2022年01月17日

名護市市長選告示

沖縄知事選の前哨戦=名護市市長選告示
 現職と新人一騎打ち、争点は普天間移設

市議の岸本洋平氏,現職の渡具知武豊氏

 任期満了に伴う名護市長選(23日投開票)が16日に告示。

 現職の渡具知武豊氏(60)=自民、公明推薦=と、新人の市議・岸本洋平氏(49)=立憲民主、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦=の一騎打ちとなった。

 今回の選挙は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が争点化した1998年の市長選から7回目の選挙で、自公が渡具知氏側、新基地建設に反対するオール沖縄勢力が岸本氏側の支援に回り、争点は辺野古新基地建設の是非をはじめ、教育、経済対策、地域振興策などで、今年の秋に予定されている県知事選挙の前哨戦とされる激戦。

名護市市長選

 最大の争点とされる普天間基地の名護市辺野古移設の是非について、辺野古の埋立予定海域の一部で軟弱な地盤が見つかり、防衛省が沖縄県に工事の設計変更の承認を申請したが、沖縄県の玉城知事は昨年11月に変更を不承認とし、防衛省が国土交通大臣に不服審査を請求し、国と県の間で対立が続いている。

 渡具知氏は新基地建設について「国と県による係争が決着を見るまでは、これを見守る」とし、岸本氏は「SDGs(持続可能な開発目標)に逆行し、軟弱地盤で完成が見込めず、止めるべきだ」と訴えている。

 渡具知氏は、米軍再編交付金を活用した子ども医療費・学校給食費・保育料の無償化継続のほか、妊娠・出産・子育てをサポートする施設整備やコミュニティーバス導入、公立沖縄北部医療センターの整備促進などを掲げているのに対し、岸本氏は再編交付金に頼らず、行財政改革などで三つの子育て無償化策の継続や、進学や子育てなどを支援する子ども太陽基金の創設、名護市ネット販売課新設による生産品販売・起業支援、名桜大薬学部新設などを掲げている。

 投開票日の23日まで新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、両陣営がどのような選挙戦を繰り広げ支持を拡大するのか。

 選挙人名簿登録者数は15日現在、5万561人(男性2万4887人、女性2万5674人)。

inakakisya at 04:08コメント(0) | 沖縄県 | 選挙 

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