一点入魂! ~土地家屋調査士・行政書士のブログ

未熟者の土地家屋調査士・行政書士のブログです。 日常、気づいたことや業務のことなどを書き綴っていきたいと思います。

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 お電話でのご質問をいただいても当方は職種の性質上、事務所に不在のことが多いですし、
 投稿してから期間が経過した記事については内容等を思い出したり、投稿以降の変更(法令、取扱等)の確認などにより即答できない場合もあるためです。
 よろしくお願いします。

ドローンの目視外飛行

 最近、ドローンに関する国交省の動きが以前にもまして活発化してるようです。
 i-Constructionの影響もあるかもですが、今回はそっちではなくドローン利用の流通のニュースです。

 これは昨年5月に開催された官民協議会で取りまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づいて2018年(ということは今年)離島や山間部にドローンで荷物輸送をしようというもので、それが先月の3月29日にドローンの目視外飛行に関する要件を取りまとめたそうです。

 目視外というのはドローン(無人航空機)を目視しながら操縦するのではなく、飛行コースをプログラミングして飛ばしたり、搭載カメラでモニタしながら飛ばすというものです。

 字面だけ見ると画期的なことのように見えますが、つい先日、ロシアでドローンによる郵便配達実験でいきなりドローンがビルに激突したニュースからも、難題が山積しており、結局「総論賛成、各論反対」的な要件が国交省から発表されています。
 →無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件をとりまとめました
  ~無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて~


 自動車の自動運転と同様、まだまだ道のりは長いかもしれません…

無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件を取りまとめました~無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて~(国交省Webサイト)

本件の概要

昨年9月より開催してきました「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での検討内容を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件を取りまとめました。

1.趣旨
政府は、第6回官民協議会(2017年5月19日開催)にて取りまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿って、2018年に離島や山間部での無人航空機による荷物配送の実現を目指し、官民一体となって取り組んでいるところです。

経済産業省及び国土交通省は、2017年9月に「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」(以下、「検討会」という。)を設置し、計6回にわたり、無人航空機の目視外飛行に求められる機体の性能、飛行させる者及び安全を確保するための体制に係る要件について検討を行ってきました。

この度、これまでの検討会での議論を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件を取りまとめましたので、お知らせします。


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ドローンの飛行許可・承認手続がオンラインに!

 本日より、無人航空機(UAV:いわゆるドローン)の飛行許可・承認手続きがオンラインで申請できるようになりました。
 今年度からICTなどを活用した建設現場の生産性向上を図る『i-Construction』も本格的に始動し、その一翼を担うUAV測量のための飛行許可・承認手続きをより簡便・迅速にするのが目的です。

 準天頂衛星システム(QZSS)の本格稼働も始まり、地理情報システムの活用も次のステップへと進んでいきます。
無人航空機の飛行許可・承認手続のオンラインサービスを開始
~手続がより便利になります~


国土交通省は4月2日より、航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の利便性向上のためオンラインサービスを開始します。

 近年急速に普及が進むいわゆるドローンなどの無人航空機については、その安全性を確保するために、平成27年12月より航空法に基づき飛行空域及び飛行方法を規制しています。
 例えば、空港等の周辺や人又は家屋が密集している地域の上空を飛行する場合には、国土交通大臣の許可が必要となり、夜間や目視外等で飛行を行う場合には国土交通大臣の承認が必要となります。
 これらの許可・承認手続は、飛行する地域に応じ定められた地方航空局又は空港事務所等にて行っていますが、申請書の記載漏れ等により、申請者と審査側とでやりとりが生じ、手続に時間がかかっているとの声も寄せられています。
 一方で、許可・承認手続の件数は急速に増加し、平成29年はその前年と比べ約1.5倍の件数の許可承認手続を行っており、今後も一層増加することが見込まれます。 
 こうした状況を踏まえ、航空局では当該手続の利便性向上や円滑化に向けて、平成30年度(4月2日)よりオンラインサービスを開始することとしました。
 オンラインサービスの利用により、申請者の方は場所や時間を選ばず申請が可能となるほか、質問に答えていくと申請書が自動で作成されるため、簡単にかつ確実に申請ができスムーズに手続が進むなど多くの利点があります。
▶ 国土交通省のプレスリリース

▶ i-Construction


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「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」を国会に提出

先週、3月13日の話ですが、国会に「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」が提出されました。
 法案の概略は『法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管および情報及び情報の管理を行う制度を創設する』『当該遺言書については家庭裁判所の検認を要しない』というものです。

 法案の条文からいくつか気づいた点を書きます。

◆公正証書とのバランス
 おそらく、自筆証書遺言が様式に合わず無効になることが増えたことに対しての処置だと思いますが、この場合、公正証書遺言とのバランスはどうなるのでしょうか?
 自筆証書遺言を法務局で預かる、ということになれば、公正証書遺言とその存在理由がバッティングしそうな感じです。

◆ 保管所が複数になった場合
 あと、条文だけ読んでると同一遺言人が複数の登記所に遺言保管を申請した場合などが不明です。
 条文ですと、管轄は遺言人の住所又は本籍地遺言対象不動産の管轄登記所のどちらでもできるようになっています。

◆ 法定記載事項と記述言語
 また、記載すべき事項が規定されていますが、記述言語の指定もないので外国語で書かれた場合、その内容が審査できないかもしれないので、保管を申請してもなお無効の可能性もあるわけです。
 この辺りは取扱い基準などの省令で対応するのでしょうけど、外国人が絡んでくるとけっこう大変そうです。

◆ 申請人は本人限定?
 条文に代理人に関する記載は信託の場合の受益者代理人以外見当たりません。
 なので、保管申請の申請適格者は本人だけ、という感じに読め、申請代理人による代理申請は出来ない、ということになると、ちょっと運用上不都合が増えるかもしれません。

 ざっと読んだだけですので、見落とし、誤認があるかもしれません。
 法定相続人証明制度のようにかえって書類作成が煩雑になったり、二重に書類を作成しないと実質的に手続きが進まない、といったことが起きないように願いたいのですが、この手の法律は「総論賛成、各論反対」で作ろうとした理念と出来上がったものがかけ離れたものになることが少なくないです。
 これは法律が役人目線で立案され、役人目線で揉まれていくからです。
 国民の声を聴くといった意見公募手続制度・パブリックコメントは単なるアリバイ工作です。
 真に国民のための制度とするためにはもっと国民がこれらに関心を持ち、国・役所に対し意見を述べなければならないと思います。

 注視していきましょう。

法務局における遺言書の保管等に関する法律案
 → 法務省Webサイト


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所有者管理責任の限界

 以前、大学の講義のマクラで「土砂崩れで国道を走っていたトヨタ2000GTが大破し、その損害賠償責任が国道と土砂崩れを起こした斜面を管理する富山県なのか、国道も斜面も国有地なので国なのか、それとも天災なのでクルマの所有者が泣き寝入りか?」って話をしたことがあったのですが、どうやらその話は富山県の半額負担(請求額3900万円、和解金額1750万円)で決着しそうです。

→<富山県>トヨタ2000GT大破訴訟 「半額」で和解へ



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会社の設立登記のファストトラック化を開始

だいぶ寒さが和らいできました。
 でも、この仕事は年末に続く年度末進行でなんとなく落ち着きません。

 そんな中、平成30年3月12日から会社設立登記のファストトラックを蚊を開始するとのアナウンスが法務省からありました。

 簡単にいうと「会社の設立登記を優先に処理(ファストトラック化)して、原則3執務日目までに完了」させるそうだ。

 まあ、けっこうなことのように見えるが問題は「優先に処理」の部分。
 3月中の実行だからマンパワーは変わんないのにこんなことをするってことは、他にしわ寄せが行く、ってのが容易に想像が付く。

 大丈夫なんすかねぇ…

平成30年3月12日から,会社の設立登記のファストトラック化を開始します。
 →法務省のWebサイト

平成30年2月

 「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定,平成28年5月20日改定)を踏まえて定められた「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」(平成28年10月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)において,平成29年度中に,会社の設立登記を優先的に処理(ファストトラック化)するようにし,次期登記情報システムの機能を活用した事件処理の効率化の取組等と併せて,原則として申請から3日以内に完了(※)できるようにする取組を行うとされました。
  これを受けて,平成30年3月12日(月)から,株式会社及び合同会社の設立登記について,ファストトラック化を開始しますので,お知らせします。


  ※ 申請の受付日の翌日(オンライン申請において別送書類がある場合には書面の全部が登記所に到達した日の翌日)から起算して
   3執務日目までに完了。
       なお,登記申請件数の多い時期等を除きます。


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