公明新聞:2010年5月29日付
インタビュー東順治党対策本部長に聞く 口蹄疫対策
現場の声を基に迅速対応
公明の国・地方議員が連携
1000億円の予算確保も
宮崎県下で猛威を振るう家畜伝染病・口蹄疫への緊急対策を実施する「口蹄疫対策特別措置法」が28日の参院本会議で成立しました。口蹄疫問題をめぐる公明党の取り組みなどについて、党口蹄疫防疫対策本部の東順治本部長(副代表)に聞きました。
口蹄疫問題に対し、公明党はどのように対応しましたか。
東対策本部長 速やかに口蹄疫防疫対策本部を立ち上げる一方、地元にも宮崎県本部の対策本部を置き、相談電話「口蹄疫110番」で畜産農家や関係者の切実な声を聞きながら、県下の地方議員と一丸となって対応してきました。
4月29日と5月10日には相次ぎ国会議員が現地入りしました。そこで県知事から「現行の家畜伝染病予防法では対処できない。全面的に国が手を打ってほしい」と陳情を受けるとともに、被害が甚大な川南町、隣接する高鍋町の両町長らから実情を聴取しました。
12日には首相官邸と農水省へ行き、国が前面に出て口蹄疫問題に対処するため、1000億円規模の緊急対策予算を確保するよう要請。それが被害農家に力を与えるメッセージにもなると確信し、委員会質疑でも重ねて強く求めました。
公明党は特別措置法案を提出、28日成立をリードしました。
東 政府の反応があまりにも鈍いため、公明党は議員立法化を決断しました。検討の場に地元の県議にも参加してもらい、現場の生の声を反映した特別措置法案をまとめ、25日に国会提出しました。
その後、立法化を急ぐために他党に呼び掛け、翌26日には公明、民主、自民の各党案を一本化させた「口蹄疫対策特別措置法」で合意。全会一致で28日に成立することができました。
特筆すべきは、公明党の主張で1000億円規模の予算を確保できたことと、補償金を被害農家の皆さんの手元にいち早く届けられるよう、申請を待たずに仮払いできる規定を設けたことです。これは、紛れもなく私たち公明党の粘り強い闘いが結実したものです。公明党の地方議員と国会議員のネットワークが現場の悲痛な叫びを受け止め、成し遂げた成果です。
一方で政府の初動の遅れが厳しく批判されていますが。
東 4月20日の一例目の確認から、政府の対応は明らかに後手後手に回りました。韓国でも口蹄疫が発生し、地元では3月末から家畜の異変が確認されていたにもかかわらず、効き目のある消毒液の確保などにも動かなかった。政府の初動の遅れによる人災だと指摘せざるを得ません。
特に4月末、牛の1000倍ものウイルスを排出する豚にも感染が確認され、被害が爆発的に広がりました。その時、陣頭指揮を執るべき赤松広隆農林水産大臣はラテンアメリカを外遊していました。4月30日から9日間の予定を変更し、途中でも帰るべきではなかったのか。さらに5月8日に帰国して向かったのは、宮崎ではなく、栃木。民主党衆院議員の支援者の会合に出席したという。結局、最初の現地入りは10日。遅すぎて呆れます。
被害が爆発的に拡大する中、鳩山首相は5月1日、熊本県水俣市に行きながらも、隣県の宮崎には足を延ばさなかった。結局、政治主導”と言いながら閣僚らの主導性が発揮されず、口蹄疫被害の拡大を招いたのです。
政府の遅い判断を待たずに、地元では不眠不休の対応が続いています。
東 一刻も早く終息宣言を出せるよう、特措法のスムーズな執行とともに、あらゆる手を打っていきます。被害農家や関連業者の生活や事業の再建、家族同然の牛や豚を失った被害農家の家族らの心のケアなどにも全力を挙げます。
さらに今回の教訓として、私は危機管理庁の創設などが必要ではないかと思っています。地震やパンデミック(感染爆発)などの緊急事態が起きた時、国が対応できる体制づくりを急ぐべきです。
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Posted by info_matsusaka at
23:55