2015年05月31日

防災訓練に参加

中川新町4丁目自治会の防災訓練実施

松阪北消防署職員による講話から始まりました。
消火器の使い方、参加者全員で訓練…感想は思ったより簡単に使えたとのことです。

次は防災資機材の使い方訓練に入りました。


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Posted by info_matsusaka at 23:00

2015年05月30日

18歳選挙権 来年の参院選で

公明新聞:2015年5月30日(土)付

記者会見で、井上幹事長=29日 国会内

高校生の主権者教育が必要

公明党の井上義久幹事長は29日午前、国会内で記者会見し、衆院特別委員会で審議中の「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案について、「早期成立させ、来年の参院選に確実に間に合わせたい」とあらためて強調した。

井上幹事長は「18歳選挙権」実現の意義に関して、「少子高齢化の中で、若い人の政治参加を促し意見が踏まえられるようになるなど、政策面でもいい影響が出るのではないか」と力説。一方で「高校生が初めて投票権を行使することになる。選挙違反をしたらどうなるかも含め、主権者教育をしっかり行う必要がある」として、党内で主権者教育のあり方について検討する考えを示した。

また、民法の成年年齢の引き下げについては「経済活動を含めて社会に与える影響が大きい」と指摘。少年法の対象年齢引き下げも「(未成年者の)保護、更生を目的にしている」と述べ、いずれも慎重な議論が必要とした上で、党内のプロジェクトチームで議論を開始する方針を示した。

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Posted by info_matsusaka at 23:01

2015年05月29日

東海地区都市監査委員会総会に参加

間もなく開催します。


参加対象は愛知・岐阜・三重・長野の各市です。
今回は静岡県沼津市での開催となりました。
総会及び研修会です。
来年度の開催地は、長野市で開催することが決定しました。

2部の研修は「監査・会計制度の動向と事例に基づく監査のポイント」と題し、公認会計士・税理士の鈴木尚道さんから講義をいただきました。
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Posted by info_matsusaka at 19:47

東海地区監査委員会総会へ

ありがとうございます!

…と新幹線車掌さんのチェックスタンプに刻印されています。
知りませんでした(≧∇≦)

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Posted by info_matsusaka at 09:56

2015年05月28日

不法投棄の品々

午後からの月例出納監査に出席
明日の沼津市で開催される東海地区都市監査委員会総会への電車切符を預かりました。

そのあと、午後から実施しているボタンゲシの自生現場に向かいましたが、既に作業終了していました(≧∇≦)

画像は不法投棄です。

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Posted by info_matsusaka at 17:51

2015年05月27日

公明党松阪支部会開催

支部会が始まりました。

まずは、公明ニュースから…
続いて、松岡副支部長手作りのパワーポイントでの安全保障関連法案についての解釈説明
続き、新就任の婦人部顧問のご挨拶
続き、当方から…支部として関連する市町のプレミアム付商品券の説明とマイナンバーについて
最後に西村副代表から、先の統一地方選挙の御礼と総括、質問会…

…終了
お疲れさまでした。

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Posted by info_matsusaka at 21:56

2015年05月26日

マイナンバー制度  通知カードが10月に届く

来年(平成28年)1月から運用が始まるマイナンバー制度

00000本年の10月には住所を有する全ての人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
通知を受け取った後、平成28年1月から住所地の市町村に申請すると個人番号カードを受け取ることができます。(個人番号カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません)

では何故、個人番号が必要なのでしょうか?

社会保障、税、災害時対策等に迅速に対応し、公平性を確保するために必要なのです。
具体的には…
★社会保障
 ・年金の資格取得や確認、給付
 ・雇用保険の資格取得や確認、給付
 ・医療保険の給付請求
 ・福祉分野の給付、生活保護 など
★税
 ・税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
 ・税務当局の内部事務 など
★災害対策
 ・被災者生活再建支援金の支給
 ・被災者台帳の作成事務 など

今後、平成29年1月からはインターネットのマイポータルを利用すれば個人情報のやりとりの確認も可能になります。

本年10月にマイナンバー通知を受けてもマイナンバーカードを申請しなければ各種サービスは受けられない。
また、個人番号カードの交付開始以降、住基カードの新規発行は行わない予定であり、既に活用している場合は有効期間内までとする。

更に詳しくは政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/

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Posted by info_matsusaka at 22:37

空家対策特別措置法 全面施行

全国に820万戸あるといわれる空き家対策のための特別措置法が5月26日に全面施行されました。

倒壊の恐れなど、危険な空き家に対し市町村が除去・修繕等の命令や強制執行をできるようにするもの。今般、国土交通省は危険な空き家を判断する参考基準を策定した。

市町村が倒壊の恐れなどがある「特定空き家」と認定すれば、除去や修繕などの指導ができる。所有者が勧告や命令に従わない場合、市町村が代執行が可能。

空き家であっても敷地に住宅があると固定資産税が最大6分の1になる優遇措置があり、この制度が空き家を取り壊さず放置しておく原因にもなっている。
この優遇措置は市町村が特定空き家として勧告すると適用外となる。

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Posted by info_matsusaka at 21:19

アツミゲシ除去 多気町へ遠征

大遠征!
しかし、暑いぞ(≧∇≦)

麦刈りではありませんσ(^_^;)


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Posted by info_matsusaka at 18:42

2015年05月25日

不正ケシ通報 情報発信の重要性

今朝、志摩市の知人からアツミゲシでは?との通報がありました。
配信して頂いた画像を確認しました。アツミゲシに間違い無いことから、自生地を具体的に教えていただき、松阪保健所経由で伊勢保健所に通報完了しました。

不正ケシ撲滅活動でのケシ画像を見て、もしかすると?…と問い合わせがあったことから、日ごろの情報発信の重要性を実感しました。

これがその画像です。
お問い合わせ、ありがとうございますo(^_-)O

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Posted by info_matsusaka at 12:18

建物火災発生!

火の回りが速く、残念ながらほぼ全焼です。
なんとも…

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Posted by info_matsusaka at 03:29

2015年05月24日

ボタンゲシ発見 第2弾!

ボタンゲシ発見 第2弾!

本日、2件目の発見!
パトロールの重要性を再認識です。

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Posted by info_matsusaka at 17:51

多量のソムニ種 ボタンゲシ発見!

わぉ〜(≧∇≦)
多量のソムニ種ボタン咲きを発見!
更に、驚きはアツミゲシも同居しています。

ボタンゲシの花数だけでも30を超え、尋常ではない。
とにかく凄いです。

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Posted by info_matsusaka at 17:48

2015年05月23日

仕事辞めずに助かった

公明新聞:2015年5月22日(金)付

子育て支援新制度を活用
障がい児向けに訪問保育


都内NPO新たな試み 低料金、最長8時間まで

今月中旬、都内のAさん(女性、会社員)宅に、障がい児向け在宅保育事業「障害児訪問保育アニー」の保育スタッフと看護師が訪ねた。Aさんの子どもBちゃん(2歳女児)は、生まれつき体の発育が遅く、食事を胃ろうから経管栄養で取る必要もある。Aさんは出産後、復職するためにBちゃんを預かってもらえる保育所を探したが障がいを理由に入所を全て断られた。Aさんは、「育児休暇や介護休暇も使い切り、いよいよ仕事を辞めなくてはならないと絶望した。そんな時、訪問保育の存在を知り、助かった」と語る。

bbb同事業を展開するNPO法人フローレンス(東京都千代田区、駒崎弘樹代表理事)の障害児保育事業部の大木菜穂子さんは、「公的保育において障がい児の長時間保育は受け入れを拒否されるケースがほとんど。保護者は仕事を辞めざる得ない」と指摘。「全ての母親が子育てと仕事を両立させるためには、見過ごされがちだった障がい児保育に配慮した制度の拡充が欠かせない」と訴えている。

4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、誰もが産み育てることができる環境を整備するため、地域における保育や幼児教育などの質と量を拡充するのが狙い。

新制度では、小学校就学前の施設として、これまでの幼稚園と保育所に加え、教育・保育両方の機能を併せ持つ認定こども園の普及を図る。また、新たに小規模型保育や通常の保育所では預かれない子どもを保護者の自宅で保育する居宅訪問型保育などの地域型保育を創設し、待機児童問題の解消へ身近な保育サービスを提供できるようにした。

新制度スタート後、全国では地域事情や個別の事情に応じた新たな保育サービスが展開されている。フローレンスが開始した障害児訪問保育アニーもその一つ。障がい児保育の新サービスとして注目されている。

障害児訪問保育アニーでは、子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業における居宅訪問型保育を利用し、東京都新宿区と豊島区で事業を行う。対象は知的障がいや重症の心身障がいがあるなど通常の保育所に通うことが難しい、医療ケアが必要な子ども。料金は新制度の認可を受けたことで認可保育所と同様に保護者の年収に応じて設定し、低く抑えた。保育を行うのは、保育士などの資格を持つ保育スタッフで、1日最長8時間の保育を行っている。また、独自に運営している訪問看護ステーションからは看護師の訪問も行っている。

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Posted by info_matsusaka at 06:00

生活困窮者自立支援制度

公明新聞:2015年5月21日、22日付

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新たな人生へ挑む人に寄り添う

公明党が成立に全力で取り組んできた生活困窮者自立支援法が4月から施行されました。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。この法律に基づく自立支援制度を生かすには、自治体をはじめ関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠です。具体的な支援策をつくる上で、地方議員に求められていることは何か。認定NPO法人抱樸の奥田知志理事長、山本香苗厚生労働副大臣(公明党、参院議員)、地方議会でいち早く具体策を取り上げた東京都品川区議会公明党の鶴伸一郎氏に語り合ってもらいました。

山本
経済的な問題だけでなくあらゆる悩みに対応可能

山本
生活困窮者自立支援制度は、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら、相談・支援する制度です。「生活困窮」と一口にいっても、経済面や家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。


そのような人たちは、なかなか声を上げられず、支援にたどり着けなかったり、既存の制度では救済されず、社会的に孤立したりしているケースが少なくありません。

山本
公明党は結党から半世紀にわたり、生活者に寄り添い、支え続けてきました。民間の立場から、そうした人々の支援に先駆的に取り組んでこられたのが奥田さんたちのような団体です。

今回の制度はいわば、公明党の精神を体現するものであり、民間団体の熱い思いが結実した制度だと思っています。国も地方自治体もしっかり責任を持って、民間と協働体制で、生活困窮者を包括的に支援していきます。

奥田
私たちの活動は今年で27年目を迎えました。ホームレスの支援から始まり、今では生活困窮者支援、さらに貧困家庭の子どもへの学習支援も行っています。困窮者支援の現場に身を置く立場として、今回の制度は本当にうれしく思います。


制度の特徴をどう見ていますか。

奥田
一言で言うと、「人が人を支援する」ことに力を入れている点でしょう。これまでは、生活困窮者支援というと、お金などの「給付」になりがちでしたが、今回は住宅に関する給付を除いて、それがありません。制度の軸は、相談者をいかに既存の給付制度に結び付けられるかというコーディネート(調整)機能です。


既存の制度に人を合わせるのではなく、人に合わせて柔軟に制度を活用できるようになったということですね。

奥田
相談者をいかに制度へつなぐか、調整機能が軸

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山本
法律における「生活困窮者」の定義は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」です。しかし、その本来の意味は、単なる経済的な困窮状態に置かれた人ではないということが重要なポイントです。

奥田
そうです。さまざまな悩みを抱えた人を、まずは幅広く受け入れる仕組みになっています。

例えば、以前、生活困窮者の支援団体のシンポジウムで聞いた話ですが、「ネコの飼い方」で相談に来た人がいたそうです。通常なら門前払いされてもおかしくない。でも、対応した職員は考えたのです。家族や近所の人に聞けば済むネコの飼い方をわざわざ相談しに来るのは、社会的に孤立しているのではないかと。実際、相談者の家を訪問すると、さまざまな問題を抱えていることが分かったそうです。


どこに相談すればいいか分からない悩みにこそ、今回の制度で対応していかなければなりません。

山本
まさに、どんな理由、つまり、どんな“入り口”から入っても支援の手を差し伸べられる。そこに人が伴走し、必要な支援につなぐということですね。

奥田
ただ、懸念していることは、出会い、すなわちアウトリーチ(訪問支援)や早期発見という部分です。この制度は相談事業がベースになりますが、役所に窓口を置いて待っているだけでは、困窮者は相談に来ないと思います。私たちのホームレス支援は、毎週、夜の街に足を運び、寝ているおじさんに声を掛けて、コミュニケーションを取り続けます。支援は、声掛けから始まり、中には何年もかけて自立に至る人が少なくありません。経済的困窮のみならず社会的に孤立している人は、相談に来ない、あるいは来られない人々です。


「相談しよう」という意欲すらない人たちもいます。どうやって、こちらから手を差し伸べていくのかということが課題ですね。

山本
もう一つは相談後の“出口”の問題です。相談者の悩みを解決するために必要なサービスにつなげていくわけですが、出口戦略上、重要な就労準備事業や家計相談事業等を実施するかどうかは、自治体に任されています(任意事業)。

奥田
積極的な自治体と、そうではない自治体との格差が生まれ始めています。昨年末の厚生労働省の統計では、約半数の自治体が初年度は任意事業を一つも実施しないと回答していました。今回の制度を周知するため、行政や地方議員向けのレクチャーを全国的に行えればと思っています。

山本
わが党には約3000人の地方議員がいます。地方議員とのネットワークの力をフルに発揮して、必要な事業の実施と体制の充実に取り組んでいきたいと思います。

奥田
自治体が実施する事業をどう評価するかも課題です。自治体が国に提出する事業の報告書の書式を見ると、就業者が何人、増収が何人とか、数値化しやすい項目に偏っています。そこで、例えば第1に「就労」「増収」、第2に「つながり」「社会参加」、第3に「将来性」、第4に「地域創造」など評価を4類型程度にして、数値化しにくいけれども本人の自立に不可欠な要素を報告書に入れるべきです。


来訪する意欲のない人に積極的に手を差し伸べる

山本
事業の評価はご指摘の通り多面的に行うことが重要です。これからも政府内で検討していきたいと思います。

奥田
行政の制度である限り、一つの支援に対し「開始」と「終了」の区切りを定めざるを得ません。ところが、非正規雇用者が4割近くを占める現在、一度は就職して危機を脱しても、また失業して危機に陥ることは珍しくありません。


つまり、第2、第3の危機を想定した長期的な取り組みが必要なわけですね。

奥田
そのような現状においては「問題をいかに解決できるか」というだけでなく、「相談者との関係をいかに保ち続けられるか」という「伴走型支援」を、私は提案しています。関係を保ち続けること自体が「相談」なのです。私はそもそも牧師をしていることもあり、一度支援を始めた相談者とは、それこそ最期のみとりや葬儀まで付き合い続けます。生活困窮者支援は、まさに“終わりなき旅”と言えます。


深いご指摘です。常に声を掛け続ける。これは、人員や予算が限られた行政支援の限界をどう乗り越えるかという話につながります。

山本
この制度を運用するのは行政や民間団体の関係者だけではありません。地域住民の参加も必要です。生活困窮者を支援することによって、地域のつながりを再構築していく。この制度は地方創生の基盤づくりにもつながると思います。

奥田
伴走型支援のモデルは家庭にあると考えてきました。そして、家庭には四つの機能があると想定しました。第1に生活に必要なものを提供する「サービス提供」。第2に経験を共有する「記憶」。これは、対処のためのデータベースになります。そして、第3に家庭内で解決できない場合、必要な所につなげる「調整」。第4として、その人に「役割」を与えるという機能です。特に今回の制度は、家庭が持つ第3の機能「調整」を社会でも果たしていくことをめざしています。しかも、単に支援先につなぐだけでなく、いったん失敗しても、再び戻ってこられる場となることが求められています。


まさに、“温かな家庭を地域社会に広げていく”というイメージですね。

山本
制度は作って終わりではありません。しっかり制度に魂を込め、誰も排除されない、皆が支え合う地域づくりに全力で取り組んでいきます。


広域で取り組む方式も
焦点は自治体の任意事業
関係機関が情報共有し推進を


山本
まもなく各地方議会で6月定例会が始まります。議員の皆さんには、生活困窮者自立支援制度の周知徹底はもちろん、関係部署や関係機関との連携体制を構築し、早期発見・早期支援を行っていただければと思います。

先進的な事例として、大阪府豊中市のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)は、制度の隙間を埋めるために、行政の課長クラスが集まって「ライフセーフティネット総合調整会議」を開催し、解決に向けた仕組みをつくり出しています。


行政はもちろん、社会福祉協議会や民間団体、保健師など、多くの関係者が参加し、情報共有や問題解決に向けた議論を行うことが大切です。困窮者の自立に向けた支援計画の評価・修正なども検討することで、より困窮者の実情に即した取り組みへ練り上げることが期待できます。品川区でも、今年の夏までにこうした協議会の設置をめざしています。

奥田
地方では規模の小さい自治体が多いので、工夫が必要ですね。

山本
小規模な自治体にとっては、滋賀県野洲市の方式が参考になると思います。市役所内に設置された窓口が生活相談を一手に引き受け、住民税の滞納状況などの行政情報をもとに、生活困窮者の早期発見につなげています。

また、秋田県藤里町(人口約3600人)では、社会福祉協議会が住民を戸別訪問した結果、ひきこもりの人が113人に上ることが判明したそうです。そこから一般就労につなげる取り組みを推進しました。町村でも、相談者が窓口に来るのを待つだけでなく、アウトリーチ(訪問支援)を推進していくことが必要です。


品川区は、就労準備支援や困窮世帯の子どもに対する学習支援など、ほぼ全ての任意事業を実施しています。区の担当者の話では、当初の予想を超え、すでに100人を超える相談者が訪れているそうです。

これまで、区民からさまざまな生活相談を受けても、生活保護に至る前の状態では、行政の窓口では十分な対応ができないのが現状でした。今回の制度は、こうした法律のはざまで苦しむ人々を守るためのものであり、現場の地方議員として非常にありがたいことです。

山本
さまざまなニーズに対応する新たな任意事業に自治体独自で取り組んでいくことが必要です。来年度を待たずに今年10月から実施する場合には、今年度、国庫の追加協議も行う予定ですので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。

奥田
人口の少ない自治体が全ての任意事業を実施するのは、予算的に厳しい面もあります。そこで、必須事業は各市区町村が行い、任意事業は都道府県がコーディネートして、複数の市区町村が集まった広域連合が担うという方式も考慮すべきでしょう。

静岡県では、七つの市が集まって広域連合を形成しています。県が音頭を取り、予算については7市で応分の負担をしている。こういう取り組みを全国に広げるべきではないでしょうか。

山本
地域格差をなくすためにも重要な指摘です。自治体の任意事業の実施状況などを見ながら、都道府県が調整機能を果たすことも必要だと思います。この点に関しては、都道府県議会の議員にも関心を持って取り上げてほしい。


品川区の場合は、相談窓口は区役所に1カ所設置されているだけです。これでは、本当に困窮している人が区役所まで足を運ぶことは難しい。だからアウトリーチを行い、地域とも連携しながら「伴走型」で支援をしていきたいと思います。

奥田
任意事業には「その他の事業」という項目があります。比較的、自由が利くと思いますので、ここに調整機能を盛り込めるのではないでしょうか。

国も全国社会福祉協議会に依頼して、相談支援員の育成を進めていますが、まずは、今ある地域社会の「資源」、とりわけ民間の担い手をどこまで活用できるかが重要です。一過性ではなく、日常生活の継続的な支援活動を地域で担う民間の人材を育成しなければなりません。


これまでは、一部の担い手が幾つもの役割を担ってきました。持続可能な制度にするため、人材育成は重要な視点です。周知の徹底も必要です。公明党の議員として誰よりも現場を歩き、それぞれの地域に浸透させていくことに全力で取り組みます。

「絆」を強め、新しい地域社会の創造へ

山本
自立支援制度は人々の「絆」を強め、地域づくりの基盤となるものです。今、各地で進められている地域包括ケアシステムの構築も視野に入れ、各自治体が困窮者支援全体を見通せるような形で進めていけるようにしなければなりません。国としても縦割りを排除し、実情に合わせた地域の再生につなげていきたい。

奥田
公明党は、ホームレス自立支援法の生みの親でもあります。2012年8月までの時限立法でしたが、5年間の延長を推進してくれました。生活困窮者自立支援制度ができたことで、支援の実態は自立支援制度の枠に入りますが、理念法として、今後も残してほしい。

日本は、かつてのように中間層が厚い社会に戻ることはないでしょう。そうした低成長の中でも、人が幸せに生きていくために何ができるのか。公明党が、そういう理念に基づいて行動していることを評価します。

それぞれの自治体で自立への出口戦略をしっかりと確立し、困窮・孤立者を生まない新しい地域社会の創造に向けた取り組みを、公明党に期待しています。



生活困窮者自立支援制度
4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく制度。必須事業として、自治体に総合相談窓口の設置を義務付けた上で、相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐ。離職などにより住居を失った人、または、その恐れのある人には家賃相当の給付金を一定期間、給付する。

任意事業は、(1)就労に向けた訓練(2)ホームレスらへの宿泊場所や衣食の提供(3)家計に関する相談・指導(4)生活困窮世帯の子どもへの学習支援―など。その他、困窮者の自立支援の促進に必要な事業を行うことができる。

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Posted by info_matsusaka at 05:42

2015年05月22日

三重県都市監査委員会総会

今回は亀山市での開催です。

総会終了後は、財政的援助団体等監査についての研修会。
県の事例を挙げながら研修を受けました。


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Posted by info_matsusaka at 22:38