領土
2024年04月07日
日鉄跡地呉防衛拠点で協議
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の防衛拠点整備
防衛省が4者協議の概要を公表
2023年9月に事業を停止した広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区(日鉄呉)跡地で、防衛省が”多機能な複合防衛拠点”の整備を進めるなか、広島市で3月28日に4者協議が行われ、同省が29日に概要を公表。
防衛省の示す”多機能な複合防衛拠点”では、装備品などの維持整備や製造、防災や部隊活動、港湾などの機能を持たせるもので、4者協議のメンバーは、防衛省、広島県、呉市、日鉄で、防衛省は2024年内に日鉄呉の跡地の施設配置案をまとめて、早期一括買収に向けて必要な予算を2025年度予算に盛込む方針を明らかにし、日鉄に対して地上構造物や地下埋設物の撤去を進め、日鉄と県、市に土壌汚染対策が必要な場合の協力を求めた。
防衛省の案と要望に対し、県は配置案について早期の説明を求め、県と市は日鉄に対して、土壌汚染の状況についての情報提供を求めたところ、日鉄は土壌汚染対策が必要な場合には、県や市と調整して対応すると提案。
跡地の活用が課題となっていた日鉄呉だが、防衛省が跡地で複合防衛拠点整備を行う旨を県と市に提案したのが3月になってのことだが、以前より、呉での防衛拠点整備は水面下での動きがあり、整備に関係する企業は受注するために情報収集を行っている。
防衛省が4者協議の概要を公表
2023年9月に事業を停止した広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区(日鉄呉)跡地で、防衛省が”多機能な複合防衛拠点”の整備を進めるなか、広島市で3月28日に4者協議が行われ、同省が29日に概要を公表。
防衛省の示す”多機能な複合防衛拠点”では、装備品などの維持整備や製造、防災や部隊活動、港湾などの機能を持たせるもので、4者協議のメンバーは、防衛省、広島県、呉市、日鉄で、防衛省は2024年内に日鉄呉の跡地の施設配置案をまとめて、早期一括買収に向けて必要な予算を2025年度予算に盛込む方針を明らかにし、日鉄に対して地上構造物や地下埋設物の撤去を進め、日鉄と県、市に土壌汚染対策が必要な場合の協力を求めた。
防衛省の案と要望に対し、県は配置案について早期の説明を求め、県と市は日鉄に対して、土壌汚染の状況についての情報提供を求めたところ、日鉄は土壌汚染対策が必要な場合には、県や市と調整して対応すると提案。
跡地の活用が課題となっていた日鉄呉だが、防衛省が跡地で複合防衛拠点整備を行う旨を県と市に提案したのが3月になってのことだが、以前より、呉での防衛拠点整備は水面下での動きがあり、整備に関係する企業は受注するために情報収集を行っている。
2024年01月11日
辺野古代執行による工事着手
辺野古ー代執行の工事に着手
難工事で気になる工事の進捗
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古を巡り、軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないとする沖縄県に対し、国土交通省が先月、代わって承認する代執行を行ったことから、防衛省沖縄防衛局は10日、護岸の造成に向けた作業などの工事に着手。代執行に伴う工事について、林官房長官が「所要の準備が整ったことから、大浦湾側の工事に着手する」と発表した。
辺野古沖での軟弱地盤の改良工事について、福岡高裁那覇支部が沖縄県に対し工事を承認するよう命じていたが、県は承認せず、国は全国初となる地方自治体の事務を執行する代執行に踏み切ったもので、沖縄県が先月、最高裁へ上告したが、裁判で勝訴するまでは工事差し止めは出来ない。
防衛省は今後7万1000本の杭を海底に打ち込んで地盤改良工事などを行い、12年後の移設を目指しているが、沖縄県は計画の遅れを指摘している。
岸田総理は、普天間飛行場の1日も早い全面返還に向けて努力を続けていく。工程に従って工事を進めるべく全力で取り組んでいきたいと述べているのに対し、沖縄県の玉城知事は沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加えると政府の対応を批判し、本当に12年で終われるのかという疑問があり難工事を注視していかなければならない反対の姿勢を示している。
難工事との指摘があるなかでの沖縄県民の反対の声を無視した代執行による工事着手。
予定通りに進捗せず、遅れた場合に政府はどのような対応を執るのだろう…
難工事で気になる工事の進捗
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古を巡り、軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないとする沖縄県に対し、国土交通省が先月、代わって承認する代執行を行ったことから、防衛省沖縄防衛局は10日、護岸の造成に向けた作業などの工事に着手。代執行に伴う工事について、林官房長官が「所要の準備が整ったことから、大浦湾側の工事に着手する」と発表した。
辺野古沖での軟弱地盤の改良工事について、福岡高裁那覇支部が沖縄県に対し工事を承認するよう命じていたが、県は承認せず、国は全国初となる地方自治体の事務を執行する代執行に踏み切ったもので、沖縄県が先月、最高裁へ上告したが、裁判で勝訴するまでは工事差し止めは出来ない。
防衛省は今後7万1000本の杭を海底に打ち込んで地盤改良工事などを行い、12年後の移設を目指しているが、沖縄県は計画の遅れを指摘している。
岸田総理は、普天間飛行場の1日も早い全面返還に向けて努力を続けていく。工程に従って工事を進めるべく全力で取り組んでいきたいと述べているのに対し、沖縄県の玉城知事は沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加えると政府の対応を批判し、本当に12年で終われるのかという疑問があり難工事を注視していかなければならない反対の姿勢を示している。
難工事との指摘があるなかでの沖縄県民の反対の声を無視した代執行による工事着手。
予定通りに進捗せず、遅れた場合に政府はどのような対応を執るのだろう…
2023年12月26日
大陸棚延長でレアメタル開発
=総合海洋政策本部=
小笠原諸島東に大陸棚12万平方キロ延長でレアメタル開発
資源の少ない日本で、貴重なレアメタル資源を確保するのは重要な課題となっているが、岸田文雄首相が本部長を務める総合海洋政策本部の12月22日の会合で、小笠原諸島父島の東方に位置する小笠原海台海域の大部分を日本の大陸棚と定めることを明らかにした。
大陸棚の延長は約12万平方キロメートルで、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づいて海底資源を優先的に探査できるようになる。
同海域の海底はコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラストなどのレアメタルなどがあるとされていることから資源開発を行うために大陸棚を拡げるが可能となり、同地域資源エネルギー庁が堆積量や含有割合の調査に乗り出すことになる。
コバルトは電気自動車(EV)のバッテリーに使用される資源で、経済安全保障上でも重要なレアメタルに位置付けられる。
国連海洋法条約は、沿岸から200カイリまでの排他的経済水域(EEZ)の海底とその地下を大陸棚と規定していて、自然な地続きであることが証明できれば、最大350カイリまで延長できるとされていて、自国の大陸棚においては資源開発などを優先的に行う権利が認められる。
国連委員会は2012年に大陸棚の延長を認めていることから、日本政府は10年間にわたり米国と調整を続けているが、小笠原海台海域の一部区域で交渉がまとまっていないことから、引き続いて協議することになる。
※コバルト(英: cobalt [ˈkoʊbɒlt]、羅: cobaltum)は、原子番号27の元素で、元素記号はCo。純粋なものは銀白色の金属である。常温で安定な結晶構造は六方最密充填構造 (hcp) で、420 °C以上で面心立方構造 (fcc) に転移する。鉄族元素のひとつで、強磁性体。鉄より酸化されにくく、酸や塩基にも強い。
日本国内で産業上重要性が高いが地殻存在度が低く供給構造が脆弱。日本では国内で消費する鉱物資源の多くを他国からの輸入で支えている実情から、万一の国際情勢の急変に対する安全保障策として国内消費量の最低60日分を国家備蓄するものと定められている。
単体金属としてのコバルトの利用は一部用途に留まるが、合金材料として重要で工業的に利用されていて、初期のコバルト合金は高速度工具鋼にコバルトを添加したコバルトハイス鋼に用いられ、切断工具材料としてそれまでの合金に添加されることによってコバルトの需要が増加している。
ニッケル・クロム・モリブデン・タングステン、あるいはタンタルやニオブを添加したコバルト合金は高温でも磨耗しにくく腐食に強いことから、ガスタービンやジェットエンジンなど高温で高い負荷が生じる装置などに用いられているほか、溶鉱炉や石油化学コンビナートなどでも役割を果たしている。鉄よりも錆びづらく酸やアルカリに侵食されにくい性質を利用し、コバルト含有率を大幅に高めたコバルト合金は、鋏などの高級素材として利用されている。
小笠原諸島東に大陸棚12万平方キロ延長でレアメタル開発
資源の少ない日本で、貴重なレアメタル資源を確保するのは重要な課題となっているが、岸田文雄首相が本部長を務める総合海洋政策本部の12月22日の会合で、小笠原諸島父島の東方に位置する小笠原海台海域の大部分を日本の大陸棚と定めることを明らかにした。
大陸棚の延長は約12万平方キロメートルで、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づいて海底資源を優先的に探査できるようになる。
同海域の海底はコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラストなどのレアメタルなどがあるとされていることから資源開発を行うために大陸棚を拡げるが可能となり、同地域資源エネルギー庁が堆積量や含有割合の調査に乗り出すことになる。
コバルトは電気自動車(EV)のバッテリーに使用される資源で、経済安全保障上でも重要なレアメタルに位置付けられる。
国連海洋法条約は、沿岸から200カイリまでの排他的経済水域(EEZ)の海底とその地下を大陸棚と規定していて、自然な地続きであることが証明できれば、最大350カイリまで延長できるとされていて、自国の大陸棚においては資源開発などを優先的に行う権利が認められる。
国連委員会は2012年に大陸棚の延長を認めていることから、日本政府は10年間にわたり米国と調整を続けているが、小笠原海台海域の一部区域で交渉がまとまっていないことから、引き続いて協議することになる。
※コバルト(英: cobalt [ˈkoʊbɒlt]、羅: cobaltum)は、原子番号27の元素で、元素記号はCo。純粋なものは銀白色の金属である。常温で安定な結晶構造は六方最密充填構造 (hcp) で、420 °C以上で面心立方構造 (fcc) に転移する。鉄族元素のひとつで、強磁性体。鉄より酸化されにくく、酸や塩基にも強い。
日本国内で産業上重要性が高いが地殻存在度が低く供給構造が脆弱。日本では国内で消費する鉱物資源の多くを他国からの輸入で支えている実情から、万一の国際情勢の急変に対する安全保障策として国内消費量の最低60日分を国家備蓄するものと定められている。
単体金属としてのコバルトの利用は一部用途に留まるが、合金材料として重要で工業的に利用されていて、初期のコバルト合金は高速度工具鋼にコバルトを添加したコバルトハイス鋼に用いられ、切断工具材料としてそれまでの合金に添加されることによってコバルトの需要が増加している。
ニッケル・クロム・モリブデン・タングステン、あるいはタンタルやニオブを添加したコバルト合金は高温でも磨耗しにくく腐食に強いことから、ガスタービンやジェットエンジンなど高温で高い負荷が生じる装置などに用いられているほか、溶鉱炉や石油化学コンビナートなどでも役割を果たしている。鉄よりも錆びづらく酸やアルカリに侵食されにくい性質を利用し、コバルト含有率を大幅に高めたコバルト合金は、鋏などの高級素材として利用されている。
2023年12月04日
"竹島"表記の公的地図を確認
旧海軍が1905年4月に刊行した「日本近海水先図」に竹島が明記
竹島の島根県編入が1905年1月
3カ月後の公的地図で韓国の領有権主張を否定
日本固有の領土を巡る紛争が絶えないが、「竹島」も韓国が領有権を主張している。
竹島が島根県に編入されたのは1905年1月。
その僅か3カ月後の4月に旧海軍が刊行した「日本近海水先図」で、初めて「竹島」と表記されたとみられる公的地図が確認されたと日本国際問題研究所が発表した。
日本国際問題研究所は、韓国側が竹島の領有権を巡り「編入は秘密裏に行われ、当時の政府や国民は認知していなかった」との主張への反論材料になると話している。
日本近海水先図は、旧海軍が国際紛争が生じた際(当時は日本海海戦が勃発するおそれがあることから)、航海などに利用するために作成したもので、等圧線や等温線、海温などが記入されていて、233枚が各艦隊などへ配布されたほか、民間にも販売されていた。
日本近海水先図を発見した島根大学法文学部の舩杉力修教授(歴史地理学)は、委託を受けて調査していたところ、島根県への編入後に刊行された海図を発見して確認したもので「日本近海水先図は民間にも販売され、竹島の存在が国内に広く浸透していたことを示すものだ。刊行は日本海海戦の約1か月前であり、韓国側の主張を明確に否定することができる」と話している。
日本近海水先図の複製版は、島根県竹島資料室や隠岐の島町の久見竹島歴史館でも展示されているという。
韓国の主張を覆すことのできる日本近海水先図を示して、果たして、韓国が素直に領有権放棄を認めれば良いのだが…
竹島の島根県編入が1905年1月
3カ月後の公的地図で韓国の領有権主張を否定
日本固有の領土を巡る紛争が絶えないが、「竹島」も韓国が領有権を主張している。
竹島が島根県に編入されたのは1905年1月。
その僅か3カ月後の4月に旧海軍が刊行した「日本近海水先図」で、初めて「竹島」と表記されたとみられる公的地図が確認されたと日本国際問題研究所が発表した。
日本国際問題研究所は、韓国側が竹島の領有権を巡り「編入は秘密裏に行われ、当時の政府や国民は認知していなかった」との主張への反論材料になると話している。
日本近海水先図は、旧海軍が国際紛争が生じた際(当時は日本海海戦が勃発するおそれがあることから)、航海などに利用するために作成したもので、等圧線や等温線、海温などが記入されていて、233枚が各艦隊などへ配布されたほか、民間にも販売されていた。
日本近海水先図を発見した島根大学法文学部の舩杉力修教授(歴史地理学)は、委託を受けて調査していたところ、島根県への編入後に刊行された海図を発見して確認したもので「日本近海水先図は民間にも販売され、竹島の存在が国内に広く浸透していたことを示すものだ。刊行は日本海海戦の約1か月前であり、韓国側の主張を明確に否定することができる」と話している。
日本近海水先図の複製版は、島根県竹島資料室や隠岐の島町の久見竹島歴史館でも展示されているという。
韓国の主張を覆すことのできる日本近海水先図を示して、果たして、韓国が素直に領有権放棄を認めれば良いのだが…
2023年11月10日
硫黄島沖にできた新島は陸地
気象庁と国土地理院が発表
硫黄島の沖の噴出物で出来た島は陸地
気象庁と国土地理院が毎月の地震・火山に関する定例記者会見を9日に行い、小笠原諸島の硫黄島の南側の沖合約1キロで噴火に伴って出来た新島を陸地と認めたと発表した。
大きさは10月30日時点で、長さ約100メートルだったが、最大で南北に約300メートルと3倍となっている。
気象庁は当初、海面から噴火していたが、噴石が周辺に溜まり、現在、噴出物を伴う噴火は減っているが、陸地部分からの噴火となり、9日時点で白い噴煙を上げている。
新島は波の浸食を受けることから、噴石のみの噴火の場合は波に浸食されて消滅する可能性が高いが、溶岩が出てくる噴火になると、暫くは残る可能性がある。
※硫黄島沖で噴火相次ぐ 黒い水柱も最大1.5m 付近海岸に噴石漂着も(2022年8月9日)
→https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%B2%96%E3%81%AE%E5%B3%B6%E3%81%AF%E9%99%B8%E5%9C%B0&mid=79575391536F1FB316A479575391536F1FB316A4&ajaxhist=0
硫黄島の沖の噴出物で出来た島は陸地
気象庁と国土地理院が毎月の地震・火山に関する定例記者会見を9日に行い、小笠原諸島の硫黄島の南側の沖合約1キロで噴火に伴って出来た新島を陸地と認めたと発表した。
大きさは10月30日時点で、長さ約100メートルだったが、最大で南北に約300メートルと3倍となっている。
気象庁は当初、海面から噴火していたが、噴石が周辺に溜まり、現在、噴出物を伴う噴火は減っているが、陸地部分からの噴火となり、9日時点で白い噴煙を上げている。
新島は波の浸食を受けることから、噴石のみの噴火の場合は波に浸食されて消滅する可能性が高いが、溶岩が出てくる噴火になると、暫くは残る可能性がある。
※硫黄島沖で噴火相次ぐ 黒い水柱も最大1.5m 付近海岸に噴石漂着も(2022年8月9日)
→https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%B2%96%E3%81%AE%E5%B3%B6%E3%81%AF%E9%99%B8%E5%9C%B0&mid=79575391536F1FB316A479575391536F1FB316A4&ajaxhist=0
2023年10月07日
海保巡視艇‐釣り飲食で停職
=身から出た錆=
海保巡視艇でマグロやカツオを釣って調理して飲食し停職処分
中国の漁船はもちろん、調査船や機銃などを装備した海警局船などが出没する尖閣諸島などでの領海警備など海上保安庁の業務の重要性が高まり大型巡視船を増強する方針を打ち出しているが、巡視船の老朽化により業務の遂行や乗務員の船内生活に支障をきたすようになっているのが現状だ。
そんななか、海上保安庁は来年度予算の概算要求で、老朽船艇の代替整備を進める方針を示し、ヘリコプター搭載型巡視船(PLH)や測量船(HL)などの代替整備を盛り込んでいるが、一部の既存船は老朽化が著しく、浸水した船、命の危険、船内生活すらままならないことが懸念されている船もあり、代替が急務となっている。
そんな厳しい状況のもとで勤務する船長の男性職員(53)が、巡視艇の勤務中に乗組員らに釣りを許可したなどとして、宮古島海上保安部(沖縄県宮古島市)が停職2カ月の懲戒処分としたと6日に発表した。
男性職員は2021年5〜6月の間に計3日間、巡視艇・なつづきの乗組員数人に船上での釣りを許可し、釣れたマグロやカツオを食べたもので、釣りをした現場は沖縄本島の代表的なカツオの漁場として知られる本部半島沖や池間島沖だったと話していて、この3日間の勤務時間外に停泊中の艇内で乗組員数人に飲酒を許可して飲み会を行った。
海上保安庁の部内通達では、勤務時間外でも艇内での釣りや飲酒は禁止されていて、内部通報があり調査を続けて釣りや飲酒が判明した。
厳しい環境のなか、巡視艇で勤務する海上保安庁の保安官や職員は、肉体的にも精神的にもハードであるだろう。乗船している巡視艇には愛着もあるだろうが規則を遵守しなければ処分を受けても致し方あるまい。
海保巡視艇でマグロやカツオを釣って調理して飲食し停職処分
中国の漁船はもちろん、調査船や機銃などを装備した海警局船などが出没する尖閣諸島などでの領海警備など海上保安庁の業務の重要性が高まり大型巡視船を増強する方針を打ち出しているが、巡視船の老朽化により業務の遂行や乗務員の船内生活に支障をきたすようになっているのが現状だ。
そんななか、海上保安庁は来年度予算の概算要求で、老朽船艇の代替整備を進める方針を示し、ヘリコプター搭載型巡視船(PLH)や測量船(HL)などの代替整備を盛り込んでいるが、一部の既存船は老朽化が著しく、浸水した船、命の危険、船内生活すらままならないことが懸念されている船もあり、代替が急務となっている。
そんな厳しい状況のもとで勤務する船長の男性職員(53)が、巡視艇の勤務中に乗組員らに釣りを許可したなどとして、宮古島海上保安部(沖縄県宮古島市)が停職2カ月の懲戒処分としたと6日に発表した。
男性職員は2021年5〜6月の間に計3日間、巡視艇・なつづきの乗組員数人に船上での釣りを許可し、釣れたマグロやカツオを食べたもので、釣りをした現場は沖縄本島の代表的なカツオの漁場として知られる本部半島沖や池間島沖だったと話していて、この3日間の勤務時間外に停泊中の艇内で乗組員数人に飲酒を許可して飲み会を行った。
海上保安庁の部内通達では、勤務時間外でも艇内での釣りや飲酒は禁止されていて、内部通報があり調査を続けて釣りや飲酒が判明した。
厳しい環境のなか、巡視艇で勤務する海上保安庁の保安官や職員は、肉体的にも精神的にもハードであるだろう。乗船している巡視艇には愛着もあるだろうが規則を遵守しなければ処分を受けても致し方あるまい。
辺野古設計変更で代執行訴訟
辺野古設計変更巡り国が代執行訴訟を提起
設計変更の不承認処分訴訟は最高裁判決で県が敗訴
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相が防衛省の設計変更申請を4日までに承認するように沖縄県の玉城デニー知事に求めていたが、玉城知事が「期限までに承認の判断は困難」として応じないことから、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県に対し、設計変更についての代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に9月5日に起こした。
辺野古移設計画での沖縄県に対する国の代執行訴訟は2015年に沖縄県の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回することを求めた訴訟では、工事を中断して解決に向けて協議をすることで和解が成立した。
裁判で国が勝訴して地方自治体の事務を代執行するのは初の措置となるが、設計変更の不承認処分をめぐる訴訟では、9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定していることから、代執行訴訟でも県の敗訴となる可能性が高い。
設計変更の不承認処分訴訟は最高裁判決で県が敗訴
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相が防衛省の設計変更申請を4日までに承認するように沖縄県の玉城デニー知事に求めていたが、玉城知事が「期限までに承認の判断は困難」として応じないことから、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県に対し、設計変更についての代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に9月5日に起こした。
辺野古移設計画での沖縄県に対する国の代執行訴訟は2015年に沖縄県の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回することを求めた訴訟では、工事を中断して解決に向けて協議をすることで和解が成立した。
裁判で国が勝訴して地方自治体の事務を代執行するのは初の措置となるが、設計変更の不承認処分をめぐる訴訟では、9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定していることから、代執行訴訟でも県の敗訴となる可能性が高い。
2023年10月05日
海自幹部がセクハラで停職
館山基地の海自幹部がセクハラで停職
元陸上自衛官の五ノ井里奈さん性被害事件。五ノ井さんの勇気ある行動が、自衛隊のセクハラが白日の下に晒されることになり、自衛隊だけでなく、防衛省も事実関係を認め、セクハラを行った隊員が懲戒免職処分となったことから、自衛隊はセクハラが起こらないように隊員に指導を徹底していると思われているにも拘らず、海上自衛隊第21航空群司令部(千葉県館山市)の館山航空基地隊の50代の男性幹部がセクハラで停職1カ月の懲戒処分に処された。
司令部は、男性幹部が2月に所属部隊の事務所で女性隊員から相談を受けた際に頭と頬などに手で触れるセクハラをしたことを、女性隊員が5月末に別の上司に被害を訴えて判明。幹部の具体的な階級を明らかにせずに佐官としている。
五ノ井さん以外にもセクハラを受けている隊員は、かなりの数に上ると思われるが、自身のプライバシーを公にすることを躊躇することから、被害を明らかにしないケースが殆どと思われる。
自衛隊を懲戒免職となった公判中の元隊員らが主張する「無罪」。自衛隊からの指導により土下座したとまで、見苦しい弁解をしている被告らに同情の余地もない。
自衛隊員ならば、同事件の事を知らぬ訳がないだろうが、セクハラが後を絶たない自衛隊員に、体を張って日本の国と国民を守ることが出来るのだろうか…
元陸上自衛官の五ノ井里奈さん性被害事件。五ノ井さんの勇気ある行動が、自衛隊のセクハラが白日の下に晒されることになり、自衛隊だけでなく、防衛省も事実関係を認め、セクハラを行った隊員が懲戒免職処分となったことから、自衛隊はセクハラが起こらないように隊員に指導を徹底していると思われているにも拘らず、海上自衛隊第21航空群司令部(千葉県館山市)の館山航空基地隊の50代の男性幹部がセクハラで停職1カ月の懲戒処分に処された。
司令部は、男性幹部が2月に所属部隊の事務所で女性隊員から相談を受けた際に頭と頬などに手で触れるセクハラをしたことを、女性隊員が5月末に別の上司に被害を訴えて判明。幹部の具体的な階級を明らかにせずに佐官としている。
五ノ井さん以外にもセクハラを受けている隊員は、かなりの数に上ると思われるが、自身のプライバシーを公にすることを躊躇することから、被害を明らかにしないケースが殆どと思われる。
自衛隊を懲戒免職となった公判中の元隊員らが主張する「無罪」。自衛隊からの指導により土下座したとまで、見苦しい弁解をしている被告らに同情の余地もない。
自衛隊員ならば、同事件の事を知らぬ訳がないだろうが、セクハラが後を絶たない自衛隊員に、体を張って日本の国と国民を守ることが出来るのだろうか…
2023年09月25日
護衛艦あけぼの3曹が懲戒
護衛艦あけぼの所属の3等海曹が懲戒処分
部下に激辛調味料を混入させるなどの嫌がらせはパワハラか!?
▲スペイン揚陸艦カスティーリャと共同訓練する護衛艦あけぼの
激辛の「One Chip Challange」にチャレンジして、帰らぬ人となった犠牲者が出たことを先日、お報せさせて頂いたが、指導しても改善しない部下の海士長に激辛調味料を混ぜるなどの嫌がらせがパワーハラスメントとみなされた護衛艦・あけぼの所属の30代男性3等海曹が9月25日付で停職30日の懲戒処分に処された。
海上自衛隊佐世保地方総監部によると、海士長は2月に艦内で先輩の3等海曹の菓子や清涼飲料水を複数回にわたり無断で飲食し、3月には別の隊員の携帯電話の充電器を無断でとった行為が窃盗にあたるとみなしたとしている。
また、3等海曹は3月頃に海士長の食事に激辛調味料のペッパーソースを複数回、混ぜたり、水筒を捨てるなどの嫌がらせを行った動機について「後輩が普段から自分のミスを他人のせいにしたり、体調不良を偽って仕事を休もうとしたりするなど、職務面で不誠実な面に対し、何度指導しても改善が見られず、耐えきれなくなったため」と説明し「いらだちから行いましたが、やりすぎたと反省しております」と話している。
海士長は、先輩の3等海曹の菓子などを食べた理由について「おなかがへっていたため」で、充電器については「同僚隊員のかばんの中に充電器が見えた。自分がなくしていたものと同じだったため」などと説明しているという。
後輩の素行を注意したが、聞き入れて改善がみられなかったという先輩の嫌がらせをパワハラとみなした海上自衛隊。後輩の処分は発表されていないのが気になるところだ。
部下に激辛調味料を混入させるなどの嫌がらせはパワハラか!?
▲スペイン揚陸艦カスティーリャと共同訓練する護衛艦あけぼの
激辛の「One Chip Challange」にチャレンジして、帰らぬ人となった犠牲者が出たことを先日、お報せさせて頂いたが、指導しても改善しない部下の海士長に激辛調味料を混ぜるなどの嫌がらせがパワーハラスメントとみなされた護衛艦・あけぼの所属の30代男性3等海曹が9月25日付で停職30日の懲戒処分に処された。
海上自衛隊佐世保地方総監部によると、海士長は2月に艦内で先輩の3等海曹の菓子や清涼飲料水を複数回にわたり無断で飲食し、3月には別の隊員の携帯電話の充電器を無断でとった行為が窃盗にあたるとみなしたとしている。
また、3等海曹は3月頃に海士長の食事に激辛調味料のペッパーソースを複数回、混ぜたり、水筒を捨てるなどの嫌がらせを行った動機について「後輩が普段から自分のミスを他人のせいにしたり、体調不良を偽って仕事を休もうとしたりするなど、職務面で不誠実な面に対し、何度指導しても改善が見られず、耐えきれなくなったため」と説明し「いらだちから行いましたが、やりすぎたと反省しております」と話している。
海士長は、先輩の3等海曹の菓子などを食べた理由について「おなかがへっていたため」で、充電器については「同僚隊員のかばんの中に充電器が見えた。自分がなくしていたものと同じだったため」などと説明しているという。
後輩の素行を注意したが、聞き入れて改善がみられなかったという先輩の嫌がらせをパワハラとみなした海上自衛隊。後輩の処分は発表されていないのが気になるところだ。
2023年07月07日
中国海軍艦艇が大隅海峡東進
中国海軍の空母型強襲揚陸艦や駆逐艦
九州の大隅海峡から太平洋へ東進
▲ 中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦
南シナ海の南沙諸島で、フィリピンと中国が領有権を巡り対立し、両国の船が異常接近する事態が相次いでいるなか、フィリピンの沿岸警備隊が5日、南シナ海の南沙諸島付近で6月30日に中国海警局船がフィリピンの巡視船に接近して、進路を妨害したなどとして中国を非難したことに対し、中国側は6日に「中国の船は法に則って活動し、中国の領土主権と海上秩序を維持した。現場での対応はプロフェッショナルで、自制的なものだ」とし「フィリピン側が中国側の許可なく無断侵入した」と反論した。
▲中国海軍のフチ級補給艦
南沙諸島のみならず、中国は日本の接続海域はもちろん、領海侵犯を繰り返しているが、海上自衛隊が6月29日午前9時頃、トカラ列島の横当島(鹿児島県)の南西約190kmの海域を北東進する中国海軍のジャンカイII級フリゲート1隻とフチ級補給艦1の計2隻を確認し、2隻は奄美大島(鹿児島県)と横当島との間の海域を北東進して太平洋へ向けて航行。
▲中国海軍のジャンカイII級フリゲート
また同日29日正午頃、草垣群島(鹿児島県)の南西約140kmの海域で、中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻とユーシェン級揚陸艦1隻の計2隻が北東進するのを確認し、2隻艇は29日から翌30日にかけて大隅海峡を東進して太平洋へ向けて航行したと発表。
▲警戒監視と情報収集にあたったミサイル艇・しらたか
海上自衛隊は中国軍艦に対し、鹿児島県の鹿屋基地に所在する第1航空群のP-1哨戒機や沖縄県の那覇基地に所在する第5航空群のP-3哨戒機、長崎県の佐世保を母港とする第3ミサイル艇隊に所属するミサイル艇・しらたかなどで警戒監視や情報収集を行った。
▲中国軍のZ-9ヘリコプター
また、29日午後、草垣群島の南約40kmの空域で中国軍のZ-9ヘリコプター1機が飛行し、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦に着艦したことに対し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させて対応した。
防衛省が草垣群島周辺で中国海軍の艦載ヘリコプターの飛行を確認して公表したのは初のことで、日本政府は中国軍が空域でも活動を活発化させているとして外交ルートなどを通じて抗議している。
九州の大隅海峡から太平洋へ東進
▲ 中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦
南シナ海の南沙諸島で、フィリピンと中国が領有権を巡り対立し、両国の船が異常接近する事態が相次いでいるなか、フィリピンの沿岸警備隊が5日、南シナ海の南沙諸島付近で6月30日に中国海警局船がフィリピンの巡視船に接近して、進路を妨害したなどとして中国を非難したことに対し、中国側は6日に「中国の船は法に則って活動し、中国の領土主権と海上秩序を維持した。現場での対応はプロフェッショナルで、自制的なものだ」とし「フィリピン側が中国側の許可なく無断侵入した」と反論した。
▲中国海軍のフチ級補給艦
南沙諸島のみならず、中国は日本の接続海域はもちろん、領海侵犯を繰り返しているが、海上自衛隊が6月29日午前9時頃、トカラ列島の横当島(鹿児島県)の南西約190kmの海域を北東進する中国海軍のジャンカイII級フリゲート1隻とフチ級補給艦1の計2隻を確認し、2隻は奄美大島(鹿児島県)と横当島との間の海域を北東進して太平洋へ向けて航行。
▲中国海軍のジャンカイII級フリゲート
また同日29日正午頃、草垣群島(鹿児島県)の南西約140kmの海域で、中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻とユーシェン級揚陸艦1隻の計2隻が北東進するのを確認し、2隻艇は29日から翌30日にかけて大隅海峡を東進して太平洋へ向けて航行したと発表。
▲警戒監視と情報収集にあたったミサイル艇・しらたか
海上自衛隊は中国軍艦に対し、鹿児島県の鹿屋基地に所在する第1航空群のP-1哨戒機や沖縄県の那覇基地に所在する第5航空群のP-3哨戒機、長崎県の佐世保を母港とする第3ミサイル艇隊に所属するミサイル艇・しらたかなどで警戒監視や情報収集を行った。
▲中国軍のZ-9ヘリコプター
また、29日午後、草垣群島の南約40kmの空域で中国軍のZ-9ヘリコプター1機が飛行し、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦に着艦したことに対し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させて対応した。
防衛省が草垣群島周辺で中国海軍の艦載ヘリコプターの飛行を確認して公表したのは初のことで、日本政府は中国軍が空域でも活動を活発化させているとして外交ルートなどを通じて抗議している。
2023年06月15日
海自海将補の暴言はパワハラ!?
海上自衛隊=暴言の海将補をパワハラで懲戒処分
身命を賭し、国民と領土を守る自衛官。
一瞬の気の緩みが命に拘わる、そんななかで厳しい言葉が出るのは、当然かもしれないが、海上自衛隊の海将補の5月のパワハラに続き、50代の海将補が部下にパワハラをして停職3日の懲戒処分に処された。
男性は海将補だった2017年10月頃〜2023年2月頃にかけ、複数の職場で部下に「お前、ばかか」などと暴言した。2023年2月に暴言を受けた職場の隊員が上司に相談し調査したところ、これまで在籍していた職場でも複数の部下への暴言が判明したもので、男性は「部下のことを考えて指導したつもりだった」などと釈明して反省しているが、海上幕僚監部は職場環境を悪化させた暴言ということで処分した。
再発防止はもちろんだが、海自で上から2番目の階級にあたる海将補の暴言は単なる暴言なのか、それとも教育的指導なのか。
教育的指導であったならば、調査でパワハラと認定されることはないだろうが、これまでの実績からナンバー2の海将補に任ぜられた人物が、単なるパワハラを行ったとは思えないのだが…
身命を賭し、国民と領土を守る自衛官。
一瞬の気の緩みが命に拘わる、そんななかで厳しい言葉が出るのは、当然かもしれないが、海上自衛隊の海将補の5月のパワハラに続き、50代の海将補が部下にパワハラをして停職3日の懲戒処分に処された。
男性は海将補だった2017年10月頃〜2023年2月頃にかけ、複数の職場で部下に「お前、ばかか」などと暴言した。2023年2月に暴言を受けた職場の隊員が上司に相談し調査したところ、これまで在籍していた職場でも複数の部下への暴言が判明したもので、男性は「部下のことを考えて指導したつもりだった」などと釈明して反省しているが、海上幕僚監部は職場環境を悪化させた暴言ということで処分した。
再発防止はもちろんだが、海自で上から2番目の階級にあたる海将補の暴言は単なる暴言なのか、それとも教育的指導なのか。
教育的指導であったならば、調査でパワハラと認定されることはないだろうが、これまでの実績からナンバー2の海将補に任ぜられた人物が、単なるパワハラを行ったとは思えないのだが…
2023年06月10日
中国の情報収集の目的は!?
中国が日本の領海で情報収集活動を展開か!?
Y9情報収集機が先島諸島南方の太平洋上を飛行しスクランブル
海軍測量艦が鹿児島県沖の日本領海内を航行
中国の日本の領海侵犯などが相次ぐなか、防衛省統合幕僚監部が8日午前、中国軍のY9情報収集機1機が沖縄県先島諸島南方の太平洋上を飛行したことから航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして対応したと発表。
機体の形状や装備からこれまでに自衛隊が確認しているY9とは異なる初めての機体であることが判明。Y9は太平洋上を周回するなどして飛行した。
同日、午前7時半頃、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島の南東の接続水域を西に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認。
中国海軍の測量艦による領海航行は今年2月の鹿児島県沖の領海内の航行に続き2回目で、防衛省は高い頻度で日本の領海内を航行していることから、中国に対し外交ルートを通じて抗議した。
測量艦は午前10時頃、屋久島の南西の日本の領海に侵入して、およそ3時間後の午後1時頃に領海を出て、西に向かった。
中国海軍の測量艦が屋久島周辺の領海内を航行したのは一昨年11月以降で今回が8回目となる。
各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる無害通航権が国際法で認められているが、測量艦は海底の地形や水深・海水温などの調査が可能で、中国軍の測量船の領海内の航行は潜水艦の運用などのために情報を収集している可能性もある。
防衛省が測量艦による領海侵入に対して中国に対し外交ルートを通じて抗議したのは今回が初のことだが、中国が抗議に応じるとは到底思えない、
今後も警戒・監視を続けることになるだろうが、毅然とした態度で応じて欲しい。
Y9情報収集機が先島諸島南方の太平洋上を飛行しスクランブル
海軍測量艦が鹿児島県沖の日本領海内を航行
中国の日本の領海侵犯などが相次ぐなか、防衛省統合幕僚監部が8日午前、中国軍のY9情報収集機1機が沖縄県先島諸島南方の太平洋上を飛行したことから航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして対応したと発表。
機体の形状や装備からこれまでに自衛隊が確認しているY9とは異なる初めての機体であることが判明。Y9は太平洋上を周回するなどして飛行した。
同日、午前7時半頃、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島の南東の接続水域を西に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認。
中国海軍の測量艦による領海航行は今年2月の鹿児島県沖の領海内の航行に続き2回目で、防衛省は高い頻度で日本の領海内を航行していることから、中国に対し外交ルートを通じて抗議した。
測量艦は午前10時頃、屋久島の南西の日本の領海に侵入して、およそ3時間後の午後1時頃に領海を出て、西に向かった。
中国海軍の測量艦が屋久島周辺の領海内を航行したのは一昨年11月以降で今回が8回目となる。
各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる無害通航権が国際法で認められているが、測量艦は海底の地形や水深・海水温などの調査が可能で、中国軍の測量船の領海内の航行は潜水艦の運用などのために情報を収集している可能性もある。
防衛省が測量艦による領海侵入に対して中国に対し外交ルートを通じて抗議したのは今回が初のことだが、中国が抗議に応じるとは到底思えない、
今後も警戒・監視を続けることになるだろうが、毅然とした態度で応じて欲しい。
2023年06月01日
陸自姫路‐大麻使用懲戒免職
陸上自衛隊姫路駐屯地
緊張たかまるなか男性陸士が大麻使用で懲戒免職
北朝鮮のミサイル発射が続くなか、6月11日までに軍事偵察衛星を打ち上げるとの通告の最中の5月31日午前6時28分頃、北朝鮮西岸のトンチャンリ付近から1発の弾道ミサイルらしきものが南の方向に発射された。
発射されたミサイルらしき物体は、6時35分頃に朝鮮半島西側の黄海の上空で消失。北朝鮮の朝鮮中央通信は失敗と認め、次回までに原因を解明すると報じた。
防衛省はミサイル発射に対処するため4月下旬以降に海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦を東シナ海に展開させ、航空自衛隊部隊には地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を従来の那覇市に加え、宮古島、石垣島、与那国島に新たに配置させ、浜田靖一防衛相が5月29日、自衛隊法82条3に基づいて、日本の領域にミサイルや残骸が飛来した場合に備え、破壊措置命令を出した。
北朝鮮のミサイル発射だけでなく、中国の海警局船が領海侵犯を繰り返し、緊張が高まっているなか、陸上自衛隊の姫路駐屯地(姫路市峰南町)の第3特科隊の20代男性陸士が大麻を使用し、懲戒免職処分となった。
陸士は2022年6月に行われた持ち物検査で大麻成分の入った電子タバコ用の液体ボトルを所持し、神戸市内で大麻を使用したことを認めている。
ミサイル発射で避難が呼びかけられた沖縄。
テレビ局の取材に「避難しろと言われても、アパートに住んでいるので、どこに避難すれば良いのか…」と防空壕など安全な避難場所がないなかでの避難の呼びかけに戸惑いが隠せない。
有事の際には国民と領土を守るために第一線で身命を賭す覚悟があったとしても、高まる緊張を鎮めようとか逃れたい気持ちが分からぬでもないが、大麻を使用する理由にはならない。
緊張たかまるなか男性陸士が大麻使用で懲戒免職
北朝鮮のミサイル発射が続くなか、6月11日までに軍事偵察衛星を打ち上げるとの通告の最中の5月31日午前6時28分頃、北朝鮮西岸のトンチャンリ付近から1発の弾道ミサイルらしきものが南の方向に発射された。
発射されたミサイルらしき物体は、6時35分頃に朝鮮半島西側の黄海の上空で消失。北朝鮮の朝鮮中央通信は失敗と認め、次回までに原因を解明すると報じた。
防衛省はミサイル発射に対処するため4月下旬以降に海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦を東シナ海に展開させ、航空自衛隊部隊には地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を従来の那覇市に加え、宮古島、石垣島、与那国島に新たに配置させ、浜田靖一防衛相が5月29日、自衛隊法82条3に基づいて、日本の領域にミサイルや残骸が飛来した場合に備え、破壊措置命令を出した。
北朝鮮のミサイル発射だけでなく、中国の海警局船が領海侵犯を繰り返し、緊張が高まっているなか、陸上自衛隊の姫路駐屯地(姫路市峰南町)の第3特科隊の20代男性陸士が大麻を使用し、懲戒免職処分となった。
陸士は2022年6月に行われた持ち物検査で大麻成分の入った電子タバコ用の液体ボトルを所持し、神戸市内で大麻を使用したことを認めている。
ミサイル発射で避難が呼びかけられた沖縄。
テレビ局の取材に「避難しろと言われても、アパートに住んでいるので、どこに避難すれば良いのか…」と防空壕など安全な避難場所がないなかでの避難の呼びかけに戸惑いが隠せない。
有事の際には国民と領土を守るために第一線で身命を賭す覚悟があったとしても、高まる緊張を鎮めようとか逃れたい気持ちが分からぬでもないが、大麻を使用する理由にはならない。
2023年05月26日
尖閣領海中国海警船4隻侵入
尖閣沖の領海
中国海警船が相次いで侵入
尖閣周辺の領海への中国の海警局船の海警の侵入が止まらない。
5月24日午後4時頃〜4時24分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島の久場島沖と大正島沖の領海に中国海警局の海警4隻が相次いで領海2カ所に侵入し航行。
尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は5月20〜21日以来で、今年15回目・16回目で、2隻は午後4時〜同8分頃に大正島北北西の領海に侵入し航行。後の2隻は午後4時18分〜同24分頃に久場島南東の領海にそれぞれ侵入。
第11管区海上保安本部(那覇市)の海上保安庁の巡視船が、海警に領海から退去するように警告し、大正島付近の2隻は午後5時50〜59分頃、久場島付近の2隻は午後5時54〜59分頃に領海を出た。
海上保安庁は4隻のうちの1隻が中国海軍の艦艇を改修した船とみている。
26日には午後4時〜午後4時15分にかけ、尖閣諸島の領海の外側の接続水域を航行していた中国海警局の海警4隻が、南小島の沖合で領海に侵入。1時間半近く領海内を航行し、午後5時42分までに領海を出て、海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けている。
中国海警船が相次いで侵入
尖閣周辺の領海への中国の海警局船の海警の侵入が止まらない。
5月24日午後4時頃〜4時24分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島の久場島沖と大正島沖の領海に中国海警局の海警4隻が相次いで領海2カ所に侵入し航行。
尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は5月20〜21日以来で、今年15回目・16回目で、2隻は午後4時〜同8分頃に大正島北北西の領海に侵入し航行。後の2隻は午後4時18分〜同24分頃に久場島南東の領海にそれぞれ侵入。
第11管区海上保安本部(那覇市)の海上保安庁の巡視船が、海警に領海から退去するように警告し、大正島付近の2隻は午後5時50〜59分頃、久場島付近の2隻は午後5時54〜59分頃に領海を出た。
海上保安庁は4隻のうちの1隻が中国海軍の艦艇を改修した船とみている。
26日には午後4時〜午後4時15分にかけ、尖閣諸島の領海の外側の接続水域を航行していた中国海警局の海警4隻が、南小島の沖合で領海に侵入。1時間半近く領海内を航行し、午後5時42分までに領海を出て、海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けている。
2023年05月21日
2023年05月02日
2023年04月27日
巡視船おおすみ10管区に配備
三菱重工マリタイム本社が建造
建造費133億円、大型巡視船おおすみ引渡
尖閣周辺での中国の海警局船の領海侵入や漁船などの密漁が日常的になるなか、海上保安庁は昼夜に関係なく使える望遠カメラ、停船命令などを英語や中国語などで表示できるモニター、放水銃などを備え、領海警備や海上犯罪の取り締まり、海難救助などに当たる大型巡視船”おおすみ”を三菱重工マリタイムシステムズ(玉野市玉)に発注した。
4月21日、おおすみが本社工場で海上保安庁への引渡式が行われ、第10管区海上保安本部(鹿児島市)に配備された。
おおすみは、全長120メートル、幅14メートル、3500総トン、速力25ノット以上で、建造費約133億円をかけ、同工場の前身の三井E&S造船玉野艦船工場で2019年に着工し、同社から三菱重工マリタイムシステムズが官公庁船事業を引き継いで、2021年11月に進水して内装工事などを行っていたもので、引渡式には関係者約60人が出席して調枝和則社長から海上保安庁の勝山潔総務部長に引渡書が手渡された。
建造費133億円、大型巡視船おおすみ引渡
尖閣周辺での中国の海警局船の領海侵入や漁船などの密漁が日常的になるなか、海上保安庁は昼夜に関係なく使える望遠カメラ、停船命令などを英語や中国語などで表示できるモニター、放水銃などを備え、領海警備や海上犯罪の取り締まり、海難救助などに当たる大型巡視船”おおすみ”を三菱重工マリタイムシステムズ(玉野市玉)に発注した。
4月21日、おおすみが本社工場で海上保安庁への引渡式が行われ、第10管区海上保安本部(鹿児島市)に配備された。
おおすみは、全長120メートル、幅14メートル、3500総トン、速力25ノット以上で、建造費約133億円をかけ、同工場の前身の三井E&S造船玉野艦船工場で2019年に着工し、同社から三菱重工マリタイムシステムズが官公庁船事業を引き継いで、2021年11月に進水して内装工事などを行っていたもので、引渡式には関係者約60人が出席して調枝和則社長から海上保安庁の勝山潔総務部長に引渡書が手渡された。
2023年04月18日
2023年04月03日
中国海警局船-領海侵入最長
中国公船の尖閣諸島周辺の領海侵入
昨年12月の72時間45分を超え80時間36分、67日連続!
中国海警局の複数の公船が尖閣諸島周辺で3月30日以降、領海侵入を続け、2日に連続侵入時間が80時間36分と昨年12月の72時間45分を超え過去最長を更新した。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船4隻が3月30日午前11時10分頃から4隻が相次いで日本の領海に侵入。
1日夜に4隻のうち1隻が領海外側の接続水域に出たが、残る3隻は日本漁船2隻の動きに合わせて航行していたことから、海保の巡視船が領海から出るように繰り返し退去を求めて、2日午後7時44分までに領海から退去したが、2012年の尖閣諸島国有化以降で連続侵入時間の最長記録の昨年12月の72時間45分を超え、67日連続となった。
領海侵入4隻のうち、1隻は機関砲のようなものを搭載していることが確認されているが、中国側が武力行使にでないことを祈りたい。
昨年12月の72時間45分を超え80時間36分、67日連続!
中国海警局の複数の公船が尖閣諸島周辺で3月30日以降、領海侵入を続け、2日に連続侵入時間が80時間36分と昨年12月の72時間45分を超え過去最長を更新した。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船4隻が3月30日午前11時10分頃から4隻が相次いで日本の領海に侵入。
1日夜に4隻のうち1隻が領海外側の接続水域に出たが、残る3隻は日本漁船2隻の動きに合わせて航行していたことから、海保の巡視船が領海から出るように繰り返し退去を求めて、2日午後7時44分までに領海から退去したが、2012年の尖閣諸島国有化以降で連続侵入時間の最長記録の昨年12月の72時間45分を超え、67日連続となった。
領海侵入4隻のうち、1隻は機関砲のようなものを搭載していることが確認されているが、中国側が武力行使にでないことを祈りたい。
2023年04月01日
馬毛島遺跡の発掘調査勧告
馬毛島基地建設工事に待った!
鹿児島県教委が「遺跡の発掘調査必要」と防衛省に勧告
自衛隊の基地工事が始まった鹿児島県西之表市の馬毛島の工事に鹿児島県教育委員会が「待った!」をかけた。
工事が始まった馬毛島で昨年10月、滑走路や駐機場の整備が予定されている島の中央部で、3万年以上前のものとみられる石器などが発見されたことから、鹿児島県教育委員会が現地調査を行った結果、遺跡を記録として保存するための発掘調査を行うように3月30日付けで防衛省に勧告した。
調査の期間は今後、県教委と防衛省が協議することになるが、調査される間は工事が中断することになり、調査の範囲が6500平方メートルに及び、発掘調査によって範囲が拡大されることになると工事の進捗に影響が出るおそれもある。
鹿児島県教委が「遺跡の発掘調査必要」と防衛省に勧告
自衛隊の基地工事が始まった鹿児島県西之表市の馬毛島の工事に鹿児島県教育委員会が「待った!」をかけた。
工事が始まった馬毛島で昨年10月、滑走路や駐機場の整備が予定されている島の中央部で、3万年以上前のものとみられる石器などが発見されたことから、鹿児島県教育委員会が現地調査を行った結果、遺跡を記録として保存するための発掘調査を行うように3月30日付けで防衛省に勧告した。
調査の期間は今後、県教委と防衛省が協議することになるが、調査される間は工事が中断することになり、調査の範囲が6500平方メートルに及び、発掘調査によって範囲が拡大されることになると工事の進捗に影響が出るおそれもある。
2023年03月21日
川重-潜水艦はくげい引渡式
川重神戸工場=潜水艦はくげい引渡式
川崎重工業神戸工場(神戸市中央区)が防衛省から受注し、建造が30隻目となる海上自衛隊最大の最新鋭潜水艦たいげい型の2隻目「はくげい」の引き渡し式が20日に行われた。
艦名のはくげいは白いマッコウクジラを意味し、海自第1潜水隊(広島県呉市)に配備される。
全長84メートル、幅9.1メートル、高さ10.4メートル、建造費は約710億円。乗員は約70人、居住スペースに女性乗組員専用の区画を設置する。先代のそうりゅう型より音波による探知能力が高く、探知されにくい構造で、動力源にはリチウムイオン電池を採用していることから長時間の潜航が可能となっている。
緊張が高まるなかでの最新鋭潜水艦・はくげいの配備が、抑制に繋がることを期待したい。
川崎重工業神戸工場(神戸市中央区)が防衛省から受注し、建造が30隻目となる海上自衛隊最大の最新鋭潜水艦たいげい型の2隻目「はくげい」の引き渡し式が20日に行われた。
艦名のはくげいは白いマッコウクジラを意味し、海自第1潜水隊(広島県呉市)に配備される。
全長84メートル、幅9.1メートル、高さ10.4メートル、建造費は約710億円。乗員は約70人、居住スペースに女性乗組員専用の区画を設置する。先代のそうりゅう型より音波による探知能力が高く、探知されにくい構造で、動力源にはリチウムイオン電池を採用していることから長時間の潜航が可能となっている。
緊張が高まるなかでの最新鋭潜水艦・はくげいの配備が、抑制に繋がることを期待したい。
2023年03月19日
尖閣-中国船3日連続領海侵入
尖閣ー中国海警局船が3日連続で領海侵入
日本漁船2隻の動きに合わせ航行
中国海警局船が日本の漁船に付きまとって領海侵入した。
沖縄県尖閣諸島周辺の領海に17日午前4時25分頃から、中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、日本漁船2隻の動きに合わせて航行し、巡視船が領海から出るように警告したが、同日午後も領海内に留まった。
中国当局の船の尖閣周辺の領海侵入は3日連続となり、今年に入って6日目で、領海外側の接続水域でも別の海警局船2隻が航行し、接続水域を含めて尖閣周辺での中国当局船が確認されたのは51日連続となる。
第11管区海上保安本部(那覇)は2隻のうち1隻には機関砲のようなものが搭載されていたとのことで、日本の漁船や乗員などの安全と生命に危害が及ばないことを祈りたい。
となった。
日本漁船2隻の動きに合わせ航行
中国海警局船が日本の漁船に付きまとって領海侵入した。
沖縄県尖閣諸島周辺の領海に17日午前4時25分頃から、中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、日本漁船2隻の動きに合わせて航行し、巡視船が領海から出るように警告したが、同日午後も領海内に留まった。
中国当局の船の尖閣周辺の領海侵入は3日連続となり、今年に入って6日目で、領海外側の接続水域でも別の海警局船2隻が航行し、接続水域を含めて尖閣周辺での中国当局船が確認されたのは51日連続となる。
第11管区海上保安本部(那覇)は2隻のうち1隻には機関砲のようなものが搭載されていたとのことで、日本の漁船や乗員などの安全と生命に危害が及ばないことを祈りたい。
となった。
2023年02月24日
中国漁船のサンゴ密漁事件
日本のEEZ内で中国漁船のサンゴ密漁で船長逮捕
背景に中国政府の取り締まり強化、資源の枯渇と価格の高騰
第10管区海上保安本部が22日午後1時すぎ、海上保安庁の航空機が鹿児島県のトカラ列島にある臥蛇(がじゃ)島沖の十島村の臥蛇島沖西方約80キロの日本の排他的経済水域内(EEZ)で、中国籍のサンゴ漁船を発見。
巡視船が漁船を追跡して、午後4時半すぎに停船させた船内で、船長の胡品竜(フーピンロン)容疑者(58)を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで現行犯逮捕した。
中国漁船によるサンゴの密漁は、2014年、小笠原諸島と伊豆諸島周辺の日本の領海とEEZで大規模な密漁が行われたことが最大の密漁事件で、小紙でも取り上げさせて頂いた。
この密漁事件後にNHKが同海域の水深200mの海底を撮影したところ、海底の砂漠化や漁網で折られたサンゴなど、魚の生息地のサンゴ礁が甚大な被害を受け、生態系への影響が心配される事態となった。
小笠原諸島の周辺海域で密漁された赤サンゴは、希少な宝石サンゴで、背景には中国周辺海域での密漁によるサンゴが枯渇したことや中国国内での密漁と販売の規制が強化され、価格が高騰していることがある。
日本での大規模なサンゴの密漁は、2013年末に中国の船主が日本近海で大量の赤サンゴを密漁して日本円で約39億円を儲けたとのウワサがキッカケとなり、2014年10月末に小笠原諸島の周辺海域にサンゴ密漁船と見られる違法操業の中国漁船が過去最多の212隻が確認されたが、取締りを行う海上保安庁の巡視船の隻数が少なく、摘発せずに漁船に警告で領海から追い出す措置に留めた。
というのは、違法漁船を摘発すると日本列島へ移送するために巡視船とヘリコプターを使うことになり、残りの漁船が野放しになるからで、致し方なく警告に留めたが、11月21日には摘発する方針で巡視船の投入を増やし、10月から12月21日までに10人の中国人船長を逮捕。うち4人を外国人漁業規制法違反となる領海内操業容疑で逮捕したが、刃物を振り回して抵抗する船長もいて、海上保安庁の特殊警備隊が出動して銃器で制圧するケースも報告されている。
日本国政府はサンゴ密漁事件を受けて、外国人密漁者に対する厳罰化するために、2014年11月19日、外国人によるEEZでの無許可操業を取り締まる排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(漁業主権法、EEZ漁業法)、領海内で外国人の漁業を禁じる外国人漁業の規制に関する法律の改正案を第187回国会で成立させ12月7日に施行するという異例のスピードで取り組んだ。
法改正でEEZでの外国人の密漁は、1000万円以下の罰金が「3000万円以下」に、領海での外国人の密漁は懲役3年以下若しくは400万円以下の罰金が「懲役3年以下若しくは3000万円以下の罰金」に強化され、漁業法違反の立入検査忌避についても、罰則が設けられ漁業法で30万円以下の罰金が「300万円以下の罰金」となり、漁業主権法違反で逮捕された船長らの海洋法に関する国際連合条約のボンド制度による早期釈放条件の担保金も増額され、無許可操業と禁止海域操業の担保金が3000万円、立ち入り検査忌避の担保金が300万円、違法採取されたサンゴ1キログラム当たりの加算担保金が600万円に定められた。
法改正後の2014年12月21日、鳥島沖で中国人船長が外国人漁業規制法違反で逮捕され、改正法施行後の初の逮捕者となり、2015年5月27日、横浜地方裁判所で船長に懲役1年、罰金1000万円(求刑懲役1年6月、罰金1500万円)の実刑判決が下されている。
背景に中国政府の取り締まり強化、資源の枯渇と価格の高騰
第10管区海上保安本部が22日午後1時すぎ、海上保安庁の航空機が鹿児島県のトカラ列島にある臥蛇(がじゃ)島沖の十島村の臥蛇島沖西方約80キロの日本の排他的経済水域内(EEZ)で、中国籍のサンゴ漁船を発見。
巡視船が漁船を追跡して、午後4時半すぎに停船させた船内で、船長の胡品竜(フーピンロン)容疑者(58)を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで現行犯逮捕した。
中国漁船によるサンゴの密漁は、2014年、小笠原諸島と伊豆諸島周辺の日本の領海とEEZで大規模な密漁が行われたことが最大の密漁事件で、小紙でも取り上げさせて頂いた。
この密漁事件後にNHKが同海域の水深200mの海底を撮影したところ、海底の砂漠化や漁網で折られたサンゴなど、魚の生息地のサンゴ礁が甚大な被害を受け、生態系への影響が心配される事態となった。
小笠原諸島の周辺海域で密漁された赤サンゴは、希少な宝石サンゴで、背景には中国周辺海域での密漁によるサンゴが枯渇したことや中国国内での密漁と販売の規制が強化され、価格が高騰していることがある。
日本での大規模なサンゴの密漁は、2013年末に中国の船主が日本近海で大量の赤サンゴを密漁して日本円で約39億円を儲けたとのウワサがキッカケとなり、2014年10月末に小笠原諸島の周辺海域にサンゴ密漁船と見られる違法操業の中国漁船が過去最多の212隻が確認されたが、取締りを行う海上保安庁の巡視船の隻数が少なく、摘発せずに漁船に警告で領海から追い出す措置に留めた。
というのは、違法漁船を摘発すると日本列島へ移送するために巡視船とヘリコプターを使うことになり、残りの漁船が野放しになるからで、致し方なく警告に留めたが、11月21日には摘発する方針で巡視船の投入を増やし、10月から12月21日までに10人の中国人船長を逮捕。うち4人を外国人漁業規制法違反となる領海内操業容疑で逮捕したが、刃物を振り回して抵抗する船長もいて、海上保安庁の特殊警備隊が出動して銃器で制圧するケースも報告されている。
日本国政府はサンゴ密漁事件を受けて、外国人密漁者に対する厳罰化するために、2014年11月19日、外国人によるEEZでの無許可操業を取り締まる排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(漁業主権法、EEZ漁業法)、領海内で外国人の漁業を禁じる外国人漁業の規制に関する法律の改正案を第187回国会で成立させ12月7日に施行するという異例のスピードで取り組んだ。
法改正でEEZでの外国人の密漁は、1000万円以下の罰金が「3000万円以下」に、領海での外国人の密漁は懲役3年以下若しくは400万円以下の罰金が「懲役3年以下若しくは3000万円以下の罰金」に強化され、漁業法違反の立入検査忌避についても、罰則が設けられ漁業法で30万円以下の罰金が「300万円以下の罰金」となり、漁業主権法違反で逮捕された船長らの海洋法に関する国際連合条約のボンド制度による早期釈放条件の担保金も増額され、無許可操業と禁止海域操業の担保金が3000万円、立ち入り検査忌避の担保金が300万円、違法採取されたサンゴ1キログラム当たりの加算担保金が600万円に定められた。
法改正後の2014年12月21日、鳥島沖で中国人船長が外国人漁業規制法違反で逮捕され、改正法施行後の初の逮捕者となり、2015年5月27日、横浜地方裁判所で船長に懲役1年、罰金1000万円(求刑懲役1年6月、罰金1500万円)の実刑判決が下されている。
2023年02月15日
中国測量艦が屋久島領海侵入
中国測量艦の屋久島周辺領海侵入は海底資源調査が目的
防衛省、今年初、通算10回目に警戒感
東シナ海に位置する5つの島と3つの岩礁などで構成されていて、1900年に沖縄師範学校に勤めていた黒岩恒が命名した尖閣諸島は、行政上は沖縄県石垣市に属している。
もっとも大きい島が魚釣島。1895年から日本が領有し、明治時代に古賀辰四郎が開拓して島の西岸に鰹節工場が作られ、船着き場も作られ、最盛期には248名・99戸が生活する古賀村が形成されていたが、1940年に事業中止に伴いすべての島が無人島となった。
尖閣諸島の周囲は良好な漁場となっているほか、付近の海底には膨大な量の海底資源が埋蔵されているとされ、1950年代から付近の漁場を巡り日本と台湾が対立し、1970年代頃から領有権を巡って日本、台湾、中国が争い、最近は中国船が尖閣周辺の領海侵入が日常茶飯事のようになっている。
昨年から中国は機関砲を装備した海警局船だけでなく、海軍の測量船が領海に侵入するようになり、2月12日に鹿児島県屋久島の周辺海域に中国海軍の測量艦1隻が日本の領海に侵入した。
領海は沿岸約22キロ内で、接続水域は領海の外側約22キロ内とされていて、領海では軍事や経済活動などを行わなければ国連海洋法条約で「無害通航」として航行が認められているが、海底の地形調査は無害通航とは見なされない。
中国軍艦の領海侵入は昨年12月以来で今年初のことだが、通算10回目となり、政府は外交ルートで抗議を申し入れている。
防衛省の発表では12日午前0時50分頃、鹿児島県の屋久島南方の日本の接続水域を北進する中国海軍のシュパン級測量艦1隻を海上自衛隊が発見。海上自衛隊のP1哨戒機やミサイル艇が警戒監視と情報収集に当たった。同艦は午前2時半頃に屋久島南西から領海内に入り、午前4時10分頃、口永良部島北東の領海を西に抜けたが、侵入時間は約1時間40分で、測量艦の活動について分析中と発表しているが、海底に埋蔵されたレアメタルなどの資源調査が目的であることは容易に察することができる。
中国艦艇による領海侵入が公表されたのは2004年11月のことで、今回で10回目。測量艦が最初に確認されたのは21年11月で、昨年は5回になり、最近は1〜2カ月に1回のかなりの頻度となっていることから防衛省は警戒を強めている。
防衛省、今年初、通算10回目に警戒感
東シナ海に位置する5つの島と3つの岩礁などで構成されていて、1900年に沖縄師範学校に勤めていた黒岩恒が命名した尖閣諸島は、行政上は沖縄県石垣市に属している。
もっとも大きい島が魚釣島。1895年から日本が領有し、明治時代に古賀辰四郎が開拓して島の西岸に鰹節工場が作られ、船着き場も作られ、最盛期には248名・99戸が生活する古賀村が形成されていたが、1940年に事業中止に伴いすべての島が無人島となった。
尖閣諸島の周囲は良好な漁場となっているほか、付近の海底には膨大な量の海底資源が埋蔵されているとされ、1950年代から付近の漁場を巡り日本と台湾が対立し、1970年代頃から領有権を巡って日本、台湾、中国が争い、最近は中国船が尖閣周辺の領海侵入が日常茶飯事のようになっている。
昨年から中国は機関砲を装備した海警局船だけでなく、海軍の測量船が領海に侵入するようになり、2月12日に鹿児島県屋久島の周辺海域に中国海軍の測量艦1隻が日本の領海に侵入した。
領海は沿岸約22キロ内で、接続水域は領海の外側約22キロ内とされていて、領海では軍事や経済活動などを行わなければ国連海洋法条約で「無害通航」として航行が認められているが、海底の地形調査は無害通航とは見なされない。
中国軍艦の領海侵入は昨年12月以来で今年初のことだが、通算10回目となり、政府は外交ルートで抗議を申し入れている。
防衛省の発表では12日午前0時50分頃、鹿児島県の屋久島南方の日本の接続水域を北進する中国海軍のシュパン級測量艦1隻を海上自衛隊が発見。海上自衛隊のP1哨戒機やミサイル艇が警戒監視と情報収集に当たった。同艦は午前2時半頃に屋久島南西から領海内に入り、午前4時10分頃、口永良部島北東の領海を西に抜けたが、侵入時間は約1時間40分で、測量艦の活動について分析中と発表しているが、海底に埋蔵されたレアメタルなどの資源調査が目的であることは容易に察することができる。
中国艦艇による領海侵入が公表されたのは2004年11月のことで、今回で10回目。測量艦が最初に確認されたのは21年11月で、昨年は5回になり、最近は1〜2カ月に1回のかなりの頻度となっていることから防衛省は警戒を強めている。
2023年02月06日
馬毛島-漁業補償7割が同意
馬毛島基地建設漁業補償
種子島漁協の組合員3分の2以上が「同意」
馬毛島(鹿児島県西之表市)の米軍機の訓練移転を伴う自衛隊基地の建設計画が進むなかで最大の課題となっていた種子島漁協との補償問題。
馬毛島周辺での漁業権が一部消滅することから、防衛省が提示する漁業補償に種子島漁協が同意するか危ぶまれていたが、市内の組合員の3分の2以上が同意したという。
漁協が漁業権の消滅に同意するか否かを確認する文書を市内の組合員に送付し、回答を1月30日に集計したところ、対象となる組合員279人のうち243人が賛成したという。
建設計画への賛否の確認は漁協の定款に則り行ったもので、この度の回答を踏まえ、臨時総会を開いて、市内の正組合員(114人)の意向を確認する。総会の成立は正組合員の2分の1以上の出席が原則で、出席者の3分の2以上が賛成すれば、防衛省が提示した漁業補償の受け入れが正式に決まることになるが、浦添孫三郎組合長(77)は「総会で同意が多数と出れば先に進むことになるが、ノーが出たら振り出しに戻る」と話している。
基地建設に伴う漁業補償については、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定区域一帯の漁業権を放棄した名護漁協に国が数十億円の補償金を支払って護岸工事が始まったことが先例としてあるように、種子島漁協が補償に同意すれば馬毛島基地建設工事がスピードアップすることになるだろう。
種子島漁協の組合員3分の2以上が「同意」
馬毛島(鹿児島県西之表市)の米軍機の訓練移転を伴う自衛隊基地の建設計画が進むなかで最大の課題となっていた種子島漁協との補償問題。
馬毛島周辺での漁業権が一部消滅することから、防衛省が提示する漁業補償に種子島漁協が同意するか危ぶまれていたが、市内の組合員の3分の2以上が同意したという。
漁協が漁業権の消滅に同意するか否かを確認する文書を市内の組合員に送付し、回答を1月30日に集計したところ、対象となる組合員279人のうち243人が賛成したという。
建設計画への賛否の確認は漁協の定款に則り行ったもので、この度の回答を踏まえ、臨時総会を開いて、市内の正組合員(114人)の意向を確認する。総会の成立は正組合員の2分の1以上の出席が原則で、出席者の3分の2以上が賛成すれば、防衛省が提示した漁業補償の受け入れが正式に決まることになるが、浦添孫三郎組合長(77)は「総会で同意が多数と出れば先に進むことになるが、ノーが出たら振り出しに戻る」と話している。
基地建設に伴う漁業補償については、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定区域一帯の漁業権を放棄した名護漁協に国が数十億円の補償金を支払って護岸工事が始まったことが先例としてあるように、種子島漁協が補償に同意すれば馬毛島基地建設工事がスピードアップすることになるだろう。
2023年02月03日
偵察航空隊にグローバルホーク配備
空自三沢基地に偵察航空隊発足!
無人偵察機グローバルホーク配備で監視体制強化
尖閣諸島周辺での中国海警局の動きが常態化し、北朝鮮のミサイル、ロシアと中国の日本近海での共同訓練等々、日本周辺での緊張が高まり、自衛隊や海上保安庁の警備や開始体制の強化が求められるなか、航空自衛隊は三沢基地(青森県)に偵察航空隊を発足させた。
空自は同部隊に無人で遠隔操作できる米国製大型無人偵察機・グローバルホークを配備。グローバルホークは長時間の飛行が可能で、日本の領空周辺を常時、監視できるようになる。
自衛隊が無人航空偵察機を導入するのは初めてのことで、三沢基地の偵察航空隊を130人、グローバルホーク3機の体制を目指す。
グローバルホークは長時間の飛行が可能で、日本の領空周辺や離れた地域での情報収集、事態が緊迫した際の空中を常時監視が可能となる。
無人偵察機グローバルホーク配備で監視体制強化
尖閣諸島周辺での中国海警局の動きが常態化し、北朝鮮のミサイル、ロシアと中国の日本近海での共同訓練等々、日本周辺での緊張が高まり、自衛隊や海上保安庁の警備や開始体制の強化が求められるなか、航空自衛隊は三沢基地(青森県)に偵察航空隊を発足させた。
空自は同部隊に無人で遠隔操作できる米国製大型無人偵察機・グローバルホークを配備。グローバルホークは長時間の飛行が可能で、日本の領空周辺を常時、監視できるようになる。
自衛隊が無人航空偵察機を導入するのは初めてのことで、三沢基地の偵察航空隊を130人、グローバルホーク3機の体制を目指す。
グローバルホークは長時間の飛行が可能で、日本の領空周辺や離れた地域での情報収集、事態が緊迫した際の空中を常時監視が可能となる。
2023年01月31日
中国船‐日本船監視領海侵入
中国海警局船が日本の漁船や調査船を監視するように侵入
海警1340、日本の領海から直ちに退去せよ!
1月30日、尖閣諸島周辺の日本の領海への中国当局の船の侵入が止まらない。
沖縄県石垣市が30日、昨年1月に続き2回目の尖閣諸島周辺の環境保全を目的とする海洋調査を実施。調査は無事終了した。懸念された中国側の妨害こそなかったが、海上保安庁の巡視船と海警局船の緊迫したせめぎあいを産経新聞が報じた。
2012年9月に国有化されて以降、行政機関の船に報道陣が同乗するのは初の事だ。
調査船は新世丸(997トン、乗員34人)で、石垣市の中山義隆市長や市が調査を委託した東海大学調査員らが乗船し、30日午前7時50分頃に尖閣諸島の魚釣島の南沖約3キロの海域に到着し、調査員がドローンを島の300メートル手前まで数回飛ばして陸上などを撮影。
調査では、魚釣島などへのごみの漂着や繁殖したヤギの食害による植生への影響を確認し、周辺海域での魚の数や水温、塩分などの水中環境の調査を行い、市は収集したデータを基に希少な野生生物の保護対策を検討する。
中国海警局船は、調査船の動きを監視するように30日午前4時頃、同諸島の接続水域(領海の外側約22キロ)を航行していた新世丸に接近。
第11管区海上保安本部は、午前6時7分頃に尖閣諸島南小島沖の領海に海警船1隻が侵入し、新世丸に接近する動きを見せたことから、海保の巡視船が間に入って新世丸の安全を確保して、海警局船に領海からの退去の呼びかけを続け、海警局船は一旦は離れたが、午前10時20分頃から1隻が目視できる距離に近づいてきたことから、海保の巡視船2隻が間に入って近づかせないようにしていたが、4隻は午後に相次いで領海外側の接続水域に出た。
日本政府は同日、中国海警船の領海侵入を受けたことを中国側に外交ルートで抗議している。
産経新聞の報道によると
「尖閣は日本領」
「海警1304、こちらは日本国海上保安庁巡視船である。貴船は日本の領海に侵入している。貴船の航行は無害通行とは認められない。日本の領海から直ちに退去せよ」
海保からの日本語と中国語での警告に、中国公船は直ちに反発。
「こちらは中国海警船隊である。貴船の主張は受け入れられない。釣魚島(魚釣島の中国名)などは中国の領土である。周辺12カイリは中国の領海である」
すぐに海保が抗議する。
「尖閣諸島は日本の領土である。貴船の主張は受け入れられない」
こうしたやり取りが頻繁に繰り返されたという。
さて、このやり取りに対し、中国側はどうとらえているのだろう。
中国国営中央テレビ(CCTV)は、中国海警局が尖閣周辺海域で日本の船舶5隻追い払ったと報道。
報道によると、海警局の報道官が日本船5隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたとし、日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求めるとしている。
エスカレートする中国海警局船の活動。
接続水域内で確認された日数は2022年に336日と過去最多を記録し、12月に海警局船の連続領海滞在時間は国有化以降で最長の72時間45分を記録した。
日本政府がいくら厳重に抗議しようとも、中国側からすれば、日本が釣魚島周辺の領海に違法に侵入していると報道しているような認識があるならば、聞く耳を持たず、抗議を真剣に受け止めることもない。
日本固有の領土である尖閣諸島、竹島、北方領土を如何に守るのか!?
高まる国際情勢だけでなく、日本政府の外交手腕が問われるところだ。
海警1340、日本の領海から直ちに退去せよ!
1月30日、尖閣諸島周辺の日本の領海への中国当局の船の侵入が止まらない。
沖縄県石垣市が30日、昨年1月に続き2回目の尖閣諸島周辺の環境保全を目的とする海洋調査を実施。調査は無事終了した。懸念された中国側の妨害こそなかったが、海上保安庁の巡視船と海警局船の緊迫したせめぎあいを産経新聞が報じた。
2012年9月に国有化されて以降、行政機関の船に報道陣が同乗するのは初の事だ。
調査船は新世丸(997トン、乗員34人)で、石垣市の中山義隆市長や市が調査を委託した東海大学調査員らが乗船し、30日午前7時50分頃に尖閣諸島の魚釣島の南沖約3キロの海域に到着し、調査員がドローンを島の300メートル手前まで数回飛ばして陸上などを撮影。
調査では、魚釣島などへのごみの漂着や繁殖したヤギの食害による植生への影響を確認し、周辺海域での魚の数や水温、塩分などの水中環境の調査を行い、市は収集したデータを基に希少な野生生物の保護対策を検討する。
中国海警局船は、調査船の動きを監視するように30日午前4時頃、同諸島の接続水域(領海の外側約22キロ)を航行していた新世丸に接近。
第11管区海上保安本部は、午前6時7分頃に尖閣諸島南小島沖の領海に海警船1隻が侵入し、新世丸に接近する動きを見せたことから、海保の巡視船が間に入って新世丸の安全を確保して、海警局船に領海からの退去の呼びかけを続け、海警局船は一旦は離れたが、午前10時20分頃から1隻が目視できる距離に近づいてきたことから、海保の巡視船2隻が間に入って近づかせないようにしていたが、4隻は午後に相次いで領海外側の接続水域に出た。
日本政府は同日、中国海警船の領海侵入を受けたことを中国側に外交ルートで抗議している。
産経新聞の報道によると
「尖閣は日本領」
「海警1304、こちらは日本国海上保安庁巡視船である。貴船は日本の領海に侵入している。貴船の航行は無害通行とは認められない。日本の領海から直ちに退去せよ」
海保からの日本語と中国語での警告に、中国公船は直ちに反発。
「こちらは中国海警船隊である。貴船の主張は受け入れられない。釣魚島(魚釣島の中国名)などは中国の領土である。周辺12カイリは中国の領海である」
すぐに海保が抗議する。
「尖閣諸島は日本の領土である。貴船の主張は受け入れられない」
こうしたやり取りが頻繁に繰り返されたという。
さて、このやり取りに対し、中国側はどうとらえているのだろう。
中国国営中央テレビ(CCTV)は、中国海警局が尖閣周辺海域で日本の船舶5隻追い払ったと報道。
報道によると、海警局の報道官が日本船5隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたとし、日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求めるとしている。
エスカレートする中国海警局船の活動。
接続水域内で確認された日数は2022年に336日と過去最多を記録し、12月に海警局船の連続領海滞在時間は国有化以降で最長の72時間45分を記録した。
日本政府がいくら厳重に抗議しようとも、中国側からすれば、日本が釣魚島周辺の領海に違法に侵入していると報道しているような認識があるならば、聞く耳を持たず、抗議を真剣に受け止めることもない。
日本固有の領土である尖閣諸島、竹島、北方領土を如何に守るのか!?
高まる国際情勢だけでなく、日本政府の外交手腕が問われるところだ。
2023年01月14日
馬毛島‐自衛隊基地に着工
馬毛島の自衛隊基地着工へ 防衛省、アセス評価書を公告
米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転計画に伴って鹿児島県西之表市の馬毛島で自衛隊基地の建設計画が進められている防衛省が、環境影響評価(アセスメント)の評価書を12日に公告し、本体工事に着手した。
滑走路、駐機施設、火薬庫などを整備し、米軍空母艦載機のFCLPを移転するために、防衛省は訓練に最低限必要な施設を先行して完成させる予定で、工期に4年を見込み、主要施設が完成すれば早期の運用を開始する。
馬毛島へのFCLP移転計画は、2011年に開催された日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書で硫黄島(東京都)で実施されているFCLPの移転候補地とされたもので、11日の2プラス2の共同発表文書でも馬毛島の基地建設について「整備の進展及び将来の見通しを歓迎」と明記されている。
馬毛島は種子島の西約12キロにある約8平方キロの無人島で、基地に2本の滑走路を設け、戦闘機の離着陸や水陸両用車による着上陸といった訓練場所として使用するだけでなく、南西諸島防衛に向けた自衛隊の訓練活動拠点として水陸両用部隊・水陸機動団や輸送機オスプレイの訓練などにも活用し、有事の際には南西諸島の防衛に必要な自衛隊の部隊展開や補給の拠点となる。
米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転計画に伴って鹿児島県西之表市の馬毛島で自衛隊基地の建設計画が進められている防衛省が、環境影響評価(アセスメント)の評価書を12日に公告し、本体工事に着手した。
滑走路、駐機施設、火薬庫などを整備し、米軍空母艦載機のFCLPを移転するために、防衛省は訓練に最低限必要な施設を先行して完成させる予定で、工期に4年を見込み、主要施設が完成すれば早期の運用を開始する。
馬毛島へのFCLP移転計画は、2011年に開催された日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書で硫黄島(東京都)で実施されているFCLPの移転候補地とされたもので、11日の2プラス2の共同発表文書でも馬毛島の基地建設について「整備の進展及び将来の見通しを歓迎」と明記されている。
馬毛島は種子島の西約12キロにある約8平方キロの無人島で、基地に2本の滑走路を設け、戦闘機の離着陸や水陸両用車による着上陸といった訓練場所として使用するだけでなく、南西諸島防衛に向けた自衛隊の訓練活動拠点として水陸両用部隊・水陸機動団や輸送機オスプレイの訓練などにも活用し、有事の際には南西諸島の防衛に必要な自衛隊の部隊展開や補給の拠点となる。
2022年12月27日
中国船侵入-最長記録を更新
日本領海内に侵入した中国船が侵入時間の最長記録を更新
中国船の日本の領海内への侵入が続いている。
松野博一官房長官は26日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の公船が22日から25日に亘り、過去最長の72時間45分にわたっていたことについて「誠に遺憾であり、受け入れられるものではない」と強く非難したが、日本政府は弱腰から強硬姿勢で対処すべきであり、いくら「遺憾」を連発しても打開にはならない。
中国公船は22日午前9時34分頃、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船2隻が日本の漁船の後を追うようにして領海内へ侵入。その後に別の2隻が新たに領海に入り、先に侵入していた2隻が退去して交代して領海に居続け、25日午前1時52分現在も領海内に留まっていることが確認され、これまでの侵入時間の最長記録の64時間17分を超えて最長記録を更新。
先日、領海の外側の接続水域でも別の中国船2隻が航行し、うち1隻には機関砲のようなものを搭載していることが確認されている。
中国公船の尖閣周辺での活動だが、26日現在で領海侵入は28件で、接続水域内での航行を確認できた日数は331日に上ることから、海上保安庁は引き続いて警戒を続けるとしているが、中国には毅然とした態度で臨み、万全の態勢で警戒監視にあたって欲しい。
中国船の日本の領海内への侵入が続いている。
松野博一官房長官は26日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の公船が22日から25日に亘り、過去最長の72時間45分にわたっていたことについて「誠に遺憾であり、受け入れられるものではない」と強く非難したが、日本政府は弱腰から強硬姿勢で対処すべきであり、いくら「遺憾」を連発しても打開にはならない。
中国公船は22日午前9時34分頃、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船2隻が日本の漁船の後を追うようにして領海内へ侵入。その後に別の2隻が新たに領海に入り、先に侵入していた2隻が退去して交代して領海に居続け、25日午前1時52分現在も領海内に留まっていることが確認され、これまでの侵入時間の最長記録の64時間17分を超えて最長記録を更新。
先日、領海の外側の接続水域でも別の中国船2隻が航行し、うち1隻には機関砲のようなものを搭載していることが確認されている。
中国公船の尖閣周辺での活動だが、26日現在で領海侵入は28件で、接続水域内での航行を確認できた日数は331日に上ることから、海上保安庁は引き続いて警戒を続けるとしているが、中国には毅然とした態度で臨み、万全の態勢で警戒監視にあたって欲しい。
2022年12月22日
陸自-大麻横領等不祥事続発
陸自伊丹駐屯地-大麻使用や横領など今年9件の懲戒処分
留まるところ知らずの支持率ダダ下がりの岸田政権。
ついに支持率25%まで下がり、いつ退陣してもおかしくない状況に追い込まれたが、旧統一問題はじめ、自動車税距離制やようやく子ども支援財源を明らかにしたと思いきや、消費税頼みと国防増強予算を国民にと言う自慢の聞く力を発揮せずに国民に負担を押し付ける岸田首相だから致し方あるまい。
確かに、中露や北朝鮮のミサイルなど日本を取り巻く情勢は厳しいものがあるなか、多くの国民が国防の大切さを認識しているだろうが、思いつきのような岸田首相では納得できなくて当たり前か。
そんななか、民意を逆なでするような事件が陸上自営遺体の伊丹駐屯地で起きていた。
生活隊舎の屋上などで大麻を複数回使用した第36普通科連隊に所属する20代の男性陸士長2人と20代の男性1等陸士が懲戒免職処分に処せられた。
21歳の陸士長は2021年1月頃からで、23歳の陸士長は同8月頃から、1等陸士は同10月頃から、2022年2月頃まで大麻を複数回使用している。
その後、中部方面総監部付隊の40代の男性准陸尉が、2017年3月頃から2021年11月2日までの間に外部団体の資金約1300万円を横領して懲戒免職処分に処している。
横領は本人の申告により発覚したとしているが、申出た時期や手段・動機・刑事処分などについて「詳細について回答する立場にない」としている。
そして、この他、3月に部下にパワハラした宇治駐屯地関西補給処の50代の男性1等陸佐を減給1カ月(30分の1)、4月にホテルで男子高校生にわいせつな行為をして動画を撮影した伊丹駐屯地の20代の男性陸士長が児童買春ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕、7月に酒気帯び運転で中部方面後方支援隊の30代の男性2等陸曹を停職3カ月、7月に部下にパワハラを繰り返した中部方面警務隊本部に所属の50代の男性幹部自衛官を停職3日、7月に他の隊員の現金を盗むなど中部方面総監部付隊に所属の50代の男性准陸尉を免職、11月に部下の女性にセクハラ行為をした中部方面システム通信群の50代の男性陸曹長を停職3カ月の懲戒処分としていて、今年9件の懲戒処分が行われている。
日本の国と国民の安全を守るために最前線に立つべき自衛隊員。
誇りをもって国民から信頼されるように自覚とプライドを持って職務に専念して頂きたいところだ。
留まるところ知らずの支持率ダダ下がりの岸田政権。
ついに支持率25%まで下がり、いつ退陣してもおかしくない状況に追い込まれたが、旧統一問題はじめ、自動車税距離制やようやく子ども支援財源を明らかにしたと思いきや、消費税頼みと国防増強予算を国民にと言う自慢の聞く力を発揮せずに国民に負担を押し付ける岸田首相だから致し方あるまい。
確かに、中露や北朝鮮のミサイルなど日本を取り巻く情勢は厳しいものがあるなか、多くの国民が国防の大切さを認識しているだろうが、思いつきのような岸田首相では納得できなくて当たり前か。
そんななか、民意を逆なでするような事件が陸上自営遺体の伊丹駐屯地で起きていた。
生活隊舎の屋上などで大麻を複数回使用した第36普通科連隊に所属する20代の男性陸士長2人と20代の男性1等陸士が懲戒免職処分に処せられた。
21歳の陸士長は2021年1月頃からで、23歳の陸士長は同8月頃から、1等陸士は同10月頃から、2022年2月頃まで大麻を複数回使用している。
その後、中部方面総監部付隊の40代の男性准陸尉が、2017年3月頃から2021年11月2日までの間に外部団体の資金約1300万円を横領して懲戒免職処分に処している。
横領は本人の申告により発覚したとしているが、申出た時期や手段・動機・刑事処分などについて「詳細について回答する立場にない」としている。
そして、この他、3月に部下にパワハラした宇治駐屯地関西補給処の50代の男性1等陸佐を減給1カ月(30分の1)、4月にホテルで男子高校生にわいせつな行為をして動画を撮影した伊丹駐屯地の20代の男性陸士長が児童買春ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕、7月に酒気帯び運転で中部方面後方支援隊の30代の男性2等陸曹を停職3カ月、7月に部下にパワハラを繰り返した中部方面警務隊本部に所属の50代の男性幹部自衛官を停職3日、7月に他の隊員の現金を盗むなど中部方面総監部付隊に所属の50代の男性准陸尉を免職、11月に部下の女性にセクハラ行為をした中部方面システム通信群の50代の男性陸曹長を停職3カ月の懲戒処分としていて、今年9件の懲戒処分が行われている。
日本の国と国民の安全を守るために最前線に立つべき自衛隊員。
誇りをもって国民から信頼されるように自覚とプライドを持って職務に専念して頂きたいところだ。