2013年02月28日

代表質問 11項目を通告

いよいよ明日に迫りました代表質問

代表質問項目
 1、都市間交流の推進について(浜田市)
 2、景観形成の推進について
  a,長谷川邸、三井家発祥地周辺を中心にした観光拠点整備
  b,市役所前の道路及び景観整備
  c,駅前の電線地中化について
 3、安全な通学路の整備計画について

 4、男女共同参画の視点からの防災対策
 5、広告事業の更なる拡大
 6、地域活性化策について
 7、選挙予算について
 8、フォトコンテストの推進
 9、行政改革 サービスステーションの拡大について
10、小津監督思想の未来への継承と展開
11、骨髄バンクドナー登録助成制度導入を

       (※1,2,3項目は関連質疑で西村議員)

今回のメインは6項の地域活性化策です。
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Posted by info_matsusaka at 23:19

2013年02月27日

おそろいの支部会

久しぶりに3議員そろっての支部会の開催

3人揃うと、やっぱ良いね!

支部会

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Posted by info_matsusaka at 23:32

メディカルバレー構想 「薬草の里」

5年前の1月26日、当該自治会の役員さんに提案させていただいた「薬草の里構想」

あれから5年が経過し、構想に対し諦めず、いよいよ今議会で提案させていただくことにしました。

薬の王さまの里構想

薬草の里構想
薬の王さまの町
嬉野薬王寺町に宝が眠る。
今議会で、メディカルバレー構想を提案する。

今回の議会から代表質疑と一般質問とを融合した、何でも有りの携帯での代表質疑形式
良いような悪いような、一般質問を常に提案型でトライしている当方にとっては寂しい気もするが止む負えない。

2008年01月26日
   里作り構想 住民説明会

2008年01月18日
   地域振興策 「イヌセンブリの里」&「薬草の里」構想
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Posted by info_matsusaka at 23:30

2013年02月26日

生保受給者の自立支援

公明新聞:2013年2月26日付

埼玉・ふじみ野市埼玉県の事業就労、学習で成果
党生活支援プロジェクトチーム視察


.公明党の生活支援プロジェクトチーム(渡辺孝男座長=参院議員)は25日、埼玉県独自の生活保護受給者チャレンジ支援事業(アスポート)を委託している株式会社環境流通システム(佐藤真代表取締役、埼玉県三芳町)などを訪れ、取り組み状況を視察した。

この事業は生活保護受給者が自立できるよう、埼玉県が民間企業などに委託して「教育・就労・住宅」の3分野について支援するもの。

同社では、働くことができる受給者への就労支援を実施。現在、受給者6人を雇用し、就労体験で1人受け入れている。佐藤代表取締役は「受給者を受け入れるのは大体、小さな企業だ。受給者を採用したら企業に助成金を出すといった補助を実施すれば、もっと広がると思う」と語った。

続いて一行は、同県ふじみ野市にある特別養護老人ホーム「マザーアース」を訪れ、関係者と意見交換した。

同県では生活保護世帯で育った子どもが大人になって再び受給者となる「貧困の連鎖」を防ぐため、特別養護老人ホームなど県内17カ所で学習教室を開設。マザーアースもその一つ。教員OBや大学生ボランティアなどが生活保護世帯の中学生に対して学習指導を行っている。2011年度は、学習教室に参加していた中学3年生296人が高校に進学した。

視察後、渡辺座長は「アスポートのような事業が全国に広がるよう政府に申し入れし、予算の獲得にも取り組んでいきたい」と述べた。

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Posted by info_matsusaka at 22:55

2013年02月25日

中川コミュニテーセンター「サークル発表会」告知

3月3日(日)、中川コミュニテーセンターで「サークル発表会」が開催されます。

サークル発表会

作品展示や芸能発表があり、参加は自由です。
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Posted by info_matsusaka at 00:14

2013年02月24日

第18回武四郎祭り

第18回武四郎祭りが開催されました。
寒空の下、大勢の参加者で賑わいました。

アイヌ民族衣装試着コーナーがあり試してみました。
松浦武四郎祭り アイヌ ?

松浦武四郎祭り イベント
松浦武四郎祭り 出店
松浦武四郎祭り  出店

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Posted by info_matsusaka at 23:29

中川小学校へ友情出演した仲間たち

一昨日、中川小学校へ友情出演した中村川の仲間たち

どうやら初出演ということもありたいそうお疲れのようです。

役者
なかでもシマドジョウは砂に潜り込み、ため息をついています。
そんな中、スジエビが昨日脱皮しました。
ピカピカの衣装で初ステージデビューとはなりませんでしたが、舞台で汗をかいた古い衣装は脱ぎ捨てて次の出番を待っています。
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Posted by info_matsusaka at 08:41

防災資機材購入

昨日、地元自治会防災会の防災資機材購入が完了しました。
資機材倉庫前で補助金申請添付用の記念撮影です。

防災資機材
発電機は購入したものの肝心の投光器は予算の関係上、次年度です。

毎年予算組みして少しずつ購入したい。
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Posted by info_matsusaka at 08:34

2013年02月23日

出前講座の記事

昨日、中川小学校4年生全員を対象にした出前講座の記事
夕刊三重に掲載していただいていますのでご紹介します。

demae

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Posted by info_matsusaka at 23:30

ピロリ菌の除菌の効果 保険適用の拡大

年齢的に若いうちのピロリ菌検査を!
検査で感染が確認できれば除菌を!


胃がんの最大の防御手段です。
それのみならず、ピロリ菌に感染すれば…
胃炎⇒慢性胃炎⇒潰瘍⇒胃委縮⇒胃がん

この間における治療費や薬代は家計を脅かす。
一方、このプロセスをたどる前に対応すれば…
自治体は大幅な医療費の削減につながる。

それゆえ、検査や除菌に補助金制度を設けている自治体が増えている。
しかし、松阪市は導入に否定的だった。


ピロリ菌の除菌 保険適用拡大 2月22日(NHK)

233胃がんの原因となるピロリ菌を抗生物質などを使って取り除く「除菌」で健康保険の適用される範囲が慢性の胃炎にも拡大され、胃がんの予防につながると期待されています。

ピロリ菌は胃の粘膜に炎症などを引き起こす細菌で、50歳以上の日本人の45%前後が感染しているとされ、さまざまな研究で胃がんの原因となることが明らかになってきました。

こうしたことから厚生労働省は21日、抗生物質などを使ってピロリ菌を取り除く除菌で健康保険を適用する範囲を、これまでの胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに加え、慢性胃炎の治療にも拡大することを新たに認めました。
これを受けて東京・三鷹市にある大学病院には22日朝、早速、除菌を希望する患者が訪れました。
内視鏡の画像や症状から胃炎と診断されると、除菌の対象になるかどうか判断するため、小さな袋に息を吐き出してピロリ菌の出すガスが含まれるか調べる検査を受けていました。

ピロリ菌の除菌は全額を自己負担で受けると数万円かかりますが、健康保険が適用されると窓口での支払いが3割の人は6000円前後で済むことになります。
慢性胃炎は、ピロリ菌に感染した人のほとんどに見られることから、保険の適用で除菌が普及すれば胃がんの予防につながると期待されています。

日本ヘリコバクター学会の理事で杏林大学の高橋信一教授は「日本では胃がんで年間5万人が亡くなっている。胃炎の段階で除菌することで胃がんを予防し、減らしていきたい」と話しています。
.ピロリ菌 がん発症の仕組み
ピロリ菌は胃の粘膜に感染して炎症を引き起こし、感染したほとんどの人が数週間から数か月でそのまま慢性の胃炎となります。
その後、胃潰瘍や十二指腸潰瘍になる人がいるほか、萎縮性胃炎と呼ばれる進行した状態が長く続いて粘膜の細胞が変質し、胃がんになる人もいます。
細胞の変質は数十年かけてゆっくりと進むため、感染した人のうち胃がんを発症するのは0.2%程度とされています。

国内で胃がんと診断される人は毎年12万人近くに上り、その多くにピロリ菌が関わっているとみられていますが、すでにがんが出来ている場合は、除菌しても予防につながらないため、日本ヘリコバクター学会は、除菌に成功しても定期的に検診を受けるよう呼びかけています。
除菌の課題は
ピロリ菌の除菌は胃潰瘍や十二指腸潰瘍などでは、すでに効果を上げています。
胃潰瘍と十二指腸潰瘍の患者に対する除菌は、平成12年から健康保険が適用されていて、厚生労働省が3年ごとに行っている調査では、導入前に比べ胃潰瘍では41%、十二指腸潰瘍では64%、患者の数が減っています。

また、北海道の夕張市では平成18年に全国平均を30%余り上回った胃がんによる死亡率が、市の診療所がピロリ菌の除菌を積極的に呼びかけた結果、逆に10%下回ったという報告もあります。
しかし、除菌の普及に伴う課題もあります。
薬剤が効きにくい耐性菌の増加です。

専門の学会の調査では、除菌で最初に使う抗生物質が効きにくい耐性菌の割合は、平成12年には7%でしたが、おととしには31%まで増加しています。
患者が指示どおりに抗生物質を飲んでいなかったり、除菌が不十分なまま医師が治療を終えたりして、生き残ったピロリ菌が薬に対する抵抗力をつけていることが背景にあると考えられています。
日本ヘリコバクター学会の理事を務める杏林大学の高橋信一教授は「薬を飲み終えて終わりではなく、患者も医師も菌がなくなったことをきちんと確かめることが重要だ」と話しています。
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Posted by info_matsusaka at 21:58

2013年02月22日

ピロリ菌 除菌薬に保険適用

公明新聞:2013年2月22日付

胃がん予防が大きく前進
公明、署名などで後押し


233厚生労働省は21日、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認した。

呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、除菌治療を保険適用とする。除菌は胃酸を抑える薬と抗生物質を組み合わせて行う。患者は1週間程度、薬を服用する。除菌できれば再感染の恐れは低い。

これまでは胃潰瘍などに進行するまで、慢性胃炎の除菌治療は保険対象外だったが、保険が適用されることで胃がんの予防と患者数の減少が期待される。胃がんで亡くなる人は年間約5万人で、がんの死因2位となっている。

日本人のピロリ菌感染者数は、3500万人にも上るとされている。胃酸の分泌が不十分な幼少時に口から入り、成人後も胃粘膜にとどまり続ける。また、水道などの衛生環境が不十分だった時代に幼少期を過ごした世代に感染者が多いともいわれている。

0222matsu_05胃がん対策について公明党は、がん対策推進本部の秋野公造事務局長(当時)が2011年2月10日の質問主意書で、ピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の一つであることを政府に初めて認めさせ、松あきら本部長(副代表)も同年3月7日の参院委員会などで胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきだと主張。

また、党北海道、九州両方面でも昨年3〜4月を中心に、ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎まで拡大した上で、保険適用などを求める署名活動を展開し、100万人を超える賛同の声を政府に届けていた。

画期的決定、公明に感謝
北海道大学特任教授 浅香 正博氏


多くのピロリ菌感染者が慢性胃炎の段階でも除菌治療を受けられれば、将来的に胃がん、胃潰瘍などの予防にもつながる。胃がん撲滅まで視野に入る今回の決定は、大変に画期的なものだ。

公明党の松あきら副代表、秋野公造参院議員には国会質疑でピロリ菌対策を取り上げてもらい、党北海道、九州両方面でも署名活動を実施し、100万人を超える声が集まった。公明党の協力が大きな力になったと感謝している。

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Posted by info_matsusaka at 23:06

中川小学校4年生全員を対象に出前講座

中川小学校4年生全員を2グループに分割し2時限を、中村川水生生物について出前講座を行いました。

皆さんしっかり聴いていただき、質問にもほとんど答えて頂くなど、活発な講座となりました。特にメンバーに苦労して調達していただいたシラスウナギには大きな興味を示していただきました。

わいわいがやがやと楽しく終了。
中川新町地域活性化プロジェクトチームにとり、初めての試みでもあった学校現場での講座が、子供たちからのリクエストという形で実現するとは考えてもいませんでした。

足もとを流れる中村川はじめ、地元の良さを再認識するという観点から始まった今回の子供たちの研究テーマが中村川に生息する生物ということで、水棲生物に関し、とりわけ魚類に特化したテーマのもと、ネコギギの地域指定天然記念物のことやスナヤツメ(ヤツメウナギ)そして生態が完全に解明されていないニホンウナギが卵からレプトケファルスを経てシラスウネギに変態し、親ウナギになるまでの生態等、パワーポイントやYouTube動画を駆使し、質問も交えて相互講座形式で進めました。

自己満足かもしれませんが子供たちの目の色や表情から成功であったと確信しています。

今回は同プロジェクトチームから巽昭メンバーにも役割分担をお願いし、シラスウナギや親ウナギ、水棲魚類の捕獲の仕方等、お話していただきました。
特にペットボトルの手作り捕獲器(PBもんどり)には終了後も多数の質問が寄せられ子供たちの好奇心をくすぐるという成果があったように感じました。

中川小学校出前講座 2

中川小学校出前講座 3

中川小学校出前講座 1

中川小学校出前講座 4

無論、初デビューの我が家のウナギも一役かったことは言うまでもない。
しかし、少々お疲れの様子です。
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Posted by info_matsusaka at 21:04

2013年02月21日

投棄自転車  迅速な対応にエールを

中川小学校での打ち合わせ後、中村川沿いの堤防道路を東進していると
川原に投棄自転車が・・・

早速車を止めて調査開始。

川原の土手を引き上げて、登録番号を調べ警察への通報
須らく盗難届ありの連絡をいただき、警察官が引き取って行かれました。
全く迅速な対応にエールを送りたい!
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Posted by info_matsusaka at 23:30

2013年02月20日

次期改選時の議席定数 2名減の28議席とす!

本日から2月議会スタート

議案上程後、議会改革特別委員会全体会が開催された。
今回で議席定数の最終結論を出す手はずだが・・・

定数をめぐる経過

次期改選時の議席定数について、各議員のアンケート結果は。
 現行通り30議席で良い・・・17名
 現行より減数すべき・・・・・10名
 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・3名

上記のンケーと結果は無記名で公開
ところが特別委員会で新聞社等、傍聴者が居ると
いざ採決となって・・・
 現行通り30議席で良い・・・12名
 現行より減数すべき・・・・・16名
 現行より増数すべき・・・・・・・1名
        (1名欠席)

アンケート結果に対し逆転結果が出た。

そして迎えた本日の全体会では…
現行通り30議席で良いとしていた議員から突飛おしもない減数提案った。

それは、4名減、6名減・・・と

果たして先の無記名アンケートは何だったのか?
現行通りとしてそれなりの根拠を示していたはずが、急転直下、大幅削減案を出した。
因みに、会議傍聴として前回に増しマスコミの取材がある環境下です。

さてさて、市民受けを狙う不届きものが居るようだ。

結局、採決となり、結果は・・・
teisuugen

2名減… 21名
4名減…  3名
6名減…  6名

2名減が本音だろう!
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Posted by info_matsusaka at 23:19

2013年02月19日

「PM2.5」大気汚染

公明新聞:2013年2月19日付

健康不安の解消が第一
有益な情報提供体制を構築へ
観測強化、中国との技術協力など対策推進
環境大臣政務官(公明党) 秋野公造参院議員


.問い
中国での有害な微小粒子状物質「PM2.5」による深刻な大気汚染問題が広がり、日本への影響が懸念されています。そもそも、PM2.5とはどのようなもので、政府は今後の対応をどう考えているのでしょうか。(福岡 M・K)

答え
大気環境への影響が懸念されているPM2.5とは、特定の物質を指す名称ではありません。大気中に漂う浮遊粒子状物質(SPM)の中でも、とても細かい粒径2.5マイクロメートル以下の微小な粒子状物質の総称です。主な発生源は、焼却炉などのばい煙を発生させる工場や自動車の排ガスで、硫黄酸化物など多様な物質を含んでいます。

中国では、急速な経済発展に伴いエネルギー使用量や自動車台数が増大しており、そのための環境対策が十分に追い付いておらず、深刻な大気汚染が指摘されています。特に今年の冬は寒さが厳しく、暖房のための石炭使用量が急増していることなども影響し、問題となっているようです。

北九州市が大気測定局で実施しているPM2.5の測定状況などを視察し、現場の声を聞く中で、住民の健康影響への懸念を背景に、自治体の中に危機感が広がっていることは伺っています。

政府は、PM2.5が呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことなどから、2009年9月に1立方メートル当たりで年間平均15マイクログラム以下、1日平均では35マイクログラム以下とする、維持されることが望ましい大気中濃度について基準値を設定。10年からは大気汚染状況の常時監視に当たり、PM2.5も対象としています。

政府としては今後、「そらまめ君」という環境省ホームページで公開している大気汚染物質広域監視システムにより、自治体の協力を得て収集した観測データを整理し、国民への分かりやすい情報提供を実施していくほか、全国の測定局を556(今年度末見込み)から1300局に増加させ、観測体制を強化していきます。併せて、在中国大使館を通じて在留邦人にも情報を随時提供していきます。

また、13日に設置した大気汚染や健康影響に関する専門家会合では、観測データの分析・評価や中国の大気汚染の日本への影響評価、濃度が高くなった場合の注意喚起の指針化の検討などを行い、2月中にとりまとめる予定です。18日に行った自治体連絡会では、観測データの共有や情報提供について関係自治体と連携強化を図っていくことを確認しています。

そのほか国家間における対策を推進していくためにも、PM2.5を含む大気汚染物質の共同観測を行っている東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の枠組みなどを通じ、日本の環境技術を生かし、中国に対する研究・技術面での協力を図っていきます。

こうした取り組みを通して、健康不安の解消へ全力で取り組んでまいります。
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Posted by info_matsusaka at 19:08

iPS細胞 実用化へ国挙げて支援を

公明新聞:2013年2月19日付

2013年度にも初の臨床研究 制度面の環境整備も必要
.iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療の実用化へ、意義ある一歩が踏み出されたことを歓迎したい。

iPS細胞で目の難病「加齢黄斑変性」の治療を試みる理化学研究所(神戸市)チームの臨床研究が、実施先の医療機関である先端医療センター(同市)で承認された。

同センターは3月にも理研と共同で厚生労働省に審査を申請する予定だ。順調に承認されれば、ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授が世界に先駆けて作製したiPS細胞を使った初の再生医療が、2013年度にも国内で始まることになる。

加齢黄斑変性は加齢に伴う網膜の障害で視力が低下する難病。失明の恐れがあり、根本的な治療法がない。臨床研究では、患者の皮膚から作ったiPS細胞を傷んだ網膜に移植して視力の回復状況を数年間かけて検証し、効果的な治療法の開発をめざす。

iPS細胞による再生医療の国際的な開発競争が進む中で、今回の承認は臨床研究でも日本が世界をリードしつつあることを示した形だが、本格普及への課題は多い。

第一は、臨床研究で成果が得られても、実用化段階では厚労省の承認までにかなりの時間がかかりかねない点だ。肝心の実用化で後れを取ることがないよう、これまで前例のないiPS細胞を使った治療に対応する、新たな承認の仕組みなど制度面の環境整備を急がなければならない。

もちろん「安全性の確保」も欠かせない。iPS細胞は移植後、がん化するリスクが指摘されるが、目の細胞組織はがんになりにくい。加齢黄斑変性が最初の臨床研究に選ばれたのはこのためだが、今後、神経や他の臓器などの病気で臨床研究を広げていくには、安全性についての一層の研究や検証が必要だ。

また、iPS細胞の安定した量産化も重要だ。患者自身のiPS細胞で治療するには多くの時間と費用がかかるため、山中教授は移植に適したiPS細胞のストックに「さい帯血バンク」を活用することによって、この問題を乗り越えようと構想している。

こうした環境整備や研究促進には、国の継続的な支援が不可欠だ。このため自公連立政権は、12年度補正予算案に214億円を盛り込んだのに続き、13年度予算案でも12年度当初予算比倍増の90億円を計上。さらに今後10年間、毎年90億円程度を拠出し、拠点整備や疾患別の実用化研究などを後押しする方針だ。

実用化へ国を挙げた支援を加速させていきたい。
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Posted by info_matsusaka at 19:06