インドネシアでの仕事

零細企業の人間が、インドネシアでの仕事に挑み 学んだ事、身に付いた事、 愛すべきインドネシアの人たちの事など、紹介していきます。 出張、仕事にかかわる事を、ほぼ全て自分でやっています。 これからインドネシアで仕事をされる方、 今、インドネシアで仕事をされている方、 インドネシアに観光に行かれる方々に 少しでも、お役に立てると嬉しいです!

2016年06月


今回は、インドネシアニュース

パナマ文書関連のニュースの時に
紹介しましたタックス・アムネスティ法案について。


まず、パナマ文書そのものと
これまでの関連記事を紹介・・・

パナマ文書
(「ウィキペディア」 より)

前回の記事
→ インドネシアニュース パナマ文書 関連(5月11日)

「パナマ書に記載されたインドネシアの
個人・法人の資産総額は2300兆ルピアに上るとみられ、
ことしの国家予算の税収見込みの1.5倍に相当する。」

というニュースを紹介しました。 

すごい、金額ですね~


前回も紹介しましたが、

租税回避地対策プログラムの一つ、
タックス・アムネスティ法案
とは、

国税庁のホームページによると、
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/68/03/index.htm

「資産や所得を正しく申告していなかった納税者が
自主的に開示・申告を行った場合に、
本来ならば課される加算税等を減免したり
刑事告発を免除したりする制度のこと」

税金


そして、今日は・・・

◆ 租税特赦法が可決 市場好感、来月1日施行へ 
税収165兆ルピア増見込む

→ http://www.jakartashimbun.com/free/detail/30504.html
(「じゃかるた新聞」より)

記事によると、

「国会(DPR)で議論が続いていた
タックス・アムネスティ(租税特赦)法案が28日、
国会本会議で可決した。7月1日から来年3月までの間、
税金逃れのために海外に資産を滞留している者や
申告していなかった者に対し、規定より抑えた税率を適用し、
資産を国内に還流させる狙い。」

とあります。

そして、表題にある通り
165兆ルピアの税収を見込むともあります。


これは、すごいですね。

日本では、あまり報じられなくなっていますが、
タックス・アムネスティ法案により、
税収増が見込めると大きいですね。


インドネシアのみならず、
世界をまき込んだ、大きな問題ですが、
インドネシア国内では、今回の動きで
一服しそうです。


引き続き、
動きは注視していきたいと思います。

今回は、このあたりで。


Terima Kasih

 



今回は、インドネシアニュース

英国のEU離脱について、です。

日本国内でも、色々な見方が為されていますが、
インドネシアでは・・・


◆ 「影響は限定的」 英大使が急きょ会見 
 英国がEU離脱決定

http://goo.gl/KZKz8a
(「じゃかるた新聞」より)

記事では、

「駐インドネシア英国大使が急きょ会見を開き、
「英国は(今後も)インドネシアと密接な関係を築いていく」
と動揺を抑える姿勢を示した。」

素早い対応ですね。そして・・・

市場関係者も
「マクロ指標が安定している。市場での影響は少ない」と話した。

中央銀行のアグス総裁も
「現在英国との貿易額はそれほど大きくなく、影響は限定的」

インドネシアと英国は、輸出額も少ない事から
それ程、影響を受ける事は無さそうですが、
長期的には、何かしらの影響は受けるでしょうね。


朝


そして、こちらのニュースも

◆ EU離脱を決めた英国民投票結果、世界の株式市場では
2兆ドル(約200兆円)の含み益が喪失

http://goo.gl/JBLIZX
(「business newsline」より)

記事によると、
「24日の株価動向を見る限り、イギリスのEU離脱は、
日独仏の経済により大きな影響を及ぼすことになりそうだ。」

とあります。

今や世界経済の中で繋がりの無い国はありませんから、
この動きがインドネシアにも少なからず影響を及ぼすでしょう。

英国国内にとっては、
今回の離脱が良い影響を及ぼすという見方もありますが、
まだまだ予断は許さないですね。


インドネシアはもちろん、世界中に大きなインパクトを与えた
英国のEU離脱。 引き続き注意が必要です。


ここまでお読みいただき

Terima kasih





◆ インドネシアでの仕事で勉強になった書籍シリーズ

 


今回は、インドネシアニュース

中国との外交についての続報です。
この数日の動きを紹介します。


まず、前回紹介した記事を・・・


一週間の間に発生した
インドネシアと中国の外交問題について
紹介しました。

南シナ海のリアウ諸島州ナトゥナ諸島冲で
インドネシア海軍が中国漁船を拿捕した事に
起因しています。

他国(日本)に比べて、
中国に対するインドネシアの強気(当然?)の
対応が、よく表れていました。

時差


続報として、ここ数日のニュースを紹介します。

◆ 中国漁船摘発を「合法」 国内海域で違法漁業 ナトゥナ諸島冲
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/30420.html
(「じゃかるた新聞」より)

記事によると、

中国側の抗議に対して・・・

「レトノ・マルスディ外相ら関係閣僚は、拿捕した場所は
国際法に基づきインドネシアの海域と説明し、
国際法に反する武力行為は行っていないと強調した。」

とあります。

ちなみに、中国側はインドネシア側の行為が
国際法に違反すると主張しています。

更に記事では、

「ジョコウィ大統領は国内総生産(GDP)比で
1.5%にあたる250兆ルピアまで増やし
軍備を増強する考えを示しているほか、
ナトゥナ諸島に駐留する兵を増員する計画を掲げる。」

ともあります。

一歩も引きません。


そして、こんなニュースも

◆ ジョコ大統領が南シナ海訪問 インドネシア、中国けん制
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062301001181.html

(「東京新聞」より)

記事によると、

「大統領自らが訪問することで、同諸島がインドネシア領
であることを強調し、中国をけん制する狙いだ。」

とあります。

攻めていますね。

もちろん、スシ海洋・水産相も同行しています。


どこかで折り合いをつけるのか
それとも、国際裁判までいくのか注視します。

今のところ
どちらも、引く事は無さそうですね。


ここまでお読みいただき

Terima kasih





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今回は、インドネシアニュース

中国との外交について

この一週間の動きを時系列で紹介します。

◆ インドネシア 違法操業の中国漁船拿捕
http://goo.gl/LhrPVd
(「毎日新聞」より)

記事では、

「インドネシア海軍は18日、南シナ海の南端にある
インドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業の
中国漁船1隻を拿捕(だほ)したと発表した。」

とあります。

このところ、よく報じられている記事です。
多くの国が、中国に対して及び腰になる中、
インドネシアは強気な(当然な)対応をしています。

漁船


◆ インドネシア艦艇が中国漁船に銃撃、1隻を拿捕=中国は猛反発
http://www.recordchina.co.jp/a142078.html
(「Record China」より)

記事によると、
「6月19日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は
インドネシア海軍による中国漁船拿捕について言及、強く抗議した」

とあります。

領土に対する考え方の相違が根本にありますが、
中国の立場としては・・・
想定内の対応、抗議ですね。


◆ インドネシア 中国漁船の密漁パトロール強化へ
http://goo.gl/ex101M
(「NHK NEWS WEB」より)

記事では、

「中国政府が抗議していることについて、
インドネシア海軍は「ことしに入り、中国による密漁が増えている」
として、周辺海域のパトロールを強化する考えを示しました。」

そうでしょうね。
中国政府の抗議に対しても、
インドネシアは態度を変えていません。


◆ インドネシア国軍、中国船摘発のため軍艦5隻派遣 
「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか」と海洋相
http://goo.gl/ur4q0X
(「産経ニュース」より)

記事によると、

「中国漁船による違法操業取り締まりのため、
南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖に
軍艦5隻と軍用機を派遣したことを22日までに明らかにした。」

また、同記事では、

「インドネシアのスシ海洋・水産相も21日、記者会見で
「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか、理解できない」
と中国側を厳しく非難した。」

とも、あります。


スシ海洋・水産相は、変わらず超強気です。

もちろん、どこかで折り合いはつけるでしょうが。

領土、海域に関する外交は、
チキンレース的な意味合いもありますので
ある程度までは、強気にいくでしょう。

ASEANの他国に対する影響もありますので
簡単には、引き下がらないでしょうね。 

ここまでお読みいただき

Terima kasih





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今回は、インドネシアニュース

インドネシア 高速鉄道事業 関連のニュースです。


まず、昨年からの大きな流れについては、

こちらにまとめています・・・
→  高速鉄道事業、反テロ法違反など


最近のニュースとしては、こちら
 インドネシア 高速鉄道事業 関連(6月15日)

15日には、米中合弁の高速鉄道計画が頓挫したという
ニュースを紹介しました。

「中国が米国で手がける初の高速鉄道として注目された
米西部のネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州
ロサンゼルスを結ぶ全長370キロの高速鉄道の
建設計画について、米側の事業者が中国企業連合との
合弁を解消し、頓挫したことがわかった。」

とありました。

不透明


 そして、この一週間程のニュース

◆ インドネシア 高速鉄道、用地取得が難航
http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/030/084000c
(「毎日新聞」より)

記事によると

「インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、
路線用地の取得が難航している。
インドネシアでは1998年の民主化以降、
市民の権利意識が高まり、インフラ用地の
確保が難航するケースが続出。」

とあります。

西ジャワ州チグブリック地区では、
「買収提示額は1平方メートル当たり1000円ほど。
住民の買い取り希望額とは5倍〜十数倍の開きがあり、
33人の地権者全員が売却を拒否。」

ともあります。

1平方メートル当たり1000円といのは、叩きすぎでしょう。
私も、今回の記事と同じく西ジャワ州の、かなり奥地で
土地の話を聞きましたが、1平方メートル1000円というのは
考えられないですね。安すぎます。

私が話を聞いたのも農地で、土地購入の話は難航しましたが
まあ、最後は人間関係と交渉力。

買収価格で歩み寄りが無ければ、
交渉は平行線のままでしょう。

記事にもありますが、この辺りで躓いているようでは
2019年の完成は、難しいです。


今後も行方を注視し、紹介していきます。


今回は、このあたりで。
ここまでお読みいただき


Terima kasih


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