。

写真は関西工務店さんのブースです。

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環境ビジネス推進の3要素「市場」「技術」「商品」

どんなビジネスでも「市場」「技術」「商品」の３つの要素を抜きにして推進することはできません。
すなわち顧客（市場）に向け自社の資源（技術）を活用しモノやサービス（商品）を供給していくことでビジネスが成立します。
この３つの要素を最適に構成し、つなぐ活動が商品開発であり事業開発なのです。

前回、自社の「市場」「技術」「商品」の足元から事業をふくらませていくことが重要だと述べましたが私はこの事業展開を「ふくらまし志向」と呼んでいます。

これまで環境ビジネスにチャレンジして成功に至らなかった企業は、この３要素が充分確立していなかったと言わざるを得ません。
環境ビジネスが頓挫する多くのケースは、学術的には優れた技術で特許も数多く取得しているものの、その技術を活かせる用途や市場が見えていない「技術志向アプローチ」です。
新エネルギー関連でも燃料電池や新型太陽電池、バイオマス発電分野などで注目技術は多数ありますが、先端技術を組み込んだ商品にもかかわらず既存商品に比較して顕著な優位性をマーケットで発揮できず、結局、割高な商品というレッテルを貼られてしまいヒット商品には育たない事例は少なくありません。

業界の中で最適な位置取りをする。

「ふくらまし志向」を用いて環境ビジネスを進めていくにはどうすれば良いのでしょうか。
環境ビジネスはすそ野が広く業界も多岐にわたります、しかも新産業が次々に出てくるなど流動的なため、自動車業界など従来の基幹産業のように業界構造が明確になっていません。
これは、他社に先駆けて対象とする業界の構造を描くことで、業界の全体像を把握し戦略的に自社の位置取りを決めることができる、ということを意味しています。
エネルギー産業の業界構造を例にすると、エネルギー産業はインフラビジネスであり典型的な規制産業のため国の政策に大きく影響されてきました。
しかしながら、今後は規制緩和が進み業界の構造も変化すると考えられます。

再生可能エネルギー固定価格買取制度は新たなビジネスチャンスとなりすでにいろんな動きがでてきています。
まさに、これまで無かった産業が創出してくるのです。

最適な位置取りを検討するための、もう一つの視点は商品を分類することです。
環境産業の場合、従来はエネルギー機器や環境装置などハード（モノ）が主体の業界でした。
それもコンポーネント（単体）で取引されるケースが多かったといえるでしょう。

しかしながら、今後、自然エネルギー利用の普及が進み、分散型エネルギーシステムなどの実用化が増加してくると、エネルギー使用者への、エネルギー診断や省エネアドバイス、などのサービス（コト）が拡大しますし、省エネ機器とエネルギー測定機器をネットワーク化するなどのシステム化が進んでいくことが想定できます。

今後の環境ビジネスは公共需要から民間需要へシフトしさらにハード商品をコンポーネントとして取引するだけでなくソフトやサービスのビジネスやシステム化された商品の取引の比率が高まっていきます。

このような業界の特徴やトレンドを把握したうえで、現状の自社のビジネスフィールドの周辺に参入機会がないか、また、保有している技術を転用したり強化することでシステム化やサービス化への参入機会が見いだせないか、というように常に市場を「ふくらませて」探索していくことが重要です。



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#環境商品
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#事業開発
#省エネ機器

日本をはじめ世界経済の先行きが不透明な状況の中で、
環境産業はわが国の成長分野として位置付けられています。
とりわけ省エネや新エネは、日本経済を牽引していく産業として期待が高まっています。

そして大企業から中小企業まで、いたるところで新たなビジネス機会の発見に取り組んでいます。
しかしながら環境ビジネス特有の構造を理解せずやみくもに事業開発をすすめても成功にはいたりません。
魅力的に思われる環境ビジネスも、アプローチや取組み方を誤るとビジネス化は至難の業となってしまいます。

これまでさまざまな企業や団体とともに環境ビジネスに関わってきました。
そうした経験と商品・事業開発に密接に関係する開発マーケティングの観点から
環境ビジネスの成功と失敗の分岐点を挙げると次の三点が考えられます。


・業界の中で最適な位置取りをしているか。

・商品の提供価値が明確になっているか。

・周囲との協力関係を築いているか。

大切なのは、自社が置かれた状況を無視して新天地にあたかも落下傘で投下するように出ていくのではなく、本業をしっかりと運営しながら自社の強みを最大限に活用し新商品・新事業の開発を具現化することです。

まず、自社の「市場」「技術」「商品」の足元から事業をふくらませていくことが求められます。

これからシリーズで環境ビジネスについて考えていきたいと思います。
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#マーケティング
#新商品開発
#新事業展開

電力会社が電気料金値上げの動きがあるなか、
一般家庭向け電力供給サービスに
国内最大手のケーブルテレビ事業者ジュピターテレコムが参入します。

マンションへのネットワークインフラは基盤がありますので
電力供給サービスも周辺事業と捉えることができますし
本業へのシナジー効果も十分期待できます。

プランは
Ｊ：ＣＯＭの放送・通信サービス
（ケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話）と
セットでご契約すると１０％程度電気料金を安く提供するようで
すでに織り込み済みです。

これまでも各社電力供給事業は進めていますが
今後、異業種からの参入も増えてくると思われます。


詳細はJ:COMのHPに掲載されています。
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#省エネ
#電力供給サービス
#ビル一括受電

ＮＰＯ法人「ワット神戸」の防水仕様のフィルム型太陽光発電装置ｅ―Ｐｏｔ・ｍａｒｉｎｅはユニークなデザインで海上でも活躍できる仕様を装備している。

太陽電池ユニットにはフィルム型の太陽光パネルを用いておりフレキシブルに設置できる。
本体ケースは樹脂を採用し海に落としても浸水せず沈む心配もない防水仕様である。
さらに電源はＡＣ１００ＶとＤＣ１２Ｖを装備し、ＵＳＢ端子やシガーソケットなども付属している優れモノである。

太陽光発電は固定価格買い取り制度により、まさにブームの様相を呈し、環境ビジネスではその点ばかりが注目されているが、アイデアと工夫を重ねれば、もっともっと面白い商品が具現化できるのである。

今こそ、知恵の出しどころである。

詳細はワット神戸のＨＰで確認ください。
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#太陽電池
#エネルギー新商品
#ワット神戸

来週（水）24日〜開催の「びわ湖環境ビジネスメッセ2012」の併設セミナーでスマートコミュニティセミナーが開かれます。

タイトル
「スマートコミュニティ　〜その実例と地域企業の仕事づくりを考える〜」

開催日時
10月26日（金）10:30〜12:30

会場
長浜ドーム　セミナー室3

主催
特定非営利活動法人近畿エネルギー・環境高度化推進ネットワーク
（NPO-EEネット）、M・Ｏ・Ｈ通信

内容
スマートコミュニティの形成には再生可能エネルギーの利用などエネルギーマネジメントシステムが重要です。
また同時に地域の特徴を活かしたコミュニティの活性が必要となります。
本セミナーではスマートコミュニティの形成に求められる地域企業の戦略的企業連携と新たな事業化の可能性、コミュニティにおける人々の暮らしに関わる価値観等のあり方について、事例をふまえて考察します。


講師
[講演１]
竹中篤　氏（（一財）関西情報センター（ＫＩＩＳ）理事）

[講演２]
柴田　政明　氏（ＮＰＯ-ＥＥネット理事長・（株）エイワット代表取締役）

[講演３]
森建司　氏（ＭＯＨ通信代表者・新江州（株）取締役会長）


環境ビジネス分野に長年携わってきた講師陣のお話は、明日からのビジネス、生活に役立つものです。
まだ、参加可能です。

問い合わせ先
滋賀県中小企業家同友会　 専務理事　廣瀬元行
TEL：077-561-5333　FAX：077-561-5334
E-mail：hirose@shiga.doyu.jp

申込みは下記URLからできます。
http://www.biwako-messe.com/seminar/users/entry_input


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