議案質疑、終わってみれば午後10時…
疲れました。
前首相の対応不合格” 民間事故調
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、日米の政府関係者など、およそ300人からの聞き取りをもとにした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
報告書の中では、事故直後の政治家や官邸スタッフ、それに専門家などの当時の心境が赤裸々に語られています。
発表された報告書の中身を読み解きます。
民間事故調査委員会とは
東京電力福島第一原子力発電所の事故を、国から独立した立場で検証する民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、去年10月に発足しました。
委員長は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏が務め、元検事総長の但木敬一氏や旧日本軍の失敗の原因を分析した『失敗の本質』の著者の1人で一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏ら合わせて6人の有識者が委員を務め、去年3月に起きた原発事故の検証を進めてきました。
原発事故後の対応について、日米の政府関係者らおよそ300人に聞き取り調査を行い、国から独立した民間の立場で報告書の作成に取り組んできました。
調査には、菅前総理大臣や枝野経済産業大臣、海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら事故対応の中心を担った日本の政治家のほか、アメリカの国家安全保障会議、原子力規制委員会の幹部らも応じ、およそ300人の聞き取りをもとに作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。
官邸の対応は“場当たり的 泥縄的”
28日に公表された報告書は「場当たり的、泥縄的だった」という表現で官邸の対応のまずさを厳しく指摘しています。
これまでの調査委員会のヒアリングで、菅前総理大臣ら複数の政治家は「原子力災害対策のマニュアルは頭に入っておらず、当初、事務方からの説明もなかった」などと証言したということです。
報告書によりますと、事故が起きてから4日後の3月15日に政府と東京電力の対策統合本部が設置されるまで、原子力災害時のマニュアルについて、菅前総理大臣に対する事務方からの説明は一度もありませんでした。
事故直後、官邸では、スタッフが六法全書を持ち出して、慌ただしくページをめくりながら基本的な法律を一から確認しているありさまだったということです。
当時の福山官房副長官も「官邸に詰めてからおよそ半年の間に事務方から防災関係の説明を受けた記憶はなく、正直言って原子力安全・保安院がどういう役割や機能を果たしているか、あまり認識がなかった。事務方が状況を把握したうえで、情報を上げてくると思っていたのは大きな間違いだった」と述べたということです。
東京電力と原子力安全・保安院から具体的な事故の情報が伝えられないなか、総理大臣や官邸の政治家は、事故から数日の間、格納容器内の気体を放出して圧力を下げる「ベント」や原子炉への海水注入の是非の判断など、マニュアルでは事業者に任されている現場の意思決定に次々と介入していきました。
官邸にいた政治家の1人は、当時の状況を子どものサッカーに例えて「若干の反省を込めて言うと、サッカーで言えば1つのボールに集中しすぎたきらいはあったかもしれません」と振り返っています。
これについて、報告書は「サポートする事務方の体制がぜい弱ななかで、官邸の政治家たちは基礎的な認識を欠いたまま、場当たり的、泥縄的な対応に追われていた」と指摘し「今後は、政府部内での防災マニュアルやアドバイスの体制を早急に見直す必要がある」と提言しています。
不信の連鎖
報告書は、政府や官僚、東京電力などの間で、情報の共有がうまくいかず、相互不信が大きくなっていく様子が事細かに記されています。
今回の事故は、原発のすべての交流電源が喪失したことから起きたため、官邸がまず取った行動は原発に電力を供給する電源車の確保でした。
官邸は、事故が起きた3月11日の夜には全国から電源車を確保し、次々に福島第一原発に向かわせました。
しかし、電源はなかなか復旧しません。
報告書は政府が東京電力に不信を募らせていくきっかけは、ここにあったと指摘しています。
当時の枝野官房長官は「電源車は着いているはずなのに電源が通らない。なぜ通らないのかと、いくら聞いてもその理由が入ってこない。東京電力に対する不信はそれぐらいから始まっています」と当時を振り返っています。
このころ、政府は専門家に対する不信も増幅させていきます。
事故翌日の3月12日早朝、原子力安全委員会の班目委員長は菅前総理大臣とともにヘリコプターで福島第一原発へ向かいます。
その途中、班目委員長は総理から「原発の炉心が溶けたらどうなるのか」と問いかけを受けました。
これに対し、班目委員長は「反応で水素が出ます。しかし、格納容器の中は窒素が充填(じゅうてん)されていて酸素がないので、水素は爆発しません」と答えたといいます。
しかし、その8時間後、1号機で水素爆発が起きます。
総理大臣の班目委員長への不信感はピークに達し、外部の専門家を次々と内閣官房参与として任命していきました。
相次ぐ参与の任命について、官邸スタッフの1人は今回の調査に対し「何の責任も権限もない専門知識も疑わしい人たちが、重大な決定に関与するのは問題だと思いました」と語っています。
政治家などが赤裸々に証言
多くの政治家や官邸スタッフ、専門家などが当時の心境を赤裸々に証言しています。
3月12日の早朝、1号機で原子炉格納容器の圧力を下げるベントがなかなか実施されず、菅前総理大臣はヘリコプターで福島第一原発に向かいます。
その際、当時の枝野官房長官が「絶対にあとから政治的な批判をされる」と現地入りに反対したのに対し、菅総理大臣は「政治的に非難されるのと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と答え、枝野長官は「分かっているならどうぞ」と応じたということです。
3月12日の午後3時半すぎ、最初の水素爆発が1号機で起きます。
菅前総理大臣が、原子力安全委員会の班目委員長に「爆発しないって言ったじゃないですか」とただしましたが、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだったということです。
これについて、班目委員長は「爆発の映像を見て、すぐに水素爆発だと思ったが、その日の朝、総理大臣に水素爆発はないと答えていたこともあり、茫然自失の状態で、誰にも言えなかった」と証言しています。
このあと、十分な情報がないなか、午後5時45分から官房長官が会見し、何らかの爆発的事象が発生したことを認めます。
このときの会見について、枝野長官は「あのときの会見ほど、つらい記者会見はありませんでした」と振り返っています。
3月15日未明、2号機では核燃料が露出して爆発の危険性も指摘され、東京電力から官邸に撤退とも受け取れる打診が行われます。
午前3時半ごろ、総理大臣や官房長官などが集まって、対応を協議した際、菅前総理大臣は「このまま水を入れるのをやめて放置し、放射性物質が出続けたら、東日本全体がおかしくなる」などと述べ、当時の細野総理大臣補佐官が東京電力に常駐することになったということです。
事故の教訓を生かせ
報告書は「事故からの教訓」という項目の冒頭で、官邸スタッフの「この国にはやっぱり神様がついていると心から思った」ということばを引用し、「結果として原子炉の相次ぐ爆発や、さらに大規模な放射性物質の拡散という事態には至らなかったが、一歩間違えればという危険な状況が何度も起きていた」と指摘しました。
そのうえで、今回の官邸の対応について、相次ぐ災害への備えに対応できなかったマニュアルや、危機対応についての政治家の基本的な認識不足、構造的な情報伝達の遅れ、それに官僚機構の人材不足、官邸を技術面でアドバイスする体制のぜい弱さ、総理大臣のリーダーシップの在り方、を問題点として挙げ、早急な見直しを求めています。
また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画、立案も行えなかったと厳しく指摘しました。
さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気づかず、かわりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして事故拡大の要因を作ったと指摘しています。
そしてこうした課題や教訓は原子力災害だけにとどまらず日本の危機管理全体などに通じるものだと締めくくっています。
菅前首相の対応は“不合格”
「福島原発事故独立検証委員会」は、28日午後、東京都内で記者会見を開きました。
この中で、委員長を務める北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込みげきを飛ばして、結果的に50人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさ1つにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては評価することができない。さらに、総理大臣は情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。
また、北澤氏は、事故が起きる前の日本の原子力安全の対策について、「アメリカの同時多発テロ以降、海外からさまざまな示唆があったにも関わらず、日本はそれを無視してきた。『100%安全なのに、なぜ対策を行わなければならないのか』という空気が広がっていた。この状況が変わらないかぎり、今後も日本の原子力安全は望むべくもない」と述べました。
一方、委員の1人で、元検事総長の但木敬一氏は「国が作り出した絶対的な安全神話は、反原発運動に対抗する道具として使われた。ところが、国はその安全神話にみずからしばられて、最新の技術的な知見を取り入れることさえ、できない体質に陥っていた」と指摘しました。
さらに、但木氏は、今後も原子力を使い続けるべきかという質問に対し「風力や太陽光などの自然エネルギーによる代替が難しいなかでは、われわれの生活を縮小するか、原子力を使い続けるかのどちらかを選ばざるをえない。原子力を使い続けるのならば、今回の事故原因をきっちりと究明して、一つ一つの原発について危機管理の対策を立て、管理がきちんと実行される体制をつくることが必要だ」と述べました。(NHK2月28日)
巨大津波警戒の報告書修正
電力会社の注文受け文科省(中国新聞2012.2.26)
東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。
報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。(修正を求めたのは)正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。
作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波(869年)の新知見を反映させた地震の「長期評価」。貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。
開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、昨年3月3日午前10時から正午まで省内の会議室で開催。青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計9人が出席した。
巨大津波への警戒を促す記述について、東電などは「貞観地震が繰り返していると誤解されないようにしてほしい」と要求。文科省は「内容は変えないが、誤解を生じにくいよう文章を工夫したい」と応じ、数日後には「繰り返し発生しているかは適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要」などとする修正案を作成した。
電力会社側はさらに活断層評価に関する意見交換会も要求。昨年3月末に会合が予定されたが、結局開かれなかった。
政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会によると、東電は昨年3月7日、経済産業省原子力安全・保安院に「貞観地震の記述を変更するよう文科省に求めた」と報告している。
双葉町長が激怒 “貞観津波”の表記修正に絡み
テレビ朝日系(ANN) 2月26日(日)
東日本大震災の直前に巨大津波の危険を指摘する報告書を作成していた文部科学省に対し、東京電力などが内容の修正を求めていたことが分かりました。福島県の井戸川双葉町長は、「大変ショックだ」と怒りをあらわにしました。
政府の地震調査委員会事務局の文部科学省は、震災直前の去年3月3日、東京電力など原発を持つ3社と非公式の会合を開きました。この会合で、東京電力などは文科省に対し、巨大津波の危険を指摘する報告書の内容について、貞観地震に関する記述を修正するよう要求したということです。
福島・双葉町、井戸川克隆町長:「これが一番決定的だった、ショックだったのはこれですね。適切に公表されていたら、私たちは死者を出すこともなく原発の事故も防げたのではないか」
井戸川町長は、東京電力や文科省に事実関係をすみやかに説明するよう求めるということです。
君が代 大阪府立高で8人不起立
NHK2月24日 20時25分
公立学校の教職員に君が代の斉唱の際の起立を義務づけた大阪府の条例が施行されて初めてとなる卒業式が、32の府立高校で行われました。
大阪府教育委員会によりますと、6校で合わせて8人が起立しなかったということで、教育委員会は厳正に対処したいとしています。
大阪府では、去年6月、公立学校の教職員に対し、卒業式や入学式などの学校行事で君が代を斉唱する際、起立することなどを義務づける全国で初めての条例が施行されました。
大阪府内の公立学校は小・中学校や高校などおよそ1700校に上り、大阪府教育委員会は、条例の施行後、初めてとなる卒業式を前に、先月には、府立の学校の教職員に対し、条例を順守するよう職務命令を出していました。
こうしたなか、府立高校の卒業式が24日から始まり、この日は、32校で式典が行われました。
大阪府教育委員会によりますと、このうち6校で合わせて8人の教職員が君が代の斉唱の際、起立しなかったということです。
教育委員会は「事実関係を把握したうえで厳正に対処したい」としています。
大阪府議会では、この条例とは別に、同じ職務命令に3回違反したうえで、改善の見込みがない教職員は免職の対象となることを盛り込んだ条例案が審議されています。
橋下市長“公務員やめてほしい”
大阪市の橋下市長は「府民のみなさんがその8人の人に公務員をやってくださいと頼んでいるわけでもなく、勘違いしすぎだ。自分たちが公務員であり続けることが当然の権利のように思っているが、府民の税金で飯を食っているということをもっと考えて、直ちにやめてもらいたい」と厳しく批判しました。
松井知事“職務命令軽いのか”
これについて松井知事は、「教職・公務員として上司の教育長が出した職務命令はそんなに軽いものなのか。自分の職場・職務に対して否定的であれば、みずからの進退を考えられる方がいいのではないか。子どもたちにも目の前でルールを破るとところを見せるのは非常に悪影響を及ぼす」と述べました。
そのうえで、「教育委員会が形骸化したと言われてきたが、まさに形骸化で職務命令を出しても従わない。これだけ話題になったところで従わないというのが、いまの教育現場の実態、現実だということがよく分かった」と述べ、職務命令違反を繰り返し改善の見込みがない教職員は免職の対象となることを盛り込んだ条例案が必要だという認識を示しました。
代表質問項目 (予定日27日午前10時から)
1、防災対策における女性の視点について
(関連質疑:川口G)
2、防災士養成と活用にについて
3、三重中京大学跡地の利活用について
4、史跡管理の在り方について
5、事業仕分効果として職員の意識改革はなされたのか
一般質問項目 (予定日3月2日午後2時ごろから)
1、松名瀬干潟のラムサール条約湿地登録を
2、災害時に備えてコミュニティFMの開局を
握力が強いほど長生き、循環器病発症も低リスク
握力が強いほど長生きする傾向があることが、厚生労働省研究班(研究代表者=熊谷秋三・九州大教授)の約20年間にわたる追跡調査で明らかになった。
死亡リスクだけでなく、心臓病や脳卒中といった循環器病の発症リスクも下がっていた。健康状態を表す指標として、握力が使える可能性があるという。
調べたのは、福岡県久山町在住の2527人(男性1064人、女性1463人)。男女別に握力が弱い順から人数が均等になるように各4組に分け、年齢や飲酒状況などを補正し、死亡原因との関係を調べた。
握力の最も弱い組(男性35キロ・グラム未満、女性19キロ・グラム未満)を基準に各組を比べたところ、男女とも握力が強いほど死亡リスクが下がる傾向があった。
最も握力の強い組(男性47キロ・グラム以上、女性28キロ・グラム以上)の死亡リスクは、最も弱い組より約4割も低かった。
(2012年2月20日 読売新聞)