インドネシアでの仕事

零細企業の人間が、インドネシアでの仕事に挑み 学んだ事、身に付いた事、 愛すべきインドネシアの人たちの事など、紹介していきます。 出張、仕事にかかわる事を、ほぼ全て自分でやっています。 これからインドネシアで仕事をされる方、 今、インドネシアで仕事をされている方、 インドネシアに観光に行かれる方々に 少しでも、お役に立てると嬉しいです!

2016年10月


今回は、インドネシアニュース

ジャカルタ テロ関連のニュースを紹介します。


まず、1月14日のジャカルタでの事件発生から、
大きな流れはこちら
 ジャカルタテロ 関連のニュース

直近の動きとしては、こちらを
 ジャカルタ テロ 関連(9月18日)



「シンガポールへの攻撃を計画していた
KGRというテロ組織を逮捕した」
ニュースを紹介しました。

組織

テロに関する、続報をお伝えします。

◆ 警官3人襲撃、IS系が犯行伝える(「毎日新聞」より)

記事によると

「インドネシアの首都ジャカルタ郊外で20日午前、
路上で交通整理に当たっていた警察官3人が突然、
男に刃物で刺され、重軽傷を負った。
男は警官に銃で撃たれ死亡した。」

「警察によると男は21歳の無職で、
パイプ型の爆弾のようなものも所持していた。」

とあります。

重軽傷の被害に遭った警察官の方々は、
大変な目にあわれましたが、
最悪の事態には至らなかった、
ただ、警戒している状況下での事件であり、
注意すべき状態である事を改めて感じました。


もう一つ、この事件に関わるニュースを紹介。


◆ インドネシアで警察襲撃 ISの影響力拡大か
https://goo.gl/j3pMng
(「NHK NEWS WEB」より)

「事件についてインドネシアの警察が21日、記者会見し、
男の自宅を捜索した結果、実弾や爆弾の原料のほか、
ISのステッカーを押収したことを明らかにしました。」


ISの影響力拡大を感じさせるニュースです。

特に、ジャカルタやバリなど大都市で活動されている方は
注意が必要ですね。

引き続き、注意と情報収集、警戒が必要です。
お互い、十分注意しましょう。


今回は、このあたりで。
ここまでお読みいただき

Terima kasih





今回は、インドネシアニュース

インドネシア 高速鉄道事業 関連のニュースです。


まず、昨年からの大きな流れについては、

こちらにまとめています
→  高速鉄道事業、反テロ法違反など


最近のニュースとしては、こちら
 インドネシア 高速鉄道事業 (10月7日)

「事業主体のインドネシア中国高速鉄道(KCIC)は
遅れの批判を意識してか、
工事の進捗(しんちょく)状況すら公表していない。」
 
など、資金調達がうまくいっていない様子を紹介しました。

新幹線3

 そして、今日お伝えするニュースは、
高速鉄道事業そのものではありませんが、
関連ニュースを紹介します。 

◆ ジャカルタ・スラバヤ間鉄道建設、日イが共同で事業化調査
https://goo.gl/qWo7eF
(「インドネシアニュース」より)

記事によると、

「インドネシア政府高官によると、ジャカルタ・スラバヤ間の
中速鉄道建設で、日イ共同の事業化調査が
実施される見通しとなった。」

「同鉄道計画は、ジャカルタと同国第2の都市スラバヤを結んでいる
全長約750kmの路線を、
中速鉄道(最高時速200kmほど)に切り替える大事業。」

現在、11時間要している移動時間を
半分の6時間にするともあります。


このニュース、一方では
こんな報じられ方もしています。

◆ジャワ島の高速鉄道計画に対する償い?
インドネシアの鉄道計画で日本に優先権 
https://goo.gl/Ux8NeK 
(「Searchina」より)

記事では、
「インドネシア政府の関係者が「ジャカルタとスラバヤを結ぶ
鉄道計画は日本に優先権を与える」と述べたのは
「インドネシア政府の日本に対する償い」という
見方があることを伝えている。」


なるほど・・・・

もう少し、過激な記事も紹介

◆インドネシア鉄道計画、日本は「鶏ガラ」に手をつけるのか
https://goo.gl/CJFB53

(「@niftyニュース」より)

「中国メディアの今日頭条は10日付で、ジャカルタ-スバラヤ間の
鉄道建設計画はまるで「鶏ガラ」のようだと主張、
果たして日本はこの「鶏ガラ」を味わおうとするだろうかと
問いを提起している。」

鶏ガラは、捨てるには惜しいがあまり役に立たない、
今回は、それほど利益がない事業の比喩のようです。


まあ、国が変われば見方も、その評価も異なります。
同じニュースでも、切り口が変わりますね。 


今回は、このあたりで。

ここまでお読みいただき

Terima kasih



今回は、インドネシアニュース

租税特赦についての続報です。

10月から始まった第二期のタックス・アムネスティ(租税特赦)
最新の動きを紹介します。

まず、この動きのきっかけとなった
「パナマ文書」と、「タックス・アムネスティ法案」
そのものについて紹介します。

◆ パナマ文書
(「ウィキペディア」 より)

そして、
租税回避地対策プログラムの一つ、

◆ タックス・アムネスティ法案
とは、

国税庁のホームページによると、
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/68/03/index.htm

「資産や所得を正しく申告していなかった納税者が
自主的に開示・申告を行った場合に、
本来ならば課される加算税等を減免したり
刑事告発を免除したりする制度のこと」


そして、前回の記事です。

インドネシアニュース タックス・アムネスティ(租税特赦 10月8日)

「政府は2017年3月までに165兆ルピアを徴収することを
目標にしており、申告第1期の最終日にあたる
9月30日午後8時の時点で目標額の約3分の2に達した。」
 
租税特赦が順調に推移している様子を紹介しました。 

ルピア

租税特赦(タックス・アムネスティ) の続報です・・・

◆ 839人で10兆円申告 租税特赦 富裕層少数、中間層が大半 

https://goo.gl/m7walF
(「じゃかるた新聞」より)

記事によると、

「1期目を終え、100億ルピア(約8千万円)以上を納税した
申告者839人で計1188兆ルピア(約10兆円)、
全体の申告額の約3分の1を占めたが、大半は中間層だった。
財務省は2期目以降、富裕層へ「納税」の働きかけを強める意向だ。」

「世界銀行の調査によると、インドネシアでは
国民の1%(約250万人)が全国民の保有資産の半分を占める。」


富裕層に対する何らかの強制力と、
租税特赦期間後の罰則のアナウンス強化など、
更なる働きかけが必要でしょうね。


「9月末までの資産申告額が3792兆ルピアだったのに対し、
適用税率が1〜2%引き上げられた10月以降は
28兆ルピアにとどまり、税務署は閑散としている。」


9月の動きが嘘のような、状況です。
ここからの巻き返しが、注目されます。

表だけでない対応も必要に感じます。

この辺りの動きは、ビジネスにも直結しますので、
引き続き、注視していきたいと思います。


今回は、このあたりで。


Terima Kasih

 



今回は、インドネシアニュース

インドネシアの外交に関する報道を紹介します。


まず、中国との外交問題についてまとめた記事を・・・


インドネシアと中国との外交問題について
紹介した記事です。

外交問題は、
南シナ海のリアウ諸島州ナトゥナ諸島冲で
インドネシア海軍が中国漁船を拿捕した事に
起因しています。
 

続いて、前回の記事を

◆ インドネシアニュース 外交 関連(8月22日)

「スシ海洋・水産相は4日、記者会見し、
南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島に、
違法漁業の監視施設を設置したことを明らかにした。」

「インドネシア政府が、自国の領海内での
違法操業により拿捕(だほ)した中国漁船を含む
外国漁船71隻を沈没させ、17日の独立記念日を祝福」

など、スシ海洋・水産相の言動をはじめとして
インドネシア政府の強気の姿勢が見て取れました。 
 
漁船

 ここからは、この2週間程の外交ニュースを紹介。

◆ インドネシアの対中強硬派、スシ海洋・水産相 
今度は米国とタッグ組み違法中国漁船を一網打尽へ

https://goo.gl/UMVyPm
(「産経ニュース」より)

「インドネシア海洋・水産省は21日、同国に近い海域で
違法操業する中国などの外国漁船を警戒するため、
米国と合同パトロールを実施する案を検討していると発表した。」

とあります。

スシ氏は、変わらず強気の姿勢を続けています。


◆ インドネシアが大規模演習、南シナ海懸念が増大

https://goo.gl/4AyFdT
(「ロイター」より)

記事によると、

「インドネシア空軍は6日、中国が領有権を主張する
南シナ海の南端で大規模な軍事演習を実施した。
フィリピンの突如とした米国離れが招いた域内の
先行き不透明感を、さらに強めている。」

「インドネシア当局者は、当時のジョコ大統領の軍艦搭乗が、
天然ガスが豊富な南シナ海南端の海域で同国海軍が
中国漁船を拿捕するなか、
中国に対する強烈なメッセージになったと述べる。」

ともあります。

インドネシア国軍のガトット司令官の記者会見では、
中国を念頭にした演習ではない、とコメントしていますが・・・


インドネシアと中国、他国との外交は、
インドネシアでのビジネス全般にも関わってきますので、
引き続き情報の収集、紹介をしていきます。


ここまでお読みいただき

Terima kasih





◆ インドネシアでの仕事で勉強になった書籍シリーズ(広告)

 

今回は、インドネシアニュース

租税特赦についての続報です。

9月で、通常より20%以上低い税率が適用される
租税特赦、最低税率の適用が30日、締め切られました。
最新の動きを紹介します。

まず、この動きのきっかけとなった
「パナマ文書」と、「タックス・アムネスティ法案」
について紹介します。

◆ パナマ文書
(「ウィキペディア」 より)

租税回避地対策プログラムの一つ、
タックス・アムネスティ法案とは、

国税庁のホームページによると、
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/68/03/index.htm

「資産や所得を正しく申告していなかった納税者が
自主的に開示・申告を行った場合に、
本来ならば課される加算税等を減免したり
刑事告発を免除したりする制度のこと」


そして、前回の記事です。

インドネシアニュース タックス・アムネスティ(租税特赦 10月5日)

「3カ月弱の期間で申告額が2017年国家予算案の歳出額
(2070兆5千億ルピア)を優に超え、3481兆ルピアに達した。
申告額に対し、国内へ還流する額が少ないとの
指摘が上がるが、政府はことしの目玉政策は
ひとまず成功したとアピールしている。」
 
租税特赦が成功した様子を紹介しました。 

外貨

租税特赦(タックス・アムネスティ) の続報です・・・

◆ インドネシア、7500億円追加税収 隠匿資産の申告進む 

https://goo.gl/QnXCFh
(「日本経済新聞」より)

記事によると、

「インドネシア政府 7月に導入した「税の恩赦」により
9月30日までに97兆1000億ルピア(約7500億円)の
追加税収があった。大実業家らが税務署に出頭し、
隠匿資産を申告している。」

「恩赦はジョコ大統領の肝いりで7月1日に施行された。
政府は2017年3月までに165兆ルピアを徴収することを
目標にしており、申告第1期の最終日にあたる
9月30日午後8時の時点で目標額の約3分の2に達した。」

来年の3月までは特別税率が続きますが、
最初の3カ月(7~9月)が最も低い為、
今後、残り3分の1にあたる目標額が順調に徴収されるか。

引き続き、注目されます。


この辺りの動きは、ビジネスにも直結しますので、
引き続き、注視していきたいと思います。


今回は、このあたりで。


Terima Kasih

 


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