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私学 共済

2012年01月21日

私学共済と民間保険会社の保険との比較

私学共済加入者は、基本的には強制的な加入となるので、他の保険への鞍替えは原則不可です。
ただ、職業を変える場合は別ですね。

現在働いている私立学校から、公立学校に移る。
あるいは、今の仕事を辞めて私立学校で働く。

こういった環境の変化が伴う場合、私学共済からの鞍替え、私学共済への鞍替えというものが可能となってきます。

近年では、こういった雇用条件を大きく重視し、仕事を選ぶ人も増えています。
その為、私学共済を目的の一つとして教職員になるという人も、決して少なくはありません。

ただ、そこまでする価値があるのかどうかをしっかり見極めておく必要はあります。
確かに、私学共済はメリットが多く、評判も上々です。

ですが、中にはあまり自分の重要視している点とは合わないという、相性の悪い人もいるはずです。
そういったところで後悔しないよう、鞍替えする先と現状との比較はしっかり行っておきましょう。

私学共済と民間保険会社の保険で一番異なるのは、やはり保険料率です。
これは、掛け金の算定の源になる報酬に掛ける率で、私学共済ではこの保険料率が一番少ないと言われています。

厚生年金よりも少ないのです。
その為、年金に関しては特に有利と言われています。

私学共済は、コスト面を重視するならば、まず入って間違いのない制度です。
後は、自由度との兼ね合いですね。

民間の保険は自由度が高く、自分で商品をカスタマイズできます。
必要最低限の保険でいいと考えている人は、民間の保険の方が合っているかもしれません。

info__news at 18:01|Permalinkclip!

2012年01月20日

私学共済の注意点

私学共済に加入する教職員の人達は、意外と私学共済がどのような制度なのかという事について、あまり考えていない人も多いそうです。

]強制加入という事で、全部用意されている感がありますし、掛け金もサラリーから自動的に引かれるという人がほとんどでしょうから、致し方ないかもしれません。

ただ、自分が加入している私学共済について何も知らない、というのでは、いざという時にかなり不利です。

特に、給付金の中には自己申告制のものもあります。
自分で申請しなくては、せっかくもらえるお金がもらえないということになるのです。
そういった事も頭に入れておく必要があるでしょう。

また、一口に共済と言っても、中には油断ならないケースもあります。
共済と言えば安全、間違いないというイメージが非常に強いので、安全性について考慮しない人がほとんどでしょうが、実際には破綻した場合に掛け金が返ってこなかったなどというケースも見受けられます。

その為、私学共済においてまず注意する点は、万が一の場合の対応はどうなっているかというところです。
具体的に言えば、もし破綻した場合に国が補償してくれるかという点ですね。

国が補償するのであれば、安心して掛け金を払い続ける事ができます。
ですが、それがない場合は非常に危険です。

私学共済の場合はそんな心配はないという先入観は持たず、まずはチェックする事。
それが、他の様々な生き方にも繋がっていきます。

何においても絶対はないという心構えでないと、この不況の最中、何事にも騙されず生きていくのは難しいと言っても、決して過言ではないのですから。

info__news at 16:35|Permalinkclip!

2012年01月19日

私学共済はパック商品

私学共済では、民間の保険会社と同じような商品が取り扱われています。

生命保険であったり、自動車保険であったり、年金保険であったりと、多くの人がお世話になる各種保険が、この私学共済では非常に好条件で用意されています。

また、給付金や手当金といった助成金も多く、そういった面においては民間の保険よりも有利と言われています。

その一方、私学共済にはパック商品という側面もあります。
パック商品というのは、パック詰めにされた商品、すなわち消費者側で詰め替えができない商品です。

例を挙げてみます。

旅行に出かけようと考えた際には、まずプランを練りますね。
どこに行きたいかを決めて、その予算を考え、実際に行けるかどうかの確認をすることになります。

そこで、旅行代理店を利用するケースが考えられます。
旅行代理店を利用すれば、行き先さえ決めれば、後は予算の算出も、泊まるホテルも、移動手段も、全て旅行代理店がやってくれます。
非常に便利です。

ただ、その旅行代理店が決めたプランに沿って旅行をしなくてはならず、旅行先で感じの良いホテルを見つけても、それが代理店の決めたホテルでなければ泊まる事はできません。
いわゆるパック旅行と呼ばれる商品です。

これと同じで、私学共済の場合、あれこれと自分で決める必要がなく、格安の掛け金で加入できる反面、自由が利かない商品と言えます。
私学共済は強制加入なので、気をつけるということはないですが、頭には留めておきたい情報です。

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2012年01月18日

私学共済のデメリット

私学共済は、手厚い保障や掛け金の手ごろな値段設定など、非常にメリットの多い魅力的な制度と言えます。

ただ、全てがメリットだらけの制度というものは存在していません。
メリットがあればデメリットもある。
それが、他の制度との兼ね合いでもあるのです。

私学共済におけるデメリットは、まず加入者がかなり限られている点が挙げられます。
私立の教育機関の教員であり、一定以上のコマ数の授業を組んでもらっている人でないと加入できないという点は、間口がやや狭い感を抱かせます。

また、自由性という意味では、私学共済はやや低い感が否めません。
加入条件を満たしている人は強制的に加入という流れになりますし、生命保険、自動車保険、年金保険など、しっかり一式揃ってはいるものの、それらの組み合わせを自由に行えるという事はなく、既に置かれてある商品をそのまま買う以外の選択肢はないというのが実情です。

加入者証が届く前に病気にかかってしまい病院にいくことになると、手続きがかなり面倒という点においても、デメリットに挙げられるかもしれません。

これに関しては、紛失時も同じです。
もっとも、どのような制度であっても、証明書を紛失した場合には、再発行の為にそれなりの手順を踏む必要があるので、これは致し方ない面もあります。

これらのデメリットは、大きな問題とまでは言えません。
強制加入も不自由さも、条件の良さがカバーしてくれる問題です。

ただ、教職員でない人にとっては絵に描いた餅という制度である事は間違いなく、今後何らかの条件緩和がある事が望まれています。

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2012年01月16日

私学共済のメリット

私学共済というシステムは、非常に優秀です。

私立の学校を支援する上で私学共済の制度が作られたことは、日本の教育水準を一定以上保持する上でかなり役立っていると言えるでしょう。
何故なら、この制度があるからこそ、教師を目指すが途絶えないからです。

不況が叫ばれて久しい昨今、多くの会社、多くの企業が雇用条件に対して、多かれ少なかれ見直しを行っています。

現在では、雇用保険をつけないという企業や、労働保障がほとんどなされない職場が非常に増えています。
働く場所さえあればいい、贅沢は言っていられないという、現在の社会の弱みに付け込んだ方法ですが、そうやって経費を削らないと会社自体立ち行かないというのが現状でもあります。

そんな中で、この私学共済に注目が集まるのは必然かもしれません。
私学共済は、とにかくサポートが手厚いです。
特に女性に対してのサポートが相当充実しているので、女性にとっては働きやすい職場となっています。

また、手厚い保障の割にコストパフォーマンスがいいので、生活の中での負担も最小限で済みます。
年金も高く出ることで有名なので、老後に対しても不安を持つ必要がなく、安心、安定という意味ではかなり高水準の職業と言えます。

私学共済は、教職員でない人からもかなり注目を集めています。
もちろん、教職員でないと加入はできないのですが、今後間口を広げてほしいと考えている人はかなりの数に上っているのではないでしょうか。

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2012年01月15日

加入者証について

私学共済に加入すると、加入者証をもらう事ができます。
加入者証を配布されると、晴れて私学共済制度加入者としてみなされる事になります。

私学共済の加入者証は、資格取得の届出をして、大体2〜3週間後に届くようになっています。
加入に必要な資格取得報告書などの書類が受理され、郵送されるまでに、長くても3週間と考えていれば問題ないでしょう。

書類に不備などがある場合は、これよりかなり時間がかかるケースもあるので、書類の記載には細心の注意を払ってください。

もし、この加入者証が届く前に病気にかかり、病院へ行くことになった場合は注意が必要です。
原則として、加入者およびその被扶養者が病院で治療を受ける場合、加入者証を保険証と同じように窓口に提出しなくてはならないからです。
それがない場合は、保険扱いでの診療ができず、全額自己負担となってしまいます。

ただ、必ずしもこの状況では自己負担で診療してもらわなくてはならないというわけではありません。
こういった場合は、学校から「療養資格証明書」という書類を発行してもらい、それを窓口に提出することで、保険診療を受けることが可能となります。

しかしこの療養資格証明書、基本的には病院側が任意で判断している事から、機関によっては拒否されるケースもあるそうです。

そういう場合は、まず自己負担で診療をしてもらい、その後に「診療報酬領収済証明書」をもらって、それを「療養費・家族療養費等請求書」という書類に添付し、私学事業団に送付すると、自己負担分から保険診断にかかる費用を引いた分の額が払い戻しされます。

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2012年01月12日

私学共済の加入について

私学共済に加入する条件としては、私立の教育機関の職員であることが第一に挙げられます。

後は、週に何時間職員として教卓の前に立っているかという点が重要となってきます。
常勤職員であれば問題のない水準です。

では、常勤職員ではなく、非常勤の場合はどうなのでしょうか。
私学共済では、条件さえ満たしていれば、非常勤職員でも加入が認められています。

その条件は学校によってまちまちですが、大体通常の居職員の4分の3以上の所定労働時間、所定労働日数があれば、問題なく加入者となれるようです。

給付に関しては、短期、長期をどちらか一方を任意に選択するという事はあまりできないようです。

ただし、学校によっては短期のみを採用している学校であったり、長期のみを適用している学校であったりと、それぞれに特徴があるようです。
70歳以上で在職する人の場合は、長期給付からは外れます。

加入条件にもしあてはまらない場合は、いかなる理由があっても加入は見送られます。
契約の際に、そういった点に関してはしっかりと話し合う必要があるでしょう。

私学共済を利用できるかできないかという事は、職員にとっては非常に大きな差異が生じる重要事項です。
知らなかったでは済まされないと、自覚する必要があるでしょう。

私学共済という制度の性質上、教職員となった場合には強制加入となりますが、基本的には私学共済以上の好条件の保険制度等はほとんどないので、強制によるデメリットはありません。

info__news at 10:16|Permalinkclip!

2012年01月11日

任意継続加入者制度

私学共済は、基本的には私立の教育機関で働く教職員が加入する為の制度です。

その為、職員ではなくなった時、私学共済制度からは脱退するというのが、当然の流れとなります。
ですが、中にはそれでは困るという人もいるでしょう。
そういった人の為に設けられている制度が「任意継続加入者制度」です。

任意継続加入者制度というのは、私学共済加入者が退職をすることになった場合に、退職後も私学共済に継続して加入する事を許可してもらうという制度です。

とはいえ、永久的な継続はできません。
退職日から数えて2年間が、いわゆる猶予期間となります。

この任意継続加入者制度によって、退職後も私学共済に加入した状態を継続している場合、長期給付、貸付、貯金という3点以外は全て在職中と同じ補償を受けることができます。

ただし、掛け金に関しては、全額が加入者負担となります。
とはいえ、それでも私学共済はかなり条件がいいことから、任意継続加入者制度を利用する人は多いようです。

この制度は、強制的な加入ではありません。
在職中の私学共済は強制加入ですが、こちらは任意です。

その為、継続加入中であっても、もし他の保険などに加入することが決まれば、その時点で解約が可能です。
そういう意味では、フットワークは軽くなります。

退職日から2年が過ぎた場合、もう加入権は完全に消えてしまいます。
その後に再開したり、継続したりという事はできなくなります。
自主的に退職する場合には、そういった点もちゃんと考慮に入れておかないといけません。

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2012年01月10日

休業手当金の詳細

教職員が学校を休む場合に、私学共済制度が支援の一環として給付している休業手当金。
その内容はというと、結構複雑です。

まず、条件としては、私学共済加入者がやむをえない理由で欠席し、その欠席が給与の減額として反映されている事です。

これは、他の手当金に関しても同じで、減額されている事が条件となります。
補填目的なので当然と言えば当然ですが。

逆に、支給される額は、傷病手当や出産手当とは若干異なります。
標準給与を日額換算し、その6割が支給額となります。
傷病手当や出産手当は8割です。

複雑なのは支給期間で、休業する事になった理由によってそれぞれに設けられていたりします。
まず、被扶養者が怪我や病気をして、病院に連れて行ったり看病したりなどといった事を行う為に休業した場合、欠勤した期間全てが支給期間となります。

同じ被扶養者の場合でも、事故だと最大で5日間となります。
これは、本人が事故で怪我をした場合も同じです。

また、配偶者の出産の場合は、最大14日間。
冠婚葬祭の場合は7日間となっています。

この休業手当金、基本的には傷病手当や出産手当と重複する場合は、支給されないケースが多いようです。
優先順位的には一番低いと考えていいでしょう。

額も一番少ないので、妥当な所ではあります。
つまり、自分の怪我や、自分の出産で休む場合は、傷病手当や出産手当の方だけ支払われるということです。

一方、給付金とは重複しないので、配偶者が出産する場合、出産給付金を受け取りつつ、その準備等を行う為の欠勤に関しては、休業手当金が出ることになります。

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2012年01月09日

休業手当金

私学共済は、教職員に対して常に安心して教育にあたることができるような環境を作る為の制度です。
教職員の負担を極力排除する事が目的なのです。

その為、保険制度の他、様々な手当金や給付金を用意しており、教職員はたくさんの保障に守られた中で、日本の未来を担う子供達を育てていく事ができるのです。

そんな私学共済制度の支援の中には、「休業手当金」という項目があります。
休業手当金とは、私学共済加入者が、休業を余儀なくされた場合に支給される手当金です。

では、どういった場合に休業を余儀なくされるのでしょうか。
それは、加入者自身に何か問題が生じた場合、加入者以外に問題が生じた場合など、多岐に渡ります。

まず、加入者自身が病気や怪我をしてしまって、通勤ができなくなった場合です。
ただ、これに関しては傷病手当との重複もあるので、支給がされないケースもあるようです。
出産に関しても同じです。

確実に支給されるケースとしては、被扶養者の病気、怪我、出産といったものや、葬式など冠婚葬祭への出席が該当します。
これら以外の理由に関しても、許可が下りることがあるようです。

教職員というのは、通常休む事が許されない職業です。
実際、子供の頃の事を思い出してみてください。

よほどの事がないと、先生は学校を休んでいませんでしたよね。
会社員であってもそれは同じですし、社会人皆そうではありますが、特に教職員は子供の教育を継続して行う必要がある為、仕事を休むのは難しいのです。

休む場合は、それなりに厳しい処遇が待っています。
そこで、この私学共済の休業手当金というものがあるのでしょう。

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