2024年05月21日

政資規法自民案評価せず72%

政治資金規正法の自民党改正案は「評価しない」72%

政治資金規正法改正案 自民が単独提出

 自民党が派閥パーティーの裏金事件を受けて、政治資金規正法改正に向けた自民党案をとりまとめたことについてJNNが世論調査を実施したところ、自民党案を「あまり評価しない」38%、「全く評価しない」34%で、「評価しない」の72%に対し、「大いに評価する」5%、「ある程度評価する」21%で「評価する」は26%に留まっている。

 毎日新聞が18〜19日に行った全国世論調査でも「評価しない」が68%と「評価する」の21%を大きく上回り、「わからない」は10%となっている。

 自民党改正案は、議員に政治資金収支報告書の確認書の作成を義務づけていて、必要な確認をせずに不記載などがあった場合、50万円以下の罰金を科し、罰則が適用されると議員の公民権が停止されることなどが盛り込まれているが、パーティー券購入者の公開基準額については、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているが、自公協議の与党案の取りまとめで、パーティー券購入者の公開基準額の「5万円超」へ引き下げを主張する公明党と折り合いが付かずに改正案を単独で国会に提出する羽目になった。

 自民党案には、議員に対し収支報告書に関する監督責任の強化を明記しているが、政策活動費の使途の公開などは検討項目とし、各党と協議するとしているが、政策活動費の廃止を唱える政党もあり、公明党の提案したパーティ券購入者の公開基準5万円が合意できない自民党は、議員と金権体質擁護の姿勢が見え見えで、自らの懐を肥やしてくれる裏金をなくすとの道筋が見えないことに厳しい目を向ける世論に岸田首相はどう応えるのだろう…

inakakisya at 16:32コメント(0) | 自民党  

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