1999年10月の連立政権参画から7年。
公明党は生活者の視点から多くの実績を積み重ねてきた。
主な実績を年代別にまとめてみました。
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2000年(平成12年)
■児童手当
公明党が実現した児童手当の支給対象年齢を3歳未満から小学校入学前までに拡大。支給対象者が241万人から578万人に拡大
■さい帯血移植
200万人署名運動を受け、1998年の「さい帯血移植」への保険適用に続き、99年に日本さい帯血バンクネットワーク設立。2000年には検査費にも保険適用
■児童虐待防止
公明党案をベースに、児童虐待の早期発見、防止に向けた行政の積極的関与などを盛り込んだ「児童虐待防止法」が成立。04年の法改正では、早期発見へ通告義務を強化
■あっせん処罰法
公務員に口利きをし、対価として報酬を受けた政治家や秘書を処罰する「あっせん利得処罰法」が成立。自社さ政権では実現できず
■バリアフリー法
高齢者や障害者が安心して交通機関を利用できるようにする「交通バリアフリー法」が成立。構内にエレベーターやスロープなどを設置している鉄道駅の割合は56%(今年3月末現在)に達している
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2001年(平成13年)
■文化芸術基本法
文化芸術全般にわたる施策の基本理念と行政の責務を明記した「文化芸術振興基本法」制定。文化芸術振興の関連予算も飛躍的に向上
■DV防止法
夫や配偶者からの暴力(DV=ドメスティック・バイオレンス)から女性を守る「DV防止法」を制定。04年、範囲を元夫にまで拡大
■児童手当
児童手当の所得制限を大幅に緩和。支給対象児童数は578万人から677万人へと100万人拡大
■子ども読書推進
国や地方自治体に、子どもの読書を推進するため必要な施策を策定・実施する責務を明記した「子ども読書活動推進法」を制定
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2002年(平成14年)
■女性専門外来
浜四津敏子代表代行が千葉県内の専門外来を視察したのを機に、党女性議員を中心に全国の議会で設置を提唱。02年に公立病院への設置は3カ所だったが、現在は約100カ所に大幅拡大
■官製談合防止法
公共工事発注の際、公務員らが業者間の入札談合に関与する官製談合に初めてメスを入れる「官製談合防止法」が公明党の強力なリードで成立。06年に罰則強化
■小児医療費軽減
10月から3歳未満の乳幼児の医療費を3割から2割負担に軽減。06年には、2割負担の範囲を3歳未満児から小学校入学前まで拡大する改革を実現(実施は08年4月から)
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2003年(平成15年)
■借換保証制度
中小企業救済へ、複数の融資を一本化し、返済期限の延長を図れる「資金繰り円滑化借換保証制度」を創設。06年上半期現在、約87万社が利用
■食品安全基本法
BSE(牛海綿状脳症)、残留農薬など食の安全が脅かされる中、行政、業者の安全確保の責務を明記した「食品安全基本法」が成立
■ピッキング防止
ピッキング被害の急増を受け、特殊な道具を持ち歩いているだけで検挙できる「ピッキング防止法」を定め、取り締まりを強化
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2004年(平成16年)
■年金改革
年金法改正で、100年先まで安心の年金制度を確立。任意加入時に未加入のまま障害者となった無年金の主婦、元学生も救済
■マンモグラフィ
女性のがん罹患率1位の乳がんの早期発見へ、40歳代からのマンモグラフィ検診実施を実現。併せてマンモグラフィの整備を推進
■児童手当
児童手当の支給対象を小学校入学前から小学3年生まで拡大。支給対象児童数は936万人へと約300万人拡大
■高齢者雇用
(1)65歳までの雇用機会の確保(2)中高年齢者の再就職の促進など――を柱に「高齢者雇用安定法」を改正
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2005年(平成17年)
■育児・介護休業
子育てしながら働ける環境づくりへ、育児・介護休業法を改正し、パート労働者の取得、休業期間の1歳6カ月までの延長など実現
■預貯金者保護法
キャッシュカードの偽造・盗難で預貯金が引き出された場合、原則として金融機関が全額補てんする「預貯金者保護法」が成立
■耐震診断・改修
震災時の被害軽減へ建物の耐震化を進める「耐震改修促進法」を改正し、耐震診断、耐震改修に対する補助を大幅に拡大
■奨学金の拡充
公明党の強力な推進で希望者のほぼ全員が受けられるようになった奨学金。この年、無利子、有利子合わせ奨学生が100万人を突破
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2006年(平成18年)
■番号持ち運び
党青年局の1000万人署名がきっかけとなり、携帯電話会社を変えても携帯電話の番号は変わらない「番号ポータビリティー制度」を実現
■がん対策法制定
(1)がんの予防・早期発見(2)専門医育成や病院整備など治療の均てん化(3)がん研究の促進――などを柱とする「がん対策基本法」制定
■出産育児一時金
安心して子どもを産み育てられる環境づくりへ、10月から出産育児一時金を30万円から35万円に増額
■児童手当
児童手当の支給対象を小学3年から小学6年まで延長。所得制限も大幅緩和し、支給対象児童は1310万人、全体の90%に拡大
■カウンセラー
臨床心理士や児童心理学の専門家が子どもたちの悩みや相談を受けるスクールカウンセラーを、ほぼすべての公立中学校1万校に配置
■高額医療費
公明党の長年の主張が実って、医療窓口での高額医療費の支払いを自己負担限度額にとどめることが決定(来年4月から実施)
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Posted by info_matsusaka at
23:27