2018年05月17日

メルアド2億件が闇サイトで販売

日本人のメールアドレス2億件が闇サイトで販売されていた!

内閣サイバーセキュリティセンター

 情報セキュリティー企業のファイア・アイ社が、昨年12月、中国語の闇サイト上で日本人のものと思われるデータが闇サイトで販売されているのを発見し、確認したところ2億件に上るIDやパスワード、メールアドレスなどのセットが含まれていたという。

 販売されていたデータは、企業や中央省庁のほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなども含まれていて、過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られていて、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のキッカケになる可能性があるとして注意を呼びかけている。

 ファイア・アイ社は、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないとしており、日本を狙ったサイバー攻撃のキッカケになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけ、岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パスワードの管理には注意してほしい」とコメントしている。

 今年4月、中央省庁の職員延べ約2千人分の公用メールアドレスやパスワードが外部に流出して闇サイトで売買されていたことが報じられた。

 こちらは、イスラエルにある情報セキュリティー企業のKELAが情報の流出は今年2月とし、闇サイトに掲載されていた個人情報を含む膨大なデータを分析したところ、外務省、経済産業省、総務省、国土交通省など中央省庁の職員延べ2111人分のメールアドレスとネット通販サイトなどにログインするためのパスワードが含まれていたとしていることから、公用のメールアドレスを使ってネット通販サイトなどを利用したことが流出原因と推察されることから、「内閣サイバーセキュリティセンター」は全ての省庁に対して緊急の注意を喚起したとしている。

 日本での情報に対する危機管理意識はまだまだ低いが、公務員の危機管理に対する意識をもっと高める必要がありそうだ。


inakakisya at 17:47コメント(0) | 安全・安心  

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