2024年04月24日

テスラが産廃の不法投棄

テスラ1月〜3月の決算で利益55%減、2021年以来の低水準
  中国で売れず、ドイツ工場の火災
     カリフォルニア25郡が産廃不法投棄で提訴

テスラ

 電気自動車のゲームチェンジャーとして選ばれたアメリカの電気自動車メーカー”テスラ”は、1月〜3月の3か月間の決算で最終的利益は55%減少し、2021年以来の水準となった。

 売り上げは前年の同時期と比べ9%減少の213億100万ドル、日本円でおよそ3兆3000億円と4年ぶりの減収となり、最終的な利益は前年の同時期と比べ55%減少の11億2900万ドル、日本円でおよそ1700億円の大幅な減益となり、会社の稼ぐ力を示す営業利益率もEVの値下げにより、前年の同時期の11.4%から5.5%まで低下したことを踏まえ、決算説明会で従業員の10%削減を明らかにした。

 減収の原因は、中国のEVメーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景として、販売が伸び悩んだことがあるとし、イーロン・マスクCEOは、低価格EVを含めたラインナップを検討し、新モデルの生産開始時期について来年の早い時期を見込むと話している。

 悪戦苦闘しているテスラだが、巨大消費市場の中国の需要が減少したことに加え、ドイツ工場で火災が起こるなど世界各地で悪材料が噴出している。

 3月5日、ニューヨーク証券市場でテスラの株価が前日より3.93%安の180.74ドルで取引を終え、終値基準で2022年5月以来の安値を記録し、2日間で時価総額規模で760億ドル(約11兆円)が蒸発した。

 株価が下落した引き金となったのはドイツのベルリンにあるギガファクトリー工場が極左団体の放火攻撃を受けて稼動を中断し、1日で1000台の車両が完成できなくなったとのニュースが直撃することに。

 そして、4日にテスラの中国の上海工場の2月の出荷台数が1年前より19%減ったとのニュースで株価が下落。

 テスラは車両価格を最大で19%を下げたことから、企業の収益性を計る営業利益率は2023年10〜12月期に8.2%と前年同期の16.0%から半減し、中国BYDに電気自動車販売世界1位の座を奪われた。

 更にテスラが製造やメンテナンスに因り排出される有害物質を普通ゴミと混ぜて不法投棄していたことが明らかになり、シリコンバレーをはじめとするカリフォルニア州内25郡から提訴された。

金属パネル溶接スパッタ等金属廃棄物

 テスラの不法投棄事件だが、サンフランシスコ地方検察局がテスラのゴミを抜き打ちチェックしたところ、本来なら危険物や有害物質として分類して保管し、専門処理施設に搬送して処理しなければならない使用済みのバッテリー、オイル、ブレーキ液、鉛酸バッテリー 、エアロゾル、不凍液、洗浄液、プロパン、塗料、アセトン、液化石油ガス、接着剤、ディーゼル燃料等々が、普通の廃棄物と一緒に出されていることが明らかにされた。

 製造拠点となっているフリーモント工場からは、銅含有のおそれのある自動車の金属パネル溶接スパッタ廃棄物、廃ペンキ混合カップ、下塗り塗料で汚れた拭き物やデブリなども見つかり、ほかの郡でもサービスセンターや充電センターを調査したところ、シリコンバレーやモントレー、オレンジカウンティ、プレイサー、リバーサイド、サンディエゴ、サンホアキンカウンティでも日常的に行なわれていたことが発覚した。

 テスラが環境問題を引き起こしたのは今回が初めての事でなく、2017年に空気中に排出した有害物質について報告せず、大気汚染で国から罰金を科されているのだが、米環境保護局(EPA) から2019年に科された罰金は僅か3万1000ドル(約460万円)。その件では4回出火し、地元の消防署に緊急出動設備費5万5000ドル=約820万円も併せてた支払いが460万円は安すぎる。

 大気汚染レベルが基準値以上の事件では、33回の違反警告を受け、2021年5月にベイエリアの所轄局に罰金100万ドル(約1億5000万円)の支払いを命じられているが、不法投棄は州及び25郡の検察からの訴えを受け、 サンホアキン郡高等裁判所がテスラに罰金150万ドル(約2億2500万円)の支払いを命じたところ、支払いに応じて和解して調査に協力しながら改善している。

 地球環境や人に優しいとEV自動車を製造販売する企業として、テスラの環境に対する意識は低すぎて、とてもじゃないが世界レベルでなく、株価が低迷するのも当然と言えそうだ。

inakakisya at 16:55コメント(0) | 企業 | 不法投棄 

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