2007年08月15日

メタボリック症候群  世界の動き

メテポリックシンドロームは、今や成人病を誘引するとして対策が急がれている。

世界の肥満比率のトップが米国、次いでメキシコ、英国と続く。その数値は男性よりも女性の方が勝る。

米国では、1986年には成人200人に1人の割合だった病的肥満の人が、現在は50人に1人という実態となり、今や米国では、ダイエットは国を挙げて奨励する方向にある。
その背景に、医療費の高騰の問題が存在するという。

米医療法人グループのクラリオン・ヘルス・パートナーズは、2009年から実施する新指針で、肥満の従業員に罰金を科すと通告した。
雇用主は企業が負担する従業員の健康保険料増大に頭を悩ませており、追随する動きが広がる可能性もある。
米メディアによると、同病院は従業員の肥満や喫煙、コレステロール値などを調べ、該当する項目ごとに罰金を適用し、合計で月60ドル(7200円)に達する。

一方、イタリアのバラッロ市では、太り過ぎの市民を対象に減量手当を支給すると同市の市長が発表した。
1カ月で男性が4キロ、女性は3キロの減量に成功した場合、それぞれ50ユーロ(約8000円)が支払われるという。また、5カ月間にわたってリバウンドがなかった場合にはさらに200ユーロが支給される。因みに、イタリアでは人口の約35%が太り過ぎとされているが、米国はイタリアの約倍に近い65%だ。

国内では、京都大経済研究所の古川雅一研究員グループの試算で
男性で約20キロ、女性で約16キロ体重が増えると
糖尿病の医療費は2・5倍
高血圧の医療費は1・3倍に増えることが分かった。

体重が増えると心臓を圧迫するが、家計も圧迫すると云うことだろう。

メタボリック症候群関連ニュース
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Posted by info_matsusaka at 17:39

2007年07月08日

見直してみませんか-食生活

夕方から、さらに小一時間、今度は壮年方と訪問活動。

見直してみませんか・食生活その後は中川コミユニティーセンターに駆け込んだ。

青少年健全育成会の講演会があった。
講演タイトルはコンポストマイスター:藤原安住子さんによる、「見直してみませんか・食生活」である。

バランスの良い食材
食品添加物
ポストハーベスト
遺伝子組み換え植物
             等々

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Posted by info_matsusaka at 22:34

2007年04月25日

松阪農業公園ベルファーム  リニューアルオープン式典

テープカット松阪農業公園ベルファームが5月1日からリニューアルオープンします。

一般オープンに先立ち本日午前、リニューアル式典が挙行されました。


リニューアルパンフリニューアルチラシも準備され何処がどのように一新されたのか一目瞭然の分かりやすいチラシ。





農家市場まず、農家市場。これはJAが中心となり1,200件の登録農家さんが日々、新鮮な農産物を提供する直販売所。地産と地消、そのままの販売所です。




イングリッシュガーデンイングリッシュガーデン2指定管理者制度に沿い、4月1日から民間企業やNPO組織5社による(株)松阪協働ファームにより運営されていますベルファームは4年目に差し掛かり何やら大きく変化しそうな気配を感じます。

4月1日からイングリッシュガーデンが無料化となったことから実質入園無料となり、(特殊な施設は有料)多数の利用者が期待されます。暖かくなったいま、土日には駐車場が満杯になるほどの入園者。

四季折々に咲き誇るイングリッシュガーデンの花々が無料で観賞できることは嬉しいことです。
また、隣接する喫茶ルームも今回装いも新たになる。ガーデンカフェルーベル。


mow&buuウエストパーク松阪内にありましたJA松阪レストランゆららは一旦閉鎖されました。こちらも新装されモー&ブー(mow&buu)としてリニューアルオープンします。
美味しそうな牛肉・豚肉がバーベキューとしてお安く食べられる施設です。

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Posted by info_matsusaka at 19:45

2007年04月11日

アレルギー疾患調査結果を公表  文部科学省

文部科学省は11日、全国小中高生を対称としたアレルギー疾患調査結果を公表した。

対象児童生徒数:1277万人
それによると、
花粉症などのアレルギー性鼻炎:9.2%
食物アレルギー:2.6%

これまで定期健康診断結果を集計する学校保健統計調査などで調べていたが、増加傾向にあることから、他の4種類のアレルギー疾患も含めて調査をした。

調査の結果、
ぜんそくは5.7%
アトピー性皮膚炎は5.5%
アレルギー性結膜炎は3.5%
劇症アレルギー反応のアナフィラキシーは0.1%
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Posted by info_matsusaka at 23:15

2006年09月13日

疲れたら食べたくなるは秋刀魚かな

秋らしく、朝夕の涼やかさは食欲を増進させる重要な要因です。
確かに過ごし易くなりました。ある面、暑さ厳しい真夏を乗り越え安堵の季節でもあります。

夏の疲れと、秋のゆったり感は、疲れた体を癒す事と厳しい冬を迎えるための体力の備えのために、人間の摂理は自然と食欲を旺盛にする方向におもむきます。

秋を代表する食材に「秋刀魚」があります。
脂がのった秋刀魚の塩焼きはこの上も無く幸せ感じさせてくれる食材です。

不思議な事に動物は、必要なときに必要な物を摂取するという能力(習性)を持っています。
「秋刀魚」はそのことを如実に語る典型の食材です。

    食育大辞典  サンマ
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Posted by info_matsusaka at 01:13

2006年08月07日

真剣に取り組もう!【食育】 埼玉県教育委員会調査より

学習状況調査:朝食とる子は正答率高い!(毎日新聞より)
とらない子を十数ポイント上回る /埼玉県が小5と中2調査

子供の生活習慣が学力に影響する実態が、県教育局の学習状況調査で明らかになった。県内の小学5年と中学2年を対象に行った。

朝食を必ずとる子は、とらない子より試験の正答率が
小5で14・6ポイント
中2で15・2ポイント上回った。

今年1月、サンプル数:生徒計10万5569人に調査。

国語、社会などの「ペーパーテスト」と、生活実態や勉強に対する意識を尋ねた「アンケート調査」の結果をクロス集計。

その結果、ペーパーテストの正答率は、
朝食を「必ずとる」と答えた小5児童(全体の80・6%):76・6%
「全く・ほとんどとらない」と答えた児童(同1・4%):62・0%。

中2も「必ず」の生徒(同71・3%):68・8%
「全く・ほとんど」の生徒(同3・6%):53・6%

登校前に持ち物を「必ず確かめる」と答えた小5児童の正答率:77・2%
「全く・ほとんど確かめない」児童:65・3%

中2も「必ず確かめる」:70・0%
「全く・ほとんど確かめない」:57・6%

1日の平均睡眠時間と正答率の相関

小5が7〜10時間
中2は7時間前後で正答率の高い傾向

調査結果をまとめた同局義務教育指導課 

平成17年度埼玉県小・中学校学習状況調査について


他県の調査でも同様の結果が出ています。
また、逆に朝食をとらない子供の性に関する意識調査では、上記を裏付ける結果が出ています。

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Posted by info_matsusaka at 11:13

2006年07月16日

「キレる」人種が多発   これはなに?

「キレる」人種が多発。
今後大きな社会問題化しそうです。すでにその兆候があります。
種々の事件の背景にはこの「切れる」思想が蔓延しています。これは何故か?

専門的な解析は、その道の専門家にゆだねるとして、ただ漫然と過ごし置けない事象が、あたかも温暖化現象と共に、ひたひたと日本社会の安心と安全を脅かす方向で忍び寄っています。

<大相撲>見直したい土俵の美学…露鵬関の暴行

駅員・乗務員への暴力多発 突然「キレる」客たち

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Posted by info_matsusaka at 00:14

2006年07月08日

親のライフスタイルの変化が子供に及ぼすもの

平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要(厚生労働省発表)
調査のサンプル
平成17 年国民生活基礎調査において設定された単位区内の世帯の世帯員で、平成17 年5 月31 日現在で4歳未満の子ども
無作為抽出した2,000単位区内の4歳未満の子どものいる世帯(約3,000 世帯)で、その世帯員である4歳未満の子ども(約3,500 人)を対象としている。

子どもの生活習慣と親の生活習慣・生活体験について(厚労省栄養調査)
(1)子どもの起床時刻・就寝時刻
就寝時刻午後10 時以降の子どもは3人に1人。10 年前に比べ、起床時刻は午前8時以降が減少、就寝時刻は午後10 時以降が減少し、これらの遅延については歯止めの傾向。
起床時刻
  「午前7時台」:49.4%
  「午前6時台」:28.2%
  「午前8時台」:15.1%
就寝時刻については
  「午後9時台」 :46.5%
  「午後10 時台」:25.3%
  「午後8時台」 :16.6%

(2)子どもの朝食習慣
朝食について、
  「欠食がみられる」 :9.4%
  「ほとんど食べない」:2%

朝食習慣と就寝時刻との関連をみると、
欠食がみられる子どもの割合と就寝時刻
  「午後10 時台」:13.8%
  「午後11 時台」:34.1%

親(母)の朝食習慣との関連をみると、欠食がみられる子どもの割合
  親が「毎日食べる」 :6.0%
  「週に4,5 日食べる」:20.0%
  「週に2,3 日食べる」:29.7%
  「ほとんど食べない」:29.8%

(3)親の生活体験と子どもの食事状況
親(母)が子どもの頃に調理済み食品やインスタント食品を「よく食べた」と回答した者では、2人に1 人がベビーフードをよく使用、4人に1人が子どもと一緒に週に1回以上外食


食育について
「家庭での食事や生活を通して、子どもが健康的な食習慣を身につけていくことができると思う」と回答した者が76.7%
また、子どもが健康的な食習慣を身につけていくために、家庭ととともに取組が必要な機関としては
  「保育所・幼稚園」:85.8%
  「小・中学校」  :66.8%
  「テレビ・雑誌などマスメディア」:26.6%
  「食料品店・飲食店」:21.7%


平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要
       (厚生労働省発表平成18年6月29日)
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親のライフスタイルに、そのまま比例する結果である。
当たり前といえば、極当たり前の結果であるが数値で表しますと、何故か納得してしまいます。当然にして子供に責任の所在を追及できるはずはなく、昔から言う「親の背中を見て育つ」そのままである。親が食べないから、子供も食べない、食べさせないという論理が見て取れます。また、公的機関への依存率は高くなり、ややもすると責任転換の時代にまで到達しています。それゆえ、子育てに関しては社会全体の問題として今後の対策にゆだねたい。
そのことから公明党の主張するチャイルド・ファーストの考え方は、時代背景にマッチした政策である。

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Posted by info_matsusaka at 10:16

2006年06月01日

「大切なのは学歴より食歴」 6月は食育月間

食育月間 内閣府


























本日から6月の一ヶ月間を食育月間と定められました。
内閣府食育推進 食育推進施策
          食育推進基本計画

「大切なのは学歴より食歴」
食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんの斬新な言葉です。

子どもに食育の普及を!

いよいよ食育推進への取り組みが動き出してきました。

農林水産省 「なぜ?食育!!」

検索結果 食育

「早寝・早起き・朝食を!」 ポッチとね!→一日一善★ポッチとね!
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Posted by info_matsusaka at 01:09

2006年05月31日

「朝ごはん条例」 鶴田町 

青森県鶴田町では「朝ごはん条例」を平成16年4月に制定。

この種の条例は市町村としてユニークな条例です。
早寝、早起き、朝ごはんをキーワードに町民の健康増進を図ろうと、朝ごはん推進運動を図っています。

条例の6項目の基本方針
[1]ごはんを中心とした食生活の改善
[2]早寝、早起き運動の推進
[3]安全、安心な農産物の提供
[4]地産地消
[5]食育推進の強化
[6]米文化の継承

青森県鶴田町
       「朝ごはん条例」

詳しくは後日投稿します。ポッチと暫くお待ちを!→一日一善★ポッチとね!
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Posted by info_matsusaka at 13:44

2006年05月20日

栄養教諭 配置  第二小学校と松江小学校へ

松阪市は4月1日より市内の2小学校に栄養教諭を配置しました。

これは、子どもたちの朝食の欠食や食生活の乱れがより深刻な状況となり、また肥満化が栄養の摂取の偏よりに起因し、学校において食についての指導が必要となった事を受けて昨年の4月から制度化されたことにより、一年遅れの配置となりました。

先の3月議会にて、栄養教諭配置について会派代表質問の関連として昨年4月から制度化されているのに未だ配置されていない事を受けて、今後の配置への取り組みを質しました。
その折の答弁では、2名の配置を県に要望していると言うことでした。その結果4月から配置され、食育への取り組みが開始されました。
しかし、走り出した制度であるため本格的なカリキュラムはこれからプログラム化される予定です。

本年は2名の栄養教諭配置ですが、基本的には1名の栄養教諭は他の小学校を4〜6校のクラスを担当する事から、2名の栄養教諭は最大合計で12クラスを担当する事となります。

来年度には増員を期待したいところです。

文部科学省
栄養教諭制度について

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Posted by info_matsusaka at 01:32

2006年05月07日

【食育】 朝食を食べないと性へのモラルが低くなる――

注目すべき調査結果が公表されていますのでご紹介します。
群馬県教育委員会の『性に関する意識調査結果』です。

まず、平成17年7月15日に施行した食育基本法の前文では----
【二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。】とあり法整備の背景を----

【社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。
 こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。】としています。

調査に関する報道
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朝食食べない子 性モラル低い? 群馬県教委調査結果 (読売新聞より)
朝食を食べないと性へのモラルが低くなる――。
 県教委がまとめた「性に関する意識調査」の結果から、こんな傾向が浮き彫りになった。
調査は、県内の小学6年生、中学2年生、高校2年生各2000〜2200人と、教師、保護者を対象に実施した。
 その結果、朝食について、「毎朝食べる」と回答した小学生の83・1%が「成人雑誌やアダルトビデオを見たことがない」と答えたのに対し、「ほとんど食べない」と答えた小学生では57・8%にまで比率が下がった。
「どの位の年齢で性行為をして良いか」との問いでは、朝食摂取率が低いほど低年齢での性行為を認める傾向にあり、「ほとんど食べない」と回答した中学生の42・5%が「中学、高校時代」と回答した。
さらに、中高生では、1か月の小遣いが多いほど若年齢での性行為を容認する傾向にあった。
 一方、家族との会話が多いほど性行為に対する敷居を高く感じていることも分かり、「家族と話したくない」と回答した児童生徒の中には、性行為の相手にふさわしい人として、「お金をくれる人」と答えるケースもあったという。
 内山征洋教育長は「朝食は基本的な生活習慣を測る指標の一つで短絡的には言えないが、家庭でしっかりと育てられている子どもはちゃんとした考えを持っているということだと思う」と分析。県教委は今後、調査結果を性教育の参考として役立てていく。
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規則正しい食事、とりわけ朝食を摂るということの重要性が、今後の種々の調査研究にて明らかになってくると思われます。性モラルだけではなく、人間社会におけるあらゆる秩序に影響する重要な要素と推測できる調査結果であります。
食育基本法における県の食育推進基本計画を基に市町村食育推進計画の策定を行い、速やかな施策を打ち出さなければならないと思います。
先の3月議会において食育に関する質問を行い学校現場に栄養教諭の速やかな配置も要望しました。
朝食とモラル崩壊の因果関係は、以後の専門家による調査研究にゆだねるとして、私どもは食育基本法に基づき、今出来ることから始めなければならないと決意しています。
個人単位では保護者が例え忙しくとも、子どもと共に朝食を摂ること、ここから始めていただきたいことです。

下記は、群馬県教育委員会ホームページの調査結果にリンクしています。
■性に関する意識調査 男女別集計 〔高校生〕PDF
■性に関する意識調査 男女別集計 〔中学生〕PDF
■性に関する意識調査 男女別集計 〔小学生〕PDF

★性に関する意識調査結果について
★性に関する意識調査 クロス集計 〔小学生〕PDF

最後に公明党の取り組みについて
■公明、食育普及へ推進本部を設置
■全国で食育運動の旋風を

国の『 食育推進基本計画 』が策定されました。

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Posted by info_matsusaka at 21:56

2005年07月15日

食育基本法

食育基本法
施行:平成十七年七月十五日
目次
前文

 第一章 総則(第一条―第十五条)

 第二章 食育推進基本計画等(第十六条―第十八条)

 第三章 基本的施策(第十九条―第二十五条)

 第四章 食育推進会議等(第二十六条―第三十三条)

附則
----------------------------------------------------------------------------

 二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。

 子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。

 今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。

 もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。

 一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。

 国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩(そう)身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾(はん)濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。

 また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。

 こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。

 国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。

 さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。

 ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

   
第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

(国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成)
第二条 食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。

(食に関する感謝の念と理解)
第三条 食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。

(食育推進運動の展開)
第四条 食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない。

(子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割)
第五条 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。

(食に関する体験活動と食育推進活動の実践)
第六条 食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。

(伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献)
第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。

(食品の安全性の確保等における食育の役割)
第八条 食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。

(国の責務)
第九条 国は、第二条から前条までに定める食育に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第十条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(教育関係者等及び農林漁業者等の責務)
第十一条 教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健(以下「教育等」という。)に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体(以下「教育関係者等」という。)は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
2 農林漁業者及び農林漁業に関する団体(以下「農林漁業者等」という。)は、農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。

(食品関連事業者等の責務)
第十二条 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体(以下「食品関連事業者等」という。)は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。

(国民の責務)
第十三条 国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。

(法制上の措置等)
第十四条 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(年次報告)
第十五条 政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。
   
第二章 食育推進基本計画等

(食育推進基本計画)
第十六条 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。
2 食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 食育の推進に関する施策についての基本的な方針
 二 食育の推進の目標に関する事項
 三 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項
 四 前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
4 前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。

(都道府県食育推進計画)
第十七条 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画(以下「都道府県食育推進計画」という。)を作成するよう努めなければならない。
2 都道府県(都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議)は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

(市町村食育推進計画)
第十八条 市町村は、食育推進基本計画(都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画)を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画(以下「市町村食育推進計画」という。)を作成するよう努めなければならない。
2 市町村(市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議)は、市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。
   
第三章 基本的施策

(家庭における食育の推進)
第十九条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

(学校、保育所等における食育の推進)
第二十条 国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩(そう)身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。

(地域における食生活の改善のための取組の推進)
第二十一条 国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発、地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。

(食育推進運動の展開)
第二十二条 国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

(生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等)
第二十三条 国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。

(食文化の継承のための活動への支援等)
第二十四条 国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。

(食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進)
第二十五条 国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。2 国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

第四章 食育推進会議等

(食育推進会議の設置及び所掌事務)
第二十六条 内閣府に、食育推進会議を置く。
2 食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
 二 前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、 及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。

(組織)
第二十七条 食育推進会議は、会長及び委員二十五人以内をもって組織する。
(会長)
第二十八条 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代 理する。

(委員)
第二十九条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
 一 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第十七号に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第二十七号の三に掲げる事務を掌理するもの(次号において「食育担当大臣」という。)
 二 食育担当大臣以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
 三 食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第三号の委員は、非常勤とする。

(委員の任期)
第三十条 前条第一項第三号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第三号の委員は、再任されることができる。

(政令への委任)
第三十一条 この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

(都道府県食育推進会議)
第三十二条 都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。
2 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

(市町村食育推進会議)
第三十三条 市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。
2 市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

附則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(内閣府設置法の一部改正)
第二条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
  第四条第一項に次の一号を加える。
  十七 食育の推進を図るための基本的な政策に関する事項

第四条第三項第二十七号の二の次に次の一号を加える。

二十七の三 食育推進基本計画(食育基本法(平成十七年法律第六十三号)
第十六条第一項に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。  
Posted by info_matsusaka at 00:01