宮代町議会ﾊﾗｽﾒﾝﾄ根絶を

宮代町「議会ハラスメント」根絶にむけ
　 　12月定例会で防止条例制定を目指す

　首長や議員は代弁者として選ばれただけで特権階級でないことを自覚せよ！

　兵庫県の斎藤知事のパワハラやおねだりなどの疑惑が噴出し、県議会が百条委員会を設置し、疑惑解明に向けて調査が進められているが、全国で初めて議員や議員を目指す人へのハラスメントを根絶することを目指す条例などを2022年6月定例会で可決したのが福岡県議会だ。

　全国各地で議員によるハラスメントが問題となるなかで、水戸市議会が条例制定にむけて2021年6月に改正された「政治分野における男女共同参画推進法」で、自治体に対して議員のセクハラやマタハラ対策を講じるよう明記されたことをキッカケとして、セクハラやマタハラだけに留まらず、ハラスメント全般を対象にする条例として議員提案され、市議によるハラスメントを根絶するための条例案を2024年3月定例会で全会一致で可決した。

　市議や市職員など市議からハラスメント被害を受けた場合は誰でも、条例を根拠に通報できるもので、相談窓口は議長が務め代表者会議を開催するかを決め、代表者会議ではハラスメントがあったか事実関係を調査し、弁護士など専門家の意見を求めることもできるというもので、ハラスメント行為が確認された議員に対しては議長が指導または注意、氏名公表といった措置が取られる。

　一般財団法人地方自治研究機構は3月15日時点で全国44自治体が議員によるハラスメント防止条例を制定しているが、県庁所在地での制定は確認されておらず、茨城県議会事務局によると県内で結城市や阿見町で制定されていて水戸市が3例目となる。

　そして、埼玉県の宮代町議会は7月29日、町職員と議員を対象としたハラスメント調査の結果を公表し、12月定例会で議員提案による「議会ハラスメント防止条例（仮称）」の制定を目指している。

　町議会では3月定例会以降、町議によるハラスメントと捉えられる言動が見受けられることから今年4月、条例制定に向けた勉強会を立ち上げて、条例制定に向けて今年5月に実態を把握するためアンケートを実施し、職員は225人のうち172人が回答。

　町議によるハラスメントを「受けたことがある」と答えた職員が26人、「ない」が146人で、町議による町議または町職員へのハラスメントを「見たことがある」が78人、「ない」が94人となっている。

　具体例を問う質問では「職員に対して『バカ』という暴言」「『消えろ』『クソ』など人格を否定する言葉を大声で言う」「必要以上に長時間の叱責、意に沿わない対応に恫喝」などが挙げられていて、ハラスメントをした人を問う質問では「現町議」61人、「元町議」4人、「両方」7人との回答となっている。

　また、町議は14人のうち病気だった1人を除く13人が回答し、8人が「町議からハラスメントを受けたことがある」と答えている。

　田島正徳議長はアンケート結果をうけ「職員や議員がこんなにハラスメントを受けているというのは非常にショック。調査結果を真摯に受け止め、議会ハラスメント根絶に向けて取り組む」と話している。

　社会や一般企業でも取り上げられているハラスメント。

　斎藤知事は県民の付託を受けているので、県政を前に進めるとしているが、首長や議員が有権者からの付託を受けているとの考えが、特殊な特権意識を持たせている要因だとすれば、大きな間違いである。

　代弁者として選ばれただけであり、ハラスメントや疑惑に繋がる行為を容認されたものではないことを改めて自覚すべきである。