.【はじめに】
第2次安倍政権発足から約5カ月―。
大胆な金融政策、機動的な財政政策の「2本の矢」は、日本経済再生への期待と個人消費の増加をもたらし、日経平均株価は5年4カ月ぶりに1万5000円台を回復、1―3月期のGDPは年率3.5％成長となるなど、日本経済は長い低迷から回復の兆しを見せつつある。
15カ月予算の考え方で編成された平成25年度予算が成立し、「3本目の矢」である成長戦略の策定と実行により、民間投資と消費を促し、実体経済の回復に繋げることができるかが、日本経済再生に向けた正念場である。
公明党は、経済成長の果実を地方経済や中小企業にもたらすとともに、若者や女性をはじめとした雇用の拡大、国民一人ひとりの所得の向上に繋げるべく、エネルギー・環境、健康・医療産業、農林水産業、文化・観光産業、中小企業、宇宙・海洋等の分野を力強く成長分野へと押し上げるための方策、科学技術・イノベーション体制の強化、女性・若者の力を成長の原動力とする方策を、具体的な提言として取りまとめた。
政府におかれては、現在策定中の成長戦略について、わが党の提言を十分に反映させた上で、着実な実施を強く望むものである。
以下、具体的な提言を行う。
�機▲┘優襯�ー・環境分野における成長戦略
（1）省エネ技術による市場開拓及び再エネ導入促進
21世紀は、エネルギー需給ひっ迫、地球温暖化が進行し、我が国のみならず世界全体において省エネルギー・再生可能エネルギーに対する需要が高まっている。我が国が誇る省エネ・再生エネ技術やICT技術を活用して、エネルギー分野を日本最大の成長分野に育てあげるチャンスである。
我が国においては、エネルギー投入量の3分の2が熱となって捨てられており、この排熱を縮減したり、有効活用すれば、化石燃料輸入額やコストの縮減に繋がるばかりでなく、その技術は世界的な展開の可能性がある。高効率の火力発電所と排熱の地域的活用、熱のカスケード（多段的）利用、コジェネレーション（熱電併給）などを促進すべきである。
一方で、近年、家庭やビルのエネルギー消費量が増加している。そのため、断熱材や窓、家庭用燃料電池など世界最高水準の省エネ技術を用いた製品の導入促進を図ることで、省エネ・節電による新たな市場を開拓すべきである。
さらに、家庭や中小企業を始めとした消費者が、エネルギーの需要を無理なくスマートにコントロールする「エネルギーマネジメント」を行うことができる環境を整えることが重要である。そのため、家庭や中小企業が多様な電気料金メニューを選択できるようにするとともに、家庭やビルなどで使っている電気の量を把握するエネルギー管理システムやスマートメーターの導入を促進し、スマートグリッド（次世代送電網）を構築すべきである。
再エネ導入促進に向けては、固定価格買取制度を安定的かつ継続的に運用することで、再生可能エネルギーへの投資を進めやすい環境を構築することが必要である。併せて再エネに対する民間投資を誘発するために、子・孫に再エネに関する投資について贈与した場合、贈与税を軽減する「緑の贈与制度」の創設を検討すべきである。
また、風力発電のための送電網の整備・広域運用、大型蓄電池の変電所や再エネ発電等への設置・開発促進、浮体式洋上風力発電など新しい再生可能エネルギーの実用化に向けた技術開発を進めるとともに、風力や地熱に係る環境アセスメントの期間短縮、河川法手続の緩和、主任技術者制度を始めとした保安規制の合理化といった規制改革を実施することで、多様な再生可能エネルギーの開発を進め、環境に配慮した経済成長へ繋げることが重要である。
（2）電力システム改革による市場の活性化と新たなサービスの創出
広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保を3つの柱として、60年ぶりの抜本改革となる電力システム改革を進めることが重要である。
他業種・他地域からの参入や、分散型電源、ディマンドリスポンス（時間帯別料金やピーク価格で需要ピーク時に電力料金を高くし、需要家が電気料金の安い時間帯に電気を使うように促す方法）等の活用という新しい動きが、エネルギー関連分野におけるイノベーションに繋がっていくことが期待される。電力会社や、料金メニュー、電源の種類（例えば再生可能エネルギーで発電した電気）が選べるなど、家庭を始めとした需要家の様々な選択肢を拡大する仕組みを構築すべきである。
電力システム改革により、十数兆円の電力産業・市場を活性化させるとともに、ニーズに応じたきめ細やかなサービスが多様に創出され、イノベーション創出が期待できると考える。
（3）世界最高水準の高効率な火力発電の海外展開
世界最高水準の効率を有する高効率火力発電の技術開発等を進め、エネルギー需要の増大が見込まれる新興国を中心に積極的に売り込み、世界へ展開し、地球温暖化に貢献していくべきである。
また、我が国の技術を生かした再生エネ発電システムの輸出や海外プロジェクト参入にも国が支援して一段と積極的に取り組むべきである。
（4）アジア太平洋各国の低炭素社会づくり
アジア太平洋地域における低炭素社会（都市・地域）づくりのために、日本政府が資金を含め支援しつつ、日本企業が有するスマートシティ開発、基礎インフラ、スマートインフラ、さらには、これまで対応が不十分だった生活インフラ（上下水道、廃棄物処理等）などに関する技術・ノウハウをパッケージ化して提供すべきである。
例えば、国が、JICA、アジア開発銀行などと提携し、途上国のプロジェクトについて資金を含め支援しながら、自立分散型エネルギーシステム、交通システム、廃棄物処理システム、水関連施設システム等をパッケージとして輸出することが考えられる。
（5）低炭素・循環・自然共生の実現を通じた活力と魅力あふれる地域づくり
従来の大規模集中型のエネルギーに依存する社会から、地域の資源・特性を生かし、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会への変革を実現し、エネルギーの徹底的な低炭素化を図るべきである。
具体的には、地域低炭素投資促進ファンド（平成25年度10億円）から出資し、官民・地域ファンドを組成し、自立・分散型低炭素エネルギー社会の構築（災害に強く、徹底的にCO2を削減した地産地消のエネルギー社会づくり）や、人に優しく快適な低炭素地域交通の実現（地域の交流を活性化する低炭素公共交通システムの導入、カーシェアなどスマート交通システムの構築）、低炭素な都市空間・インフラづくり（上下水道など地域インフラの低炭素化、廃棄物施設を中核とする地域エネルギーセンターの構築）等のCO2削減プロジェクトに対する支援を行うことが重要である。
（6）海洋エネルギーと海洋資源の開発推進と産業化
日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能とするため、海洋産出試験の結果を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の開発を行うべきである。その際、平成30年代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発の促進が重要である。
海底熱水鉱床については、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、既知鉱床の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握、実海域実験を含めた採鉱・揚鉱に係る機器の技術開発を、官民連携の下、推進すべきである。
銚子沖及び北九州沖における着床式洋上風力発電、五島市椛島沖及び福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、技術開発の推進が重要である。
また、波力、潮力、海流、海洋温度差等の海洋エネルギーを活用した発電技術として、40円／kwhの達成を目標とする実機を開発するとともに、更なる発電コストの低減を目指すための要素技術を開発すべきである。
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