研究会中間報告案を。 （朝日新聞より）
安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は１０日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。
通常の労働者と同じように労働基準法や最低賃金法などが適用できるようにすることで、手当の未払いや違法残業などの不正行為に一定の歯止めをかける狙い。
現行制度では、入国１年目は研修生として学び、その後２年間は企業との雇用関係のもと、「労働者」扱いで技能実習をする。研修生には研修手当などが支払われるが、報告案では「実質的に低賃金労働者として扱われ、（実際には禁じられている）残業までさせられている」と指摘。
中小零細企業などでは「組織的な労務管理体制が不十分で、『労働』とならないよう『研修』の性格を担保するのは困難」とし、「最初から雇用関係のもとで３年間の実習とし、労働関係法令の適用を図る」と明記した。
また、劣悪な労働環境を改善するため、都道府県別の高卒初任給平均額などを参考に、適正な賃金を示すガイドラインを設定。受け入れの窓口役となる団体が、申請外の企業で働かせたり、中間搾取をしたりするケースもあることから、不正行為をした場合に新規受け入れをできなくする停止期間を現行の３年から５年以上に延ばす。団体の新設要件も厳しくし、新たに受け入れ企業への監理責任も負わせる。
■制度解説・FAQ
三重県内でも縫製業・弱電業・農業等、多種業種で外国人研修生を受け入れています。
もはや、外国からの労働力を確保しなければ中小零細企業の運営は難しくなっている現状があり、実習制度を活用しなければならなりません。
制度の悪用にて迷惑を被るのは、やはり真面目に制度に沿って対応している業者の方だと思います。一方、外国人そのものが国内に研修生として入国し、その後、姿をくらますという逃亡も後を絶ちません。そのため最近ではこの制度を導入する過程の事務手続きが煩雑になり、且つ厳しくなっているのも事実です。
いずれにしろ、国内の若手労働力が確保できない背景があり、本来の制度趣旨とは食い違いがあるが柔軟に活用しなければならない現状があります。
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