2016年11月25日

喜んでいただくこと。必要とされること。

毎月1回、スタッフさんと個別に面談しています。
仕事のこと、家庭のこと、悩みごとなどをそのときに聞けたらいいな、と思っています。

先日のこと。
入社3ヶ月のパートさんから、こんなお話がありました。
「仕事がすごく楽しいです。採用してもらってありがとうございます。
どんどん勉強して、がんばりたいです!!」

「そうでしょう!!この仕事は、お客様に喜んでいただけるし、スキルも磨けるし、本当に楽しいですよね♪」
といつも言っていることを、また言ってしまいました(^_^;)

喜んでいただくこと。
必要とされること。

生きていく上で、一番大事なことは、これかも知れない、とこのごろ思うのです。

会社の発展と人びとの幸せのために♫

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2016年11月11日

残業時間の目安

毎年行われる、労働基準監督署の長時間労働に関する重点調査。
今年も、11月に行われると発表がありました。
今日は、長時間労働で問題になる、残業時間の目安のお話をします。

顧問先になったばかりの、ある社長に聞かれました。
「残業って、何時間までならさせてもいいの?」

私「厚生労働省が出している限度時間は、45時間。(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)
月45時間まで(1年変形は42時間まで)であれば、大丈夫ですよ。」

私「36協定を労働者と締結する際にも45時間が上限になります。残業時間が36協定の範囲内かどうかは、調査でも必ずチェックされますよ。」

社長「それ以上残業させるとき、例えば、月60時間させる必要があるときは、どうしたらいい?」

私「「特別条項つき協定」として、その内容を36協定に書き加えて届出すれば、OKです。」
 私「でも、月45時間の限度時間を超えて働かせることができるのは、あくまでも臨時的な場合だけと考えられていて、1年のうち半分までしかさせられないんですよ。

つまり、1年のうち、6ヶ月までしか45時間を超えることはできません。」

社長「36協定の範囲を超えていることが調査でわかったら、どうなりますか?」

私「是正指導を受けることになります。36協定違反というのは、労働基準法違反になります。違法状態を労働基準監督署に知られてしまったことになるので、改善されるまでお許しいただけないです。」

社長「厳しいんですね」

私「はい。労働基準法は、罰則つきの厳しい法律なんです。」

ちなみに、この「限度時間」の例外の業種として、「工作物の建設等、自動車の運転、新技術・新商品等の研究開発」があげられています。
 

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2016年10月28日

新たな助成金がだされてきます

厚生労働省から出された、第二次補正予算が先週通りましたので、これから新たな助成金がどんどんだされてきますよ!

昨日、(10月19日)新しく出された「65歳超雇用推進助成金」。
定年年齢を65歳以上に引き上げたら、100万円。
定年年齢を66歳以上に引き上げたら、120万円。
66歳以上の継続雇用制度を導入したら60万円、などのコースがあります。

定年延長の助成金は、これまでもいろんな形で出されましたが、併給できる可能性が高いです。(内容による)
例えば、過去に定年を65歳まで延長して助成金をもらった会社でも、今回、66歳に定年を引き上げると、120万円もらえます。

この他、「1年以上継続雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること」など細かい要件があります。

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2016年10月18日

確定拠出年金

事務所で確定拠出年金(DC)に加入しようかな、と思っています。
確定拠出年金については、毎日のように新聞などで取り上げられていますよね。

確定拠出年金(DC)ってなんでしょう?
この制度の最大のメリットは節税効果があることと社会保険料が減らせること。

例えば、25万円の給料の従業員に、来年の昇給で1万円アップしようとしているとします。
そこを、昇給せずにDCに1万円加入すると・・・

給料26万円にすれば、それに対する所得税、住民税、社会保険料の負担となります。

昇給しなければ、25万円に対する所得税、住民税、社会保険料の負担となります。
1万円は所得税、住民税、社会保険の対象になりません。

本人が希望すれば、給料を減らして最高55,000円までDCに加入することができます。
節税できて、社会保険料が安くなれば従業員もメリット大きいですね。

自分で個人年金に加入する場合や貯金する場合は、いったん給与として課税扱いになり、社会保険料の対象にもなります。

そこが大きな違いですね。
 将来の公的年金だけでは不安だし、自分で積み立てておきたい。

雇っている側としても、退職金として用意することもできます。

これまで、企業型DCは小さな会社は加入することができませんでした。
それが、1人から入れる商品が出されましたので、小さな会社でも加入することができるようになりました。

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困ったちゃん

会社の言うことを聞かない「困ったちゃん」。
どう対処したらいいかわからないという社長さんからの相談が、このごろ増えています・・・
「パワハラ」が社会問題になってからは、部下に強く言うことができず、「どう対処したらいいかわからない~(涙)」という上司も増えていますよね。

ほとほと手を焼く「困ったちゃん」。
最近は、部下から上司に対するいやがらせ「逆ハラ」という言葉もあるそうですよ。

お話を聞くと、本当にひどい。
会社として、普通のことを普通に命じているだけなのに、いちいち逆らう。
周囲もその人がいやで退職者が出てしまうほど。

このままでは、職場の秩序が乱れてしまう。どう対処したらいいのでしょうか?

そもそも会社は、労働者に「業務命令」する権利があり、労働者はその会社で雇われて働く以上、これに従う義務があります。

従わないことは服務規律違反となり、就業規則に従って、懲戒処分の対象になります。

あわせて「働く上での基本」をしっかりと指導もしなければなりません。

また、評価を賞与や昇給(降給)に反映させる方法もあります。
人事評価制度をしっかりと整備して、着眼点を本人と確認すれば、効果大です。

賞与や給料を減らされるとなれば、いたずらに会社に逆らうなんてできないはずです。
もちろん、業務命令の内容、減額が正当な範囲という前提でのお話です。

また、業務命令が正当な範囲を超えている場合や、違法なことを命じている場合、労働者に不利益を課す目的の場合などはこの限りではありません。

本文とは全く関係ありませんが、年金本の改訂版もでました~(^^)v
皆様、本当にありがとうございます!!

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2016年09月13日

変形労働時間制

所定労働時間の設定のしかたによって大きく違ってくる残業代。
今日は、法律のお話をしようと思います。(^^)

あるクリニックでのご相談。

院長先生「6月なんかは休みが少ないので、月の労働時間が多い。だいたい30時間分くらいオーバーして、残業代を払うことになる。
5月、8月なんかは逆に休みが多く、月の労働時間としては30時間ぐらい不足することになる。でも、月給制だから給料は全額払っている。こういうのって、なんとかならないですか?」

私「1年単位の変形労働時間制を使うといいですよ。設定によっては、6月の残業代はなくせるかも知れません」

院長先生「どうするんですか?」

私「1年の総労働時間は2,085時間と決まっているので、これを1年間に割振るイメージです。
1日の労働時間が8時間なら、2,085÷8=260.6日となり、260日を各月に割振ります。
6月に多く、5月、8月は少なくなるように設定します。設定した労働時間を超えたら残業代が必要です」

このクリニックの場合は、1日の労働時間を8時間30分に設定し、6月の残業はほとんど発生しなくなりました。(^^)v

変形労働時間制は、ほとんどの会社で有効です。
ぜひご活用を!!

「労働基準法がよくわかる本」の改定版が出ました~♫
2005年に出版されてから、法改正にあわせて改定版を毎年出していただいています。
改正のポイントも巻末に載せているので、毎年買ってくださる方もいるようです。
皆様、本当にありがとうございます!!

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来年度の助成金

来年度の予算概算要求が厚生労働省から出されました~♫
これは、来年度の助成金を知る上で、とても参考になります。

結論的には、来年も助成金はたくさん出されそうですよ(^^)v

目新しいものとしては、「勤務間インターバルの導入」に対する助成。
勤務間インターバルというのは、労働者が退社してから次に出社するまで、一定時間を空ける制度です。
長時間労働がなくならないため、これを削減するための取り組みが強化されるようですね。

また、介護休業法が来年1月に大きく改正されるため、その内容を着実に浸透させるための予算も組んであります。
今年、「介護支援取組助成金」というオイシイ助成金が出されましたが、同様の助成金が期待できますね!!

見逃せないのが、今年イチオシの助成金「キャリア形成促進助成金(制度導入コース)」が「抜本的見直し」されると書かれていること。

今の制度であれば、どの業種の会社さんでも最大250万円が受給できる制度です。
これは、5つの制度を導入・実施すれば、1つ50万円もらえるもので、最大50万円×5=250万円です。
まだ申請されていなければ、早めに取り組まれる方がいいと思いますよ!!

助成金は、情報+行動力!!
逃さず、ゲットしましょうね(*^_^*)

事務所では、個別相談会を無料で行っています。
予約はすぐにいっぱいになるので、お早目のご予約をおすすめします。
http://www.osakajoseikin.com/

本日のおやつは、東京みやげのパウンドケーキ★くるみ入りでおいしかった
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最低賃金

毎日暑いですね~(>_<)

今年も、最低賃金があがるという情報を聞くようになりました。
全国平均で25円アップ、823円という案になっています。

大阪では25円アップ、883円になりそうです。(まだ決まったわけではありません)

「きゃあ、大変~!!」という社長さんの声をすでにたくさん聞いています・・・

せめて、「入社してすぐでパフォーマンスが上がっていない人だけでも、最低賃金よりも低く設定したい」という声もよく聞きます。

そこで・・・
最低賃金には、「減額の特例」という制度があるのをご存じですか?
「試の使用期間中の人」は、最低賃金よりも低い賃金とすることができるとされています。
ただし、労働基準監督署に申請をして、許可を受けなければなりません。

以前から、気になっていたこの制度。これを使ってみようと、調べてみました。

いくつかの要件の中に、つぎのものがあります。
①業種または職種の本採用労働者の賃金水準が、最低賃金額と同程度であること
②業種または職種の本採用労働者に比較して、試の使用期間中の労働者の賃金を著しく低額に定める慣行が存在すること

つまり、「試用期間中は最低賃金よりも低く定めていることが、業界の慣行としてあること」ということです。

労働基準監督署に確認すると、大阪府では、実態として対象はなく、ほとんど使われていないようです。(しょぼん・・・)
 ちなみに・・・

「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い人」も特例の対象になり、こちらは事務所で申請したことがあります。
障害者を雇っている会社さんは、申請されるといいかも知れません。

しかし、申請をすると、労働基準監督署の方が、会社に来られます。そして、その労働者の仕事ぶりを見て、金額を決められます。

そこの社長さん曰く、「決められた賃金は、仕事ぶりからみて、非常に高い」ものだったそうです。
う~ん・・・

8月は2回東京に行きました。2時間ちょっとで行けるようになったので、ほんと、近くなりましたね~。

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2016年08月01日

祝日の扱い

今年から、8月11日が「山の日」になり、祝日が1日増えましたね~。
嬉しい?楽しい?
祝日はどんどん増えて、経営者としては「売上が下がる~(>_<)」という人もいるかも知れませんね。

そもそも、祝日だからって会社を休みにする義務はありません。
そこは、就業規則の書き方の工夫次第ですね。

就業規則を見ると、休日のところに「祝日」って書いてあるのをよく見ます。
この就業規則の場合、何もしなくても年間1日の労働時間短縮。

これからも祝日はどんどん増えるし、いったん休みにしてしまうと、後で出勤日に戻すのは「不利益変更」となり、大変です。

いえいえ。労働時間の短縮はとてもいいことなんですよ。
ただ、このような外的要因ではなく、前向きな、福利厚生的な思いですすめたいなあ~、と思うのです。

また、同じ休みでも、年次有給休暇の一斉取得という方法もあります。
休日が増えるのではなく、労働日のまま、実質的にはお休みになる。
この方法は、経営者にも労働者にもハッピーかも知れませんね。(*^_^*)

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2016年06月09日

労働時間の把握

人材不足で、求人しても採用できなくて仕事が集中してしまう、とか、繁忙の差が大きくて、どうしても労働時間が長くなってしまうという業界もあるようですね。
日々、仕事をしていると、経営者の方のいろんな悩みをお聞きします・・・
労働時間は、会社も減らしたいですよね。

そんな中、労働時間を記録していない会社さんも結構多いなあ、と感じています。
会社には、労働時間を把握する義務があり、何もしていない状況が最もリスクが高いように思います。

記録がない状況というのは、労働者に何か主張されても、反論する材料がないということになります。
タイムカードでなくても出勤簿のパソコン入力などの方法もあります。

今年の2月に厚生労働省から出された通達では、労働時間がはっきりしない場合の資料として、「IC定期券の乗車記録」も労働時間の参考にすると書かれています。

これまでも、監督署の調査では、いきなりパソコンログの時間を取られたという話を聞いたりしていましたが、また少し、厳しくなったように感じます。

この通達では、この他に、同僚や家族からの聴取、建物の入退館記録なども挙げられています。

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