2017年12月27日

【パートの年次有給休暇は?②】

この前のつづきで~す。
パートさんの年次有給休暇は、本当、悩ましいですね。
社員とは違って、休んだ日の賃金を上乗せすることになります。

1日取得したとき、いくら払えばいいのでしょうか?

時間給のパートさんの場合、休んだ日の労働時間×時間給で計算することになっています。

日によって所定労働時間が異なる場合が問題です。日によって金額が違ってきます。

4時間であれば1,000円×4時間=4,000円(時間給1,000円の場合)
8時間であれば1,000円×8時間=8,000円(同上)
となり、本人からすると、同じ休みなら8時間の日に休む方がトクと考えますよね。

しかし、周囲からすると不公平に感じたり、本人としても本当に休みたい日に取りにくい、なども起こってくるかも知れません。

そもそも、労働基準法で定められている、年次有給休暇取得日の計算方法には、3つの選択肢があります。
①所定労働時間労働した場合の通常の賃金
②平均賃金
③健康保険標準報酬月額÷30(過半数代表者との協定が必要)

一般的には①のことが多いですが、このようなケースでは、②を選択することもできます。(③でもいいです)
平均賃金は、簡単にいうと、『前3ヶ月間の賃金総額÷3ヶ月間の暦日数』ですから、取得した日による上記のようなソントクはありません。

下山 

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2017年12月25日

【懲戒処分はどこまでできる?】

昨日のニュースで、お相撲さんの懲戒処分が出ていましたね。
「給料の全額と翌月の半額を不支給とする」
これ、労働者基準法では、アウトですね。

お相撲さんは労働者じゃなく、労働基準法は適用されないということでしょうね。

労働基準法では、減給処分は、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期の総額の10分の1を超えてはならない」と定められています。

たとえば、「労働者の勝手な行動で大きな損失を出したので、減給処分したい」という相談を受けることがあります。

こんなとき、労働基準法の決まりがあるため、案外小さい額でがっかりされることがあります。

月給30万円の人であれば、「平均賃金の1日分の半額」は約5,000円ですね。
1回の事案であれば、5,000円が上限になります。

「もっと大きな処分はないの?」という場合には、いろんな方法があります。

1.出勤停止処分にする
出勤停止によって働かない日は減額対象になります。
月給30万円の人が、1日働かなければ15,000円の給料減額になります。

(月20日労働の場合)

もちろん、懲戒処分は行為と処分のバランスがとれていなければならないので、何日までOKかは状況によります。

2.損害賠償請求する
過去の裁判などをみると、4分の1程度まで認められたものがあります。
もちろん、それぞれの状況によって異なります。

3.人事評価制度を使う
正当に評価し、評価制度にもとづく減額は懲戒処分とは異なるので、上記労働基準法の「制裁の制限」の範囲外になります。
会社の裁量が、一番認められやすい方法だといえるでしょう。
  下山

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2017年12月19日

【パートの年次有給休暇は?①】

パートさんの年次有給休暇については、悩ましいですね。
聞かれることが多いです。

所定労働日数が途中で増えたら年次有給休暇も増える?

例えば、週3日働くパートさんは、6ヶ月働くと5日の年次有給休暇の権利が発生します。
比例付与といって、週5日働く方よりも働く日数が少ない分、年次有給休暇も少ないです。

1年たたないうちに、この人の所定労働日数が週4日に変更されたとき、年次有給休暇は増えるのでしょうか?

答えは「増えない」です。
年次有給休暇は、権利が発生する「基準日」に、「予定されている所定労働日数」をもとに日数が決まります。(つづく)

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【未来の労働者に期待!!】

文部科学省によると公立中学校の90%以上が職業体験を行っているそうですね。

その目的は、
『生徒が直接働く人と接することにより、学ぶこと・働くことの意義を理解し、主体的に進路を選択決定する意思・意欲を養うために重要な意味を持っている』とあります。

受入れ側である事業所のメリットとしては、次世代を担う人材育成、職場の活性化などが挙げられています。

さて先日、息子がこの職業体験に参加させてもらいました。

職業体験にあたり、「働くこと」について考えたり、話し合う授業を繰り返し行ったそうです。

生徒へのアンケート(どんな職場で働きたいか・・)では、「高収入、やりがいのある仕事を任される」よりも「低賃金でも休みの多い会社」を希望する声が多かったです。

消極的な意見に寂しい気持ちになりました。

働き方改革の実現に向けて、長時間労働の規制、ワークライフ・バランスの実現など、労働環境が改善の方向に進んでいる中で、将来を担う子供たちが、もっと夢を持ってるような社会をつくっていきたいですね。

「勉強しなさい、学校を卒業したら働くのよ!」と言うだけでなく、仕事から学ぶことや 働くことの厳しさとその価値を、前向きな言葉できちんと伝えていかなくては!!と親としての新たな使命に気付かされる出来事でした。

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2017年12月14日

【パート主婦のおトクな働き方は?】

税制が改正され、来年(平成30年)から配偶者控除、配偶者特別控除が見直されることになっています。
これにより、どんな影響があるんでしょうか?

大きな改正点は、
『年収1,220万円を超える高所得者は対象外になる』
『配偶者の給与収入の上限が引き上げられる』
の2点。

「年収1,220万円超」の方はどうすることもできないとして、ここでは、「配偶者の働き方」を考えてみます。

簡単にいうと、これまで、「①年収103万円の壁、②141万円の壁」と言われてきたものが、「①年収150万円の壁、②201万円の壁」になります。

パート主婦にとっては、「もうちょっとがんばって働ける!!」ってことですね。(^.^)

この他にも、さまざまな壁があります。
『住民税は100万円』
年収100万円を超えると住民税が発生します。自治体によっては98万円のところもあります。

『社会保険の扶養は130万円』
配偶者の扶養の範囲は年収130万円未満です。130万円以上は被扶養者でなくなり、健康保険、国民年金に自分で加入しなければなりません。

『社会保険の加入は106万円』
扶養の範囲の130万円未満であったとしても、自分の働きが社会保険の加入要件を満たす場合、扶養からはずれて自分で加入することになります。

加入要件は、会社の規模などによって異なります。
501人以上の会社で働く人の場合は、上記年収のほか、週20時間以上で1年以上雇用の見込みがあれば加入します。

500人以下の会社で働く人は年収は関係なく、週の所定労働時間、月の所定労働日数で決まります。

この他、配偶者の給与に「家族手当」が支給されていることがありますが、何を基準にしているかは会社によって異なるので、確認するといいですね。

「年収の壁」を少しだけ超えたら「ソン」と考えてしまうかも知れませんね。
でも、こういうことにとらわれず、前向きに働く方が、結局自分のスキルアップにはプラスに働く気がしています。(^.^)

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2017年12月10日

【賃金未払いの時効はどうなっていく?】

ご存知の方もおられると思いますが、民法(債権法)の改正が2017年5月26日に成立し、同年6月2日公布、そして公布日から3年以内に施行されることとなりました。

今までは債権の原則的な時効は10年だったのですが、それは長すぎるだろう・・ということで、債権は「債権者が権利行使できることを知った日」から5年で時効消滅となります。
(権利者が知らなくても、権利を行使できるときから10年経過すれば時効で消滅することは現行法から変わらず)

施行されれば、今後ほとんどの場合が5年で消滅となっていくということですね。民法が改正して、我々社労士の分野にどんな影響が出てくるでしょうか?

時効で身近にあるもので言えば、賃金の消滅時効があげられます。

こちらは現行2年が消滅時効です。
民法の債権の消滅時効が5年又は10年になるのに対し、労働基準法115条の方が2年と短いのです。

特別法である労働基準法の目的である「労働者の保護」に矛盾が生じている状態になるわけですね。

このまま、その矛盾が続くとは思えません。
そうなりますと、ゆくゆくは賃金の消滅時効の期限が5年となる日もくるかも知れませんね・・・。

残業代の未払いや、長時間労働・過重労働などは役所の方も注力しておられ、これは今後も続くと思われます。

いつか賃金消滅時効が5年となった時、今払っていない残業代が請求されることとなるかもしれません。
先々のことを踏まえ、事業主の皆様には今一度注意していただければと思います。

お客様から、おいしいパンをいただきました~♫
いつもありがとうございます。(^.^)

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【秋から冬へ…】

先日、京都府長岡京市の光明寺に行ってきました。真っ赤な紅葉がとてもきれいでした。
光明寺はこの辺りでは、有名なもみじの名所です。
秋晴れが気持ち良かったです(*’▽’)

早いもので、街の風景は秋から冬へと様変わり。
今年も残すところ1ヶ月を切り、忙しい時季に突入です。
しっかりと2017年を締め括られるよう、体調管理に気を付けて頑張ります!

既にインフルエンザ流行期に入ったそうですので、
皆様もくれぐれもご自愛くださいませ。

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2017年11月30日

労働基準監督署の調査

【労働基準監督署の調査】
先日から、労働基準監督署の調査についてお話しましたが、昨年度の調査結果が公表されていました。
昨年度は、7,014事業が調査され、そのうち、67.2%に違反があったようです。()

主な違反としては、大きく3つ。
1.労働時間に関するもの(39.5%)
36協定なく時間外労働させているものや、36協定の限度時間を超えて時間外労働をさせているものなどです。

2.健康障害防止対策(10.4%)
衛生委員会を開催していないものや、健康診断をしていないもの、医師の面接指導をしていないものなどです。

3.賃金不払い残業も6.5%ありました。

次回は、意外と奥深い、健康診断や医師の面接指導と長時間労働の関係の話をしようと思います。

少し早いですが、事務所で忘年会をしましたよ~♫
エスニック料理で有名な、高槻にある熱帯食堂さんです。
家庭では出せない味に女子も満足。カプサイシン効果を期待しま~す。(^^)v
 下山

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2017年11月28日

労働時間の把握

【労働時間の把握】
先日お話した労働基準監督署の調査のつづき、「労働時間の把握」についてのお話です。

最近増えている「残業代請求」の裁判などでは、「何時から何時まで働いたのか」は、当然、重要な意味を持っています。

働いた時間を記録すること(=労働時間の把握)については、以前から通達がだされていましたが、今年1月、「ガイドライン」として、一部修正して出しなおされました。

そこに書かれているポイントは大きく3つ。

1.次の時間は、労働時間と明記されました。
・仕事に必要な着替えや後始末の時間
・手待ち時間(飲食業などで、何もしていないけど、客待ちをしている時間です)
・参加が義務付けられている研修の時間

2.自己申告制の会社は多いですが、注意すべきことは・・・
・労働者とその上司に対して、制度を十分説明すること
・タイムカードやパソコンログの時間と自己申告による時間に開きがあるときは、実態調査して正しい労働時間にすること
・自己申告した時間を超えて会社にいる時間があって、理由を報告させるときは、その報告が本当に正しいかどうかを確認すること。たとえば、休憩や自主的な研修の時間。
・36協定を守ることは当然だけれど、実際には協定時間を超えて働かせ

ているのに、守っているように装ってしていないか。

3.労働者ごとの賃金台帳(給与明細)には、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数を記入すること

これ、読めば読むほど深いですよね。

自己申告制で書いた時間とタイムカードの打刻時間に大きく開きがあると、後でトラブルになったら、「何でやねん」となり、会社は不利な状況になりそう。
つまり、「早く帰ってもらう」しかない、となります。

また、賃金台帳に時間外労働時間数を書くことは、労働基準監督署が注

力しているようで、最近の調査では、必ずといっていいほど確認されます。

たしかに、時間外労働の時間数があいまいになっていることと、サービス残業とは因果関係があるかも知れませんね。

労働に関する法律や通達は、よく変わるので、まずは最新の情報を知ることが重要ですね。

毎年、更新で出版されている著書がでました~♫

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2017年11月27日

通勤途上災害

【通災になるのでしょうか?】
先日、帰宅途中のこと、会社員と思われる男性二人が駅のホームでつかみ合いのケンカを始めました。
止めに入った駅員さんが吹き飛ばされ、徐々にその激しさを増していきます・・。

大勢が見守るなか、私が乗った電車は発車し・・・。その後、どうなったかはわかりません()

さて、この場合の通勤途上災害について考えてみます。

まず通勤中と思われる男性お二人ですが、もし怪我をされた場合でも通勤災害と認められる可能性は低いと考えられます。

通勤災害とは、通勤と相当因果関係にあること、つまり、通勤に通常伴う危険が具現化したものをいいます。

通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合などは、通勤をしていることが原因となって災害が発生したものではないので、通勤災害とは認められません。

どのようなことが原因で起こったケンカかはわかりませんが、お互い痛

い目にあうだけだということですね。
ちなみに、吹き飛ばされた駅員さんは女性でした・・。
その方がお怪我をされていないか心配です。


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