2018年05月19日

終のトドメになるか⁈

夕刊フジ
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Posted by info_matsusaka at 00:34

蓮舫氏に“宣戦布告”  改めて「二重国籍」問題

【有本香の以毒制毒】
蓮舫氏に“宣戦布告” 改めて「二重国籍」問題迫る 23年前のインタビューで「すごい発言」

        夕刊フジ 2018.5.18

 「アナタの記憶は自在になくなったり、思い出したりするのですか?」
 独特の少しハスキーな声で、柳瀬唯夫元首相秘書官にこう噛み付いたのは、立憲民主党の蓮舫参院議員だ。加計学園問題をめぐる、参院予算委員会の参考人招致(10日)。この挑発的な言い方に、冷静沈着だった柳瀬氏は一瞬ムッとした表情を見せた。
img100 当然であろう。柳瀬氏の心中は分からないが、あえて勘繰り代弁するなら「お前が言うな」ではないか。日本国の国会議員、いやしくも国務大臣まで務め、野党第1党党首になりながら、自身の国籍がどこにあるかさえ「知らなかった。記憶が曖昧」と言い逃れようとした人物が、他人の記憶をとやかく言うなど、笑止千万だ。
 蓮舫氏は、もはや多くの国民がウンザリし、冷ややかにチラ見するだけの「モリカケ国会劇場」に何とか衆目を取り戻そうと、捨て身のギャグを炸裂(さくれつ)させたのか。かわいそうな人だ。
そう思いながら、国会審議のビデオを見返していた私の元へ、作家の百田尚樹氏から電話が入った。
 「『有本さんが20年以上前に、蓮舫氏から国籍に関する、すごい発言引き出していた』とネット上でちょっと話題になってるで。(問題の雑誌)覚えてる?」
 その後、複数のメディア関係者からも問い合わせをいただいたので、ここでお答えしたい。
 問題の雑誌とは、1995年7月18日発売の旅行雑誌『ジョイフル8月号』(近畿日本ツーリスト刊)で、「すごい発言」は巻頭インタビューで語られていた。私は当時、この雑誌の編集人(編集長)で、蓮舫氏にインタビューしたときのことも記憶している。

 場所は、今はなき東京・六本木プリンスホテル。蓮舫氏側からの指定だった。写真映りを考えて、カラフルな服装で来るゲストが多いなか、彼女はシンプルな真っ黒のワンピース姿で現れた。しかし、その分、お祖母様の形見だという大ぶりな翡翠(ひすい)のブレスレットと、大粒の真珠のチョーカー、ピアスが美しく映えていた。
 こういうことは事細かに覚えているのに、私は彼女の「国籍」についての発言をコロッと忘れていた。人の記憶など、そんな不確かなもの、ましてや23年前のことである。
 この時の蓮舫氏は自身のことや、2つの祖国への思いを率直に語っていて、私はそのオープンな態度に好感を抱いた。国籍については、次のように語った。
 「今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私には、それ以上の意味はありません。(中略)いずれ台湾籍に戻そうと思っています」
 23年前のタレント時代の発言や記憶を糾弾するほど、私は卑劣ではない。だが、彼女が一昨年、「二重国籍」を脱した前後の釈明の記録を今読み直すと、解せないことだらけだ。その矛盾、デタラメに23年前の「考え」を当てはめると妙にピタリと来る。
 同じインタビューの中で、彼女は“台湾人”として「『台湾独立』への思い」と受け取れるようなことも語っていた。私が彼女に好感を抱いたのは、このあたりのことも作用しただろう。
 最近、多様性を旨とする移民国家、オーストラリアでの多重国籍議員の辞職が報じられた。一昨年の騒ぎの折、私はわりに静観していたが、今改めて「蓮舫議員の国籍問題」について、深く迫ってみたいと思い直している。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実 』(幻冬舎文庫)など多数。


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Posted by info_matsusaka at 00:08

2016年02月10日

軽減税率批判  民主の無責任体質に国は滅びるぞ!

公明新聞:2016年2月6日(土)付

民主の軽減税率批判
「3党合意」踏みにじる暴論
岡田代表は当時の担当相
呆れた無責任ぶり


3日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、与党が2017年4月の消費税率引き上げとの同時導入を決めた軽減税率をめぐり、民主党議員が「世紀の愚策、亡国の政策」(1月14日 衆院本会議)などと批判していることに対し、「3党合意の精神を踏みにじる暴論だ」と糾弾しました。

そもそも軽減税率は、民主、自民、公明による2012年6月の3党合意に基づいて消費税率引き上げなどを決めた社会保障と税の一体改革関連法の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして明記されたものです。そこで赤羽氏は、「(選択肢のうち)いずれかの制度が導入されたとしても、とやかく批判することは筋違いだ」と指摘しました。

民主党の岡田克也代表は、12年夏の一体改革関連法案の審議の際に担当相を務めた、まさに当事者です。その際、国会答弁では、3党合意について「日本戦後史の中で特筆すべき出来事」と評価し、「違いを乗り越えて一つの合意をしなければいけないという政治家としての思い、責任の中で3党合意ができた」とまで述べています

それなのに、民主党は、3党合意に基づく一体改革法に沿って導入が決定した軽減税率を口汚くののしり、中には、一体改革関連法の採決で賛成票を投じたにもかかわらず、「民主党は政権時代から一貫してこれに反対の立場」「軽減税率は百害あって一利なしの愚策」とまで発言する議員がいるのですから、同党議員の無責任体質には呆れてしまいます。

こんな不誠実極まりない政党に、再び政治のかじ取りを任せたら、それこそ日本は“亡国”の一途をたどりかねません。

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Posted by info_matsusaka at 21:57

2015年09月15日

民主党の岡田克也代表が以前「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していた

昨日の参議院平和安全法制特別委員会での自民・佐藤正久氏が追求した民主党歴代代表の過去発言について調べてみました。

民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発
(2015年9月15日産経新聞より)
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html

plt1509150027-n1参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏=14日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影

 14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。
 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞)

 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」(岡田氏、中央公論)

 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田氏、著書)

 佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか6月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

 また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

その問題の発言は…

2005年07月08日(金)報道
「岡田克也・民主党代表、外交ビジョンを語る」
中央公論 7月号
(中段辺りに記述されています)
http://www.katsuya.net/opinion/2005/07/post-103.html

以下、岡田克也議員HPより引用
少し長いですが原文そのまま引用します。
plt1509150027-n1

2005年07月08日(金)報道
「岡田克也・民主党代表、外交ビジョンを語る」
中央公論 7月号

私なら靖国は参拝しない五月十八日、民主党の岡田代表が外交ビジョンを発表した。悪化する日中関係、東アジア共同体、靖国問題、北朝鮮の核、集団的自衛権、そして憲法改正――山積する課題をどう見るか

聞き手・橋本五郎/読売新聞編集委員

日米同盟は地域を限定せよ
――民主党代表に就任してちょうど一年という区切りの時期に、外交安全保障ビジョンを打ち出した。いいタイミングだが、そもそもこの提言の位置づけが異例に映る。民主党の外交・安全保障政策としてではなく、あくまで代表個人の考えとして発表したのはなぜか。

岡田 民主党では、政策を立案する際、議員間で議論した後に「次の内閣」で決定するというやり方をとっている。だが、今回発表したものは、あくまで「ビジョン」だ。ビジョンとして明確な筋が通ったものにするために、積み上げ型ではなく、トップダウンで進める必要があった。

――今回のビジョンでは、受け身で場当たり的な小泉外交に対するアンチテーゼとして、「積極的な外交」を打ち出している。あまりに日米関係に偏重し、アジアを軽視する小泉外交への批判とも受け取れた。

岡田 そのとおりだ。こちらから創り出していく外交をすべきであって、何か起きたからそれに対応する、という後追いに終始する外交ではダメだということだ。そのために必要なのは、確固たる外交ビジョンであり、その内容が今回発表したものになる。

また、もちろん私も日米同盟を重視している。そのうえで、アジア重視というもう一つの視点も持つべきだという立場だ。そのために冒頭からアジア外交を取り上げた。

――アジア外交に関しては、「東アジア共同体」を実現する、そのために事務局なども設置していくというが、「アジア版EU」のようなものを意識しているのか。

岡田 東アジアにおいては、経済面での相互依存がすでに大変進んでおり、それに対して、政治が後れをとってしまっている。経済を中心にしながら、政治や社会、また警察といった分野でも協力体制を構築する必要がある。

ただし安全保障に関しては、やはり日米同盟がアジア太平洋地域における安定財として存在しており、私も日米同盟なくしてアジアの平和と安定はありえない という前提に立っている。逆に言えば、アメリカや中国を含めての「アジア版NATO」といったものが一〇年後に現実に存在しているとは思っていない。私の 考える「東アジア共同体」においては、当面、安全保障は範囲に含まない。

また事務局においては、OECD事務局のように、政策対話の土台となる基礎データの収集や分析を行うことを考えている。

――これまで菅前代表も、岡田代表も、小泉首相の日米同盟重視路線を強く批判するあまり、アメリカに距離を置いていた印象があった。だが、このビジョンを読 むかぎりでは、日米同盟の果たした役割を高く評価し、今後も東アジアにおいて、日米同盟が最も重要であるという前提に立っているように見える。今までの民 主党のイメージと少し違うのではないか。

岡田 私としては一貫しているつもりだ。ただ、ここで「同盟」という言葉の定義が問題になるだろう。小泉首相は「世界の中の日米同盟」という言葉を通して、いつの間にか日米安保の対象を世界中に広げてしまっている。

私はその点について異議がある。「日米同盟とは、日米安保体制を基盤に、日米両国がその基本的価値観と利益を共有する国として、安全保障面をはじめ、政 治および経済の分野で緊密に協調・協力していく関係のことである」と定義づけしたうえで、その範囲をアジア太平洋地域に限定している。それを超えた範囲で 自衛隊を活用する際には、国連決議を基本としなければならない。

東アジア共同体の主導権をとる
――東アジア共同体構想には、そもそも二つ問題があるのではないか。まず東アジアの国々は、ヨーロッパと異なり、国ごとに価値観がずいぶん違っている。そし て、もう一点、中国がアジア各国に積極的に進出していることだ。インドとは、日本以上に積極的に関係を結び、東南アジアに対しても触手を伸ばしている。こ れでは、東アジア共同体構想とは、中国のリーダーシップの下に、日本が追随していくことを意味するのではないか、という危惧がある。

岡田  まず、その危惧について反論すると、私はもっと自信を持てばよいと思う。日本の経済力は、いまだ中国に比べ、はるかに強い。アジアにおいて、十分なリー ダーシップを振るえるはずだ。たしかに中国はインドなどに進出しようとしているが、必ずしも確固たる地場を固めたわけではなく、まだまだ脆弱なものだ。

今、ASEANを中心に東アジア共同体構想が盛り上がっているなか、同調しないとすれば、それこそ日本は取り残されてしまうことだろう。日本は積極的に 主導権をとることで、中国を孤立させず、アジアの中に巻き込み、それにより、アジア全体の平和と豊かさを実現すべきだ。

この点、小泉総理も東アジア共同体と言ってはいるが、その内実はよくわからない。国会で質問しても、言葉に中身が伴っていない。単なる後追いになってしまっていると思う。

また、各国の価値観が異なっているのは事実だ。政治体制も異なれば、経済の発展段階も違う。しかし、一方で各国に分厚い中間層が構成され始めており、 マーケットという点では、一つになりつつある。経済面に注目すれば、東アジア共同体には十分なリアリティがある。

――とはいえ、中国は一党独裁国家であり、この前の反日デモなどを見ていると、このような国と共同体としてまとまれるのか、懸念が拭えない。

岡田  長い目で見る必要があるだろう。現在考えている東アジア共同体は第一歩だ。EUのように中央銀行を作るとか、ましてや政治的な統合を実現するといったこと は考えていない。経済の実態が進んでいるのに合わせて、制度も対応する必要があるということだ。EUにしても、最初は鉄鋼や石炭に限られた、非常に緩やか な段階から始まっている。

中国の説得は総理の責任だ――中国との関係では、現在直面する大きな問題がある。それは総 理の靖国参拝問題だ。小泉総理は靖国について、「国のために命を捧げた人に対して敬意を表するのは当たり前だ、他国から言われることではない、内政干渉以 前の問題だ」という考えに立っている。ここで靖国参拝をやめてしまえば次は尖閣諸島、ガス田と立て続けに迫られる。靖国は譲れない一線だと考えているよう だ。

岡田 それよりも、総理は個人的な思い入れで参拝しているのではないか。私も靖国参拝は外国に言われて決める問題ではないと考えている。その範囲では、小泉総理の考えも理解できる。ただ私自身は、総理として靖国神社を参拝するつもりはない。これは私の判断だ。

――それは、A級戦犯が祀られているからか。

岡田  そうだ。それでも参拝するのであれば、小泉総理は自分の考えを中国政府に対して理解させなければならない。靖国問題が、日本の常任理事国入り、北朝鮮の核 問題、日中経済など、重要な課題に影響を与えているのだから、一国の総理として政治生命を賭けて中国政府を説得する責任がある。それを果たさず放棄してい るのは、一国の総理としてあるべき姿ではない。

――小泉総理は責任を放棄しているだろうか。自分の態度をはっきり表明しているのではないか。相手を説得するテーマではないと考えているのではないか。

岡田  中国を説得できないのなら、参拝の結果生じる弊害を甘受することになる。それは外交判断として、明らかに間違っている。常任理事国入りも諦め、北朝鮮の核 への効果的な対応も諦め、日中経済に悪影響が及んでもやむをえないと考えているのなら、総理大臣として大変な問題だ。国益を大いに損ねている。

――とはいえ、A級戦犯を分祀するのは難しいだろう。経済界を中心に靖国参拝をやめよという声があるが、参拝を中止したとして日中間のさまざまな問題が片付くのだろうか。

岡田  分祀は政治が決める問題ではない。一方で参拝を取りやめれば、少なくとも一つ障害が取り除かれるだろう。ただ、だからといって、たとえば尖閣諸島の問題が 解決すると見ているわけではない。中国側が歴史認識問題として、資源や領土の問題、そして中台問題を持ち出すのは筋が違うと考えている。これらは違う次元 のものだ。

――それでも中国は、日本の常任理事国入りに反対する理屈として、歴史問題を持ち出してくる。戦後六〇年が経過し、日本も国際社会、そして国連の中で多くの役割を果たしてきた。歴史問題を常任理事国入り拒否の理由にするというのはどうしてもわからない。

岡田  確認しておくと、韓国と異なり、中国の首脳は、常任理事国入りに対し、明確に反対とは言っていない。とはいえ、最終的に中国の理解を得られず、常任理事国 入りを逃すようなことがあれば、次のチャンスは巡ってこないかもしれない。小泉総理が近隣諸国に対して、どのように対応するのかが問われている。

私の外交ビジョンでも、常任理事国入りは当然果たすべきものだと考えている。現状、みすみす機会を逃しつつあるのは小泉外交の大きな失敗だと見ている。

日米関係は薄まらないのか
――岡田ビジョンは、東アジアにおいて日米同盟をさらに緊密なものとする一方、グローバルな対応では国連安保理の決議を前提にするという二重構造をとってお り、その結果、現在よりも日本が主体性を持つということだが、より自主的な防衛力を整備する必要が生まれ、防衛費も増大すると考えていいのだろうか。

岡田  それは少し違う。まず基本的な認識として、冷戦時代のようにアメリカと共通の敵が常に存在する時代ではなく、アメリカの国益と日本の国益が必ずしも一致す るとは限らない。その現実を踏まえれば、従来のように安全保障はアメリカにお任せということでは成り立たない時代であることがわかるだろう。そういう一方 的な依存関係は日米同盟の持続可能性も揺るがすと思う。自国の安全は自国で守るという気概を持って、政策を立案すべきだ。特にテロのような新たな脅威に対 しては、日本単独で対応できる態勢を整えなければならない。これは、それほど費用のかかるものではないだろう。

また、情報も自国で収集する必要がある。安全保障において、情報は根幹となるものだ。決して正面装備をどんどん整備しろと言いたいのではない。

――東アジア共同体に対して、アメリカは非常に警戒心を持っている。アメリカとの信頼関係が薄れることにはならないか。東アジアにおける日米同盟の進化にも支障があるのではないか。

岡田 繰り返しになるが、東アジア共同体に関して、安全保障は範囲外だ。東アジアの安全保障は、あくまで日米同盟で対応し、それ以外の分野に関して、東アジア共同体が役割を果たすという整理をしている。これからの一〇年を考えれば、この方針が現実的だと思う。
たしかにアーミテージ前国務副長官なども心配しているようだが、アジアのことについては、ある程度日本に任せてください、と言いたい。なぜ日本をもっと信頼してくれないのだろうか。それくらいの信頼関係は日米にあるのではないか。

日米関係では、今後アメリカとFTAを締結し、日米のマーケットをより共通化していく必要がある。アメリカにとってみれば、その先に東アジア共同体があ る。日本はアメリカと東アジアの「連結器」になる。東アジア共同体構想がアメリカを排除することになるとは考えていない。

制限された自衛権行使を
――今回のビジョンでは、集団的自衛権の問題に触れていない。どうしてなのか。

岡田  安全保障論議をする際に、集団的自衛権こそが極めて重要な問題であるように語られているが、ややシンボル化されすぎているように感じている。もちろん、日 本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある。ただ、これは個別的自衛権の 拡張という考え方で対応できる部分もあるだろう。

――理屈ではなく、実態論でいくということか。

岡田 そうだ。集団的自衛権の議論にすると、神学論争に陥ってしまう。
また、集団的自衛権を安易に認めてしまうと、地球の裏側であっても行使できるということになりかねない。仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めると しても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を賭けて 決断しなければならない。 

よく言われるのは中台問題だが、中台で戦争が勃発し、米軍が介入した場合、そこに日本が集団的自衛権の名のもとに実力行使するというのは考えにくい。つ まり、米軍が攻撃を受けたのではなく、介入したケースだ。これは従来の集団的自衛権の考え方で説明できるのかという問題もある。中台は「一つの中国」とい う認識もあるし、注意深く議論しないと、単に問題を刺激するだけに終わってしまうだろう。まずは台湾ナショナリズムが制御不能にならないよう努力すること が日米にも求められていると思う。

――これまでは日米安保条約で、日本が攻撃されればアメリカは参戦するが、アメリカが攻撃を受けても日本は参戦しない、なぜなら集団的自衛権の行使となって しまうから、ということで一律に禁止していた。岡田ビジョンは、その姿勢から変化している印象を受けた。日本の安全に関わる場合は、集団的自衛権を行使す るということか。

岡田 日本が現に 防衛している地域において、米軍が目の前で攻撃を受けて、それに対して何もできないとは思っていない。ただ、海外で武力を行使しないということは、現行憲 法の基本的な考え方だから、自衛権行使には相当な制限をつけなければならない。どんどん広げていくような道をとるべきではないと考えている。

――今回のビジョンでは、PKOの参加五原則と武器使用基準を国際標準に合わせるとしている。民主党がその気になれば、どちらも簡単にできることではないか。

岡田  ただし、これには二つ条件がある。一つは考え方を明確にすること。単に必要だから、というのではダメだ。これまで憲法九条に反するとして制限していた武器 使用を認めるのならば、それだけの論理が必要になる。必要に任せてどんどん範囲を広げることは避けねばならない。九条の淵源は、かつて自衛の名のもとに侵 略戦争を進めたことにあると考えている。武器使用に関して国連決議を条件とすれば、自分の判断で自由に活動するわけではないので、九条の趣旨から見ても十 分成り立つことだろう。

もう一つの条件は、アジアの国々に説明し、理解を得ることだ。

――民主党の中では、党内の両極にいるはずの小沢氏と横路氏が覚書まで結んでいる、「国連待機部隊」構想がある。このビジョンでは触れられていないが。

岡田 党内で議論しているものであり、これについて代表である私が今決めつける必要もない。まもなく結論が出る話だ。

――どうも代表は積極的に推進すべきだとは思っていないのではないか。

岡田 待機部隊のあり方の問題になる。自衛隊の中につくり、事態にすぐに対応できるよう備えるためであれば合理性はある。だが、自衛隊と別組織にした場合、装備にも重なりが生じ、結果として無駄になるのではないか。いずれにせよ、本質的な議論ではないだろう。

国連を重視する理由
――日米同盟の範囲は東アジアに限定すべきだ、ということなのか。

岡田 従来そうだったのだ。たとえば「橋本・クリントン宣言」はアジア太平洋をその対象範囲にしている。小泉総理になって以来、「世界の中の日米同盟」という名のもと、議論もなく範囲を拡大してしまった。それをもう一度整理すべきだ。

――民主党の場合、小泉政権がアメリカに傾斜していることを強調するあまり、国連に対して比重を置きすぎているように思う。しかし、北朝鮮の核の問題や拉致問題など、いずれも国連で解決することはありえないだろう。

岡田 それでは北朝鮮の核の問題を日米同盟だけで解決できるかと言えば、そうではない。中国やロシアの力も必要になる。

――たしかに六ヵ国協議という仕組みは有効かもしれないが、問題は国連で解決できるかということだ。

岡田  私は核の問題を国連に持ち込む選択肢もあると思う。その場合は、ムチ(=制裁)を国連で、アメを六ヵ国協議あるいは二国間関係で振るうということになるだ ろう。もちろん、国連へ持ちこむことのリスクはある。中国やロシアが拒否権を握るということだ。だが、国連を利用できる際は、利用すべきだろう。

私は国連中心主義ではなく、国連重視だ。日本が海外において自分の判断で武力を行使することに抑制的であるべきだという立場に立つが、国連安保理という判断の場があれば、海外での武力行使に対する制約も解けるだろう。

――民主党は、イラク戦争は大量破壊兵器が見つかっていないから大義のない戦争だという立場か。

岡田 それは変わりない。

――イラク戦争の是非を考える場合、大量破壊兵器の有無だけでなく、湾岸戦争以来、イラクが国連決議をことごとく無視し、大量破壊兵器の開発・輸出の否定と 廃棄の証明を怠ったことが大きかった。その中でアメリカとフランスを中心としたヨーロッパが対立し、安保理で決裂した。国連で何か対応できる状況ではな かった。国連安保理が機能しないがゆえの米英連合による武力行使だったのではないか。

岡田  そもそもブッシュ政権はイラクに武力行使する前提があったのではないか。そして大量破壊兵器の存在が武力行使を正当化する大きな要素だったことも間違いな い。この有無について、米英以外の国々はもう少し確認するべきだと言っていた。それに国連決議を守らなければ武力行使が許されるというルールはないだろ う。

――それは国連決議の読み方の問題ではないか。

岡田 現にフランスや他の常任理事国があの決議ではそう読めない、新たな決議が必要だと主張していた。これは国連決議なく行ったに等しいのではないか。

こうして先制攻撃的に行ったことは、今までのルールから明らかに踏み外している。これでは国連ができる前、パリ不戦条約の前まで戻るような出来事だと思っている。

――常任理事国に拒否権があるため、大事な問題ほど合意が成立しないという問題があるのではないか。

岡田 私も国連が理想の国際機関だ、などと思っているわけではない。だが、冷戦終了後、重要な状況で拒否権が発動されたケースはないだろう。

――実際に発動されていなくても、発動されることがわかっていたから、イラク戦争でも英米中心に武力行使に踏み切ったということだろう。これは拒否権が発動されたのと実質的には同じことだ。

岡田 とはいえ、いつも拒否権が発動され、機能不全に陥っているわけではないだろう。一足飛びに国連否定論につながってはいけない。

今、少なくともアジアにおいては現実に国連に替わる組織は存在しない。海外での武力行使に関しては、やはり国連に正統性を求めるしかないと思う。

憲法に自衛隊・自衛権の明記を
――今回の外交ビジョンの実現に必要なインフラとして、外交安全保障担当の補佐官の配置や安全保障会議の拡充、そして情報機能の一元化などの方針が示されている。

岡田  これは外交を誰が中心に担うのかという問題だ。私は、外務大臣ではなく、総理自らが担うべきだと考えている。そのために必要とされるのが、補佐官配置、安 全保障会議の拡充、情報の一元化ということだ。今はそれらが整備されていないため、場当たり的な外交になってしまっている。

――情報機能の強化というと、歴史の歯車を戻すのか、というような声がいつも起きてしまう。

岡田  これは総理が外交のリーダーシップを握るために、官邸の機能を強化しようという観点からの政策だ。現在でも、たしかに各省庁は情報をもっているのだが、そ れが共有されていない。大きな問題が発生した際に、そういった情報をすべて官邸に集め、官邸で全体を見て判断できる仕組みが必要だ。

――外交における最も重要なインフラとして、憲法があるのではないか。このビジョンではまったく触れていないが、一〇年後を射程に入れると、憲法改正は不可 避だ。現在、憲法学者でも相当数が自衛隊を違憲であると見ている。安全保障の中核にある自衛隊がこういう状況でいいはずがない。憲法を改正したうえで、明 確な位置づけを与えたほうがいいのではないか。

岡田 このビジョンの実現に必要であれば、憲法改正すべきだ。具体的には集団的自衛権、集団安全保障をどう考えるかということと、自衛隊・自衛権を憲法に書くかということが問題になるだろう。

私は憲法に自衛隊・自衛権を明記すべきだと考えている。ただ、自衛隊を軍隊であるとは書くべきではない。自衛隊は普通の軍隊ではない。いろいろな制約を持った軍隊だ。日本には過去の歴史もあり、自衛権を無制限に認めるわけにはいかない。

――しかし、制約された自衛権というのは成り立つのか。そのときの政府の状況判断、政策判断に任せればよいのではないか。それこそもっと日本は自信を持つべきではないか。

岡田 そもそも集団的自衛権という概念は国連憲章においても非常に制約されている。国連の集団安全保障が発動する前段階のものとして位置づけられており、無制限に認められているわけではない。

――だがこの六〇年間、国連が集団安全保障を担う状況にはとてもなっていない。

岡田 湾岸戦争やPKOのような例もある。国連がよりよく機能するよう努力すべきで、国連が存在しないような前提で議論すべきではないだろう。

――このビジョンは民主党内で同意を得て推進できるだろうか。民主党には旧社会党の人もいるが。

岡田 それはちょっと言い古された表現だ(笑)。多様な意見があることは認めるが、もはや旧党派で単純に分けられる状況ではない。また、民主党にとって、極端な左派・右派を除いた国民の八割くらいが潜在的な支持者だと思っている。党内に多様な意見があるのは当然だ。

――西ドイツの社会民主党が大連立に参加し、非常事態法関連の憲法改正の実現に寄与したことで政権を獲得できたように、民主党も有事法制に賛成するなどして 安全保障政策において政権を担うに相応しい党であるとアピールしてきたと思う。今回の外交ビジョンもその一環だと見るが、政権交代につながる選挙がいつ あってもおかしくない。決意のほどはどうか。

岡田  今回のビジョンは私の考えが貫徹された、明確な方向性を持ったものになった。今後、この方向で党内をまとめていきたい。これは次の選挙におけるマニフェス トの総論部分にあたる。このビジョンのもと、政権を奪取して、東アジア共同体を創造し、より主体的に関与しあう日米同盟を構築する外交を展開したい。
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Posted by info_matsusaka at 19:04

2013年03月14日

小沢氏元秘書3人 執行猶予付き有罪

元秘書2審も有罪 小沢氏に議員辞職求める
       2013.3.14 (産経新聞)[主張]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031403250000-n1.htm

 小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書3人をいずれも執行猶予付き有罪とした1審東京地裁判決を支持した。

 判決は「虚偽記入の故意が認められ、1審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する3被告の訴えは、ことごとく退けられた。

 石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。

 控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。

 控訴審判決は、石川被告らの虚偽記載を「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」とし、長期、高額に及ぶことから「収支報告書の不記載ないし虚偽記入の事案の中でも相当に犯情が悪い」と断罪した。

 小沢氏も自身の公判で、収支報告書は「見たこともない」と語り、規正法の趣旨についても「正確に理解しているわけではありません」と述べてきた。

 収支報告書を「国民による政治活動の批判と監視の拠(よ)り所」とする規正法の趣旨を、政治家も秘書も、徹底的に軽んじていたということだ。

 小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。

 同著ではさらに、「(政治家の)言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。

 議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい。
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2012年04月26日

速報   小沢氏 無罪裁判

小沢氏裁判 事件の経過
      (NHK4月26日 9時3分)
政治資金を巡って、収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された民主党の小沢元代表に26日、判決が言い渡されます。
これまでに16回にわたる審理が積み重ねられました。

.検察審査会“起訴すべき”
事件の舞台となったのは、小沢元代表の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した東京・世田谷区の土地です。
小沢元代表は、秘書たちの寮を建てるための土地の購入資金として個人の資産から4億円を出し、当時秘書だった石川議員に渡しました。
この4億円について、東京地検特捜部は、陸山会の収支報告書に記載されておらず、報告書の内容はうそだとして、おととし1月、石川議員ら元秘書3人を逮捕。
小沢元代表にも事情聴取を行いました。
特捜部は元秘書3人を起訴する一方、小沢元代表については、事件に関わった明確な証拠はないとして不起訴にしました。
しかし、検察審査会が、2度にわたって起訴すべきだと議決したことを受けて小沢元代表は、去年1月、強制的に起訴されました。
小沢元代表“関心は天下国家”
去年10月に始まった裁判で小沢元代表は、「罪に問われる理由は全くない」と全面的に無罪を主張しました。
ことし1月に行われた被告人質問でも、「私の関心は天下国家の話に集中していて、それ以外は秘書に任せている」とみずからの関与を否定しました。
裁判では検察の捜査の問題点が明らかになり、裁判所はことし2月、元代表の関与を直接的に示す元秘書らの供述調書のほとんどを証拠として採用しませんでした。
有罪立証の柱を失った指定弁護士は論告で、元代表と元秘書らとの日頃の関係など間接的な証拠を積み重ねて「小沢元代表が了承していたことは明らかだ」として禁錮3年を求刑。
一方、小沢元代表は最後に「検察は私を政治的・社会的に抹殺することを目的に捜査を行った。検察審査会の議決は検察がねつ造した証拠に基づくもので、罪に問われる理由はない」とあらためて無罪を主張し、16回にわたった審理が終わりました。

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産経新聞号外
小沢氏 無罪判決
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2012年02月29日

NHKWeb特集 “菅首相の対応不合格” 民間事故調

前首相の対応不合格” 民間事故調

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、日米の政府関係者など、およそ300人からの聞き取りをもとにした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
報告書の中では、事故直後の政治家や官邸スタッフ、それに専門家などの当時の心境が赤裸々に語られています。
発表された報告書の中身を読み解きます。

民間事故調査委員会とは
東京電力福島第一原子力発電所の事故を、国から独立した立場で検証する民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、去年10月に発足しました。
委員長は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏が務め、元検事総長の但木敬一氏や旧日本軍の失敗の原因を分析した『失敗の本質』の著者の1人で一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏ら合わせて6人の有識者が委員を務め、去年3月に起きた原発事故の検証を進めてきました。
原発事故後の対応について、日米の政府関係者らおよそ300人に聞き取り調査を行い、国から独立した民間の立場で報告書の作成に取り組んできました。

調査には、菅前総理大臣や枝野経済産業大臣、海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら事故対応の中心を担った日本の政治家のほか、アメリカの国家安全保障会議、原子力規制委員会の幹部らも応じ、およそ300人の聞き取りをもとに作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。

官邸の対応は“場当たり的 泥縄的”
28日に公表された報告書は「場当たり的、泥縄的だった」という表現で官邸の対応のまずさを厳しく指摘しています。

これまでの調査委員会のヒアリングで、菅前総理大臣ら複数の政治家は「原子力災害対策のマニュアルは頭に入っておらず、当初、事務方からの説明もなかった」などと証言したということです。
報告書によりますと、事故が起きてから4日後の3月15日に政府と東京電力の対策統合本部が設置されるまで、原子力災害時のマニュアルについて、菅前総理大臣に対する事務方からの説明は一度もありませんでした。
事故直後、官邸では、スタッフが六法全書を持ち出して、慌ただしくページをめくりながら基本的な法律を一から確認しているありさまだったということです。

当時の福山官房副長官も「官邸に詰めてからおよそ半年の間に事務方から防災関係の説明を受けた記憶はなく、正直言って原子力安全・保安院がどういう役割や機能を果たしているか、あまり認識がなかった。事務方が状況を把握したうえで、情報を上げてくると思っていたのは大きな間違いだった」と述べたということです。
東京電力と原子力安全・保安院から具体的な事故の情報が伝えられないなか、総理大臣や官邸の政治家は、事故から数日の間、格納容器内の気体を放出して圧力を下げる「ベント」や原子炉への海水注入の是非の判断など、マニュアルでは事業者に任されている現場の意思決定に次々と介入していきました。

官邸にいた政治家の1人は、当時の状況を子どものサッカーに例えて「若干の反省を込めて言うと、サッカーで言えば1つのボールに集中しすぎたきらいはあったかもしれません」と振り返っています。
これについて、報告書は「サポートする事務方の体制がぜい弱ななかで、官邸の政治家たちは基礎的な認識を欠いたまま、場当たり的、泥縄的な対応に追われていた」と指摘し「今後は、政府部内での防災マニュアルやアドバイスの体制を早急に見直す必要がある」と提言しています。

不信の連鎖
報告書は、政府や官僚、東京電力などの間で、情報の共有がうまくいかず、相互不信が大きくなっていく様子が事細かに記されています。
今回の事故は、原発のすべての交流電源が喪失したことから起きたため、官邸がまず取った行動は原発に電力を供給する電源車の確保でした。
官邸は、事故が起きた3月11日の夜には全国から電源車を確保し、次々に福島第一原発に向かわせました。
しかし、電源はなかなか復旧しません。

報告書は政府が東京電力に不信を募らせていくきっかけは、ここにあったと指摘しています。
当時の枝野官房長官は「電源車は着いているはずなのに電源が通らない。なぜ通らないのかと、いくら聞いてもその理由が入ってこない。東京電力に対する不信はそれぐらいから始まっています」と当時を振り返っています。

このころ、政府は専門家に対する不信も増幅させていきます。
事故翌日の3月12日早朝、原子力安全委員会の班目委員長は菅前総理大臣とともにヘリコプターで福島第一原発へ向かいます。
その途中、班目委員長は総理から「原発の炉心が溶けたらどうなるのか」と問いかけを受けました。
これに対し、班目委員長は「反応で水素が出ます。しかし、格納容器の中は窒素が充填(じゅうてん)されていて酸素がないので、水素は爆発しません」と答えたといいます。
しかし、その8時間後、1号機で水素爆発が起きます。
総理大臣の班目委員長への不信感はピークに達し、外部の専門家を次々と内閣官房参与として任命していきました。

相次ぐ参与の任命について、官邸スタッフの1人は今回の調査に対し「何の責任も権限もない専門知識も疑わしい人たちが、重大な決定に関与するのは問題だと思いました」と語っています。

政治家などが赤裸々に証言
多くの政治家や官邸スタッフ、専門家などが当時の心境を赤裸々に証言しています。
3月12日の早朝、1号機で原子炉格納容器の圧力を下げるベントがなかなか実施されず、菅前総理大臣はヘリコプターで福島第一原発に向かいます。
その際、当時の枝野官房長官が「絶対にあとから政治的な批判をされる」と現地入りに反対したのに対し、菅総理大臣は「政治的に非難されるのと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と答え、枝野長官は「分かっているならどうぞ」と応じたということです。
3月12日の午後3時半すぎ、最初の水素爆発が1号機で起きます。
菅前総理大臣が、原子力安全委員会の班目委員長に「爆発しないって言ったじゃないですか」とただしましたが、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだったということです。

これについて、班目委員長は「爆発の映像を見て、すぐに水素爆発だと思ったが、その日の朝、総理大臣に水素爆発はないと答えていたこともあり、茫然自失の状態で、誰にも言えなかった」と証言しています。
このあと、十分な情報がないなか、午後5時45分から官房長官が会見し、何らかの爆発的事象が発生したことを認めます。
このときの会見について、枝野長官は「あのときの会見ほど、つらい記者会見はありませんでした」と振り返っています。
3月15日未明、2号機では核燃料が露出して爆発の危険性も指摘され、東京電力から官邸に撤退とも受け取れる打診が行われます。
午前3時半ごろ、総理大臣や官房長官などが集まって、対応を協議した際、菅前総理大臣は「このまま水を入れるのをやめて放置し、放射性物質が出続けたら、東日本全体がおかしくなる」などと述べ、当時の細野総理大臣補佐官が東京電力に常駐することになったということです。

事故の教訓を生かせ
報告書は「事故からの教訓」という項目の冒頭で、官邸スタッフの「この国にはやっぱり神様がついていると心から思った」ということばを引用し、「結果として原子炉の相次ぐ爆発や、さらに大規模な放射性物質の拡散という事態には至らなかったが、一歩間違えればという危険な状況が何度も起きていた」と指摘しました。
そのうえで、今回の官邸の対応について、相次ぐ災害への備えに対応できなかったマニュアルや、危機対応についての政治家の基本的な認識不足、構造的な情報伝達の遅れ、それに官僚機構の人材不足、官邸を技術面でアドバイスする体制のぜい弱さ、総理大臣のリーダーシップの在り方、を問題点として挙げ、早急な見直しを求めています。

また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画、立案も行えなかったと厳しく指摘しました。
さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気づかず、かわりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして事故拡大の要因を作ったと指摘しています。
そしてこうした課題や教訓は原子力災害だけにとどまらず日本の危機管理全体などに通じるものだと締めくくっています。

菅前首相の対応は“不合格”
「福島原発事故独立検証委員会」は、28日午後、東京都内で記者会見を開きました。
この中で、委員長を務める北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込みげきを飛ばして、結果的に50人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさ1つにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては評価することができない。さらに、総理大臣は情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。

また、北澤氏は、事故が起きる前の日本の原子力安全の対策について、「アメリカの同時多発テロ以降、海外からさまざまな示唆があったにも関わらず、日本はそれを無視してきた。『100%安全なのに、なぜ対策を行わなければならないのか』という空気が広がっていた。この状況が変わらないかぎり、今後も日本の原子力安全は望むべくもない」と述べました。
一方、委員の1人で、元検事総長の但木敬一氏は「国が作り出した絶対的な安全神話は、反原発運動に対抗する道具として使われた。ところが、国はその安全神話にみずからしばられて、最新の技術的な知見を取り入れることさえ、できない体質に陥っていた」と指摘しました。

さらに、但木氏は、今後も原子力を使い続けるべきかという質問に対し「風力や太陽光などの自然エネルギーによる代替が難しいなかでは、われわれの生活を縮小するか、原子力を使い続けるかのどちらかを選ばざるをえない。原子力を使い続けるのならば、今回の事故原因をきっちりと究明して、一つ一つの原発について危機管理の対策を立て、管理がきちんと実行される体制をつくることが必要だ」と述べました。(NHK2月28日)
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Posted by info_matsusaka at 00:06

2011年04月27日

「小沢氏側に1億円渡した」  元社長証言  JNN

小沢氏側に1億円渡した」 元社長証
    TBS系(JNN) 4月27日(水)19時33分配信

Q.1億円を渡したという話が出てるが事実関係は?
 「お答えすることはできません」(水谷建設 川村尚元社長〔おととし11月〕)

 おととし11月、JNNの取材に明言を避けた中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚元社長。しかし、27日の法廷では・・・

 「要求はどこで?」(検察官)
 「議員会館にある小沢氏の事務所の応接間です。堤体盛立工事が決まったら5000万、原石採取工事が決まったら5000万、合計1億円を要求されました」(川村元社長)

 川村元社長の証言によりますと、岩手のダム工事を受注するため、当時、小沢氏の秘書だった大久保隆規被告の要求に従う形で、2004年10月と2005年の4月に5000万円ずつ、合わせて1億円の裏金を手渡したといいます。
 場所はいずれも都内のホテル。
 渡した相手は、1回目が、当時、小沢氏の秘書で、現在は衆議院議員の石川知裕被告。2回目が大久保被告だったといいます。

 「『お納めください』と言って 手提げ袋をお渡ししました。2、3分ほど世間話をして(石川被告と)別れました」(川村元社長)

 検察側が描いた筋書きに沿う証言を行った川村元社長。対する元秘書2人は捜査段階から一貫して裏献金の存在自体を否定しています。
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Posted by info_matsusaka at 22:41

「小沢氏側へ裏金1億円」 水谷建設 元社長証言

「小沢氏側に裏金1億円払った」
         水谷建設元社長証言

                 2011.4.27 11:25
 小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の第10回公判が27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長(53)が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計1億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告(49)から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。

 小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。

 検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。

 平成15年の社長就任以降、受注したい具体的工事名2つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、16年9月になって「それぞれの工事業者決定後に5千万円ずつ」と要求され、「同年10月15日と17年4月中旬ごろに支払った」と語った。

 15年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金100万円と高級牛肉を渡したとも明かした。

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Posted by info_matsusaka at 14:12

資金管理団体「1億円」 裏金証言  松阪牛も・・・

「小沢氏側に裏金1億円」場面再現 ゼネコン元社長証言
朝日新聞 2011年4月27日11時48分

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部への証人尋問が27日、東京地裁で始まった。川村尚元社長(53)が出廷し、公共工事受注への謝礼として小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告(37)=政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴=らに、5千万円ずつ2回に分けて計1億円の裏金を渡したと証言した。

 川村元社長は東京地検特捜部の捜査にも同じ内容を供述して調書が作成されており、検察側が今年2月の初公判で冒頭陳述として主張した内容に沿った証言となった。一方の石川議員らは、捜査段階から一貫して裏金の授受を全面的に否定している。

 検察側の質問に答えた川村元社長の証言によると、2004年9月に元秘書の大久保隆規被告(49)=同罪で起訴=と議員会館の事務所で2人きりになった際、小沢氏の地元の「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)工事を下請け受注するための条件として、「本体工事の(元請け)ゼネコンが決まった後に5千万円、岩石採取工事のゼネコンが決まった後に5千万円を納めて頂きたい」と要求された。その後の同年10月15日に大久保元秘書から代理として指定された石川議員に5千万円を、さらに05年4月中旬に大久保元秘書に5千万円を、それぞれ東京・赤坂のホテルで渡したという。

 石川議員に渡した際には、ロビーのソファで「大久保さんにお渡しください」と言い、「極力目立たないように紙袋をスライドさせた」という。

 川村元社長は小沢氏の事務所について「力が強く、我々下請け業者は施工実績があっても反対されると参入できないと聞いていた。それを阻止するために、事務所の方々に営業活動をした」とも証言。営業の対象は大久保元秘書で、03年11月に事務所を初めて訪れて胆沢ダムの受注を依頼した際には、「同業者よりも(あいさつが)遅い」と怒られたという。その後、お歳暮として松阪牛と現金100万円を渡したり、東京・向島の料亭で4、5回接待したりして関係を築いたという。

 石川議員らは、陸山会が04年10月29日に約3億5千万円で購入した土地について、購入原資となった小沢氏からの借入金4億円を04年分の収支報告書に記載せず、土地代金の支出も05年分にずらして記載したとして起訴された。検察側は、土地購入を実態通りに記載すると、同時期に受け取った裏金との関連が疑われることを恐れて虚偽の記載をしたと、事件の構図を描いている。

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Posted by info_matsusaka at 14:04

「1億円提供」 水谷建設前社長が法廷証言

陸山会事件>「1億円提供水谷建設前社長が裏金証言
          毎日新聞 4月27日(水)11時39分配信

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元秘書の衆院議員、石川知裕被告(37)と元公設第1秘書、大久保隆規被告(49)らの公判が27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)であった。中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚前社長(53)が「大久保元秘書から現金1億円を要求され従った。工事を受注でき、元秘書のご協力のたまものと思う」と述べ、小沢事務所に裏金を提供したと証言した。

 石川議員らは裏金授受を全面的に否定しており、公判は最大のヤマ場を迎えた。

 川村前社長は小沢元代表の地元・岩手県の胆沢ダム関連工事を受注するため、社長就任直後の03年11月に大久保元秘書に面会したと証言。その際に「同業社より遅い」と言われたことから「お近づきになるために(03年の)大みそかにご自宅に伺い、松阪牛と現金100万円を手渡した」「東京・向島の料亭で4〜5回接待した」などと元秘書への利益供与を証言した。

 裏金については「04年9月、議員会館で大久保元秘書から『計1億円を頂きたい』と言われ了承した。100億円ぐらいの売り上げが見込まれ、採算が合うと思った」と説明。04年10月15日に東京・赤坂のホテルのフロント近くで、二重の紙袋に入れた現金5000万円を大久保元秘書の代理で現れた石川議員に手渡し、05年4月中旬には同じホテルの喫茶店で大久保元秘書に5000万円を手渡したと述べた。裏金を特捜部に供述した理由としては「会社としての反省、申し訳ないという気持ちがあり証言した」と述べた。

 検察側は冒頭陳述で「建設業者からの謝礼金授受が明るみに出るのを回避しようとした」と石川、大久保両被告の虚偽記載の動機を指摘している。

 石川議員と大久保元秘書は捜査段階から一貫して裏金授受を完全否定。石川議員はこの日の公判で終始、腕組みしたままにらみ付けるように前社長の証言を聞いた。弁護側は前社長の証人尋問について「起訴内容と関係ない」として実施に反対していたが、登石裁判長が犯行動機の背景事情に関連する内容として採用を決めていた。


水谷建設前社長が1億円提供証言 小沢元代表側に
    中日新聞 2011年4月27日 12時45分

 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件の第10回公判は27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で証人尋問があり、中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市)の前社長(53)が捜査段階と同様に、工事の受注を期待して小沢元代表側に計1億円の「裏献金」を提供したと証言した。

 証言によると、前社長は胆沢ダム(岩手県奥州市)下請け工事を受注するため、社長に就任した2005年11月に衆院議員会館の小沢事務所を訪問し、工事参入の希望を伝えた。

 前社長は「小沢事務所に反対されると参入できないと聞いていた」と証言。04年9月、この事務所で大久保隆規元秘書から、胆沢ダムの本体工事の受注が決まった後に5千万円、別の工事が終わった後に5千万円を渡すように要求されたと述べた。(共同)


水谷建設元社長「小沢事務所側に資金提供」
   日本テレビ系(NNN) 4月27日(水)12時52分配信

 民主党・小沢一郎元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書3人の裁判が27日、東京地裁で開かれた。中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が証人として出廷し、小沢事務所側に資金提供を行ったことを証言した。

 水谷建設・川村尚元社長は証人尋問で、議員会館にある小沢事務所で、元秘書・大久保隆規被告から岩手・奥州市の胆沢ダム工事受注の見返りとして現金1億円の要求を受けたことを証言した。また、04年10月に元秘書で衆議院議員・石川知裕被告にそのうちの現金5000万円を渡した時の状況について、東京都内のホテルのロビーで「『これをお納め下さい』と言って、紙袋に入れた現金を極力目立たないようにお渡しした」と述べた。

 一方、これまでの裁判で、石川被告らは「資金提供の事実はない」と否定している。

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Posted by info_matsusaka at 13:54

2011年03月20日

政府・民主党: 混乱の極み 菅首相はトラブルメーカーか

危機管理能力 無しか…

政府チグハグ対応なお「冷静」呼びかける
    一方で不安増長 野党の不満もますます

              (産経新聞2011.3.20)

 東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質(放射能)漏れ事故をめぐり、政府は相変わらずチグハグな対応を続けている。「冷静」を呼びかけながら不安をあおる菅直人首相。与野党協調をうたいながら野党の怒りを増幅するばかり。日を追うごとに政府の無策ばかりが浮き立っている。(加納宏幸、佐々木美恵)

 ■「菅主導」の風評

 「最悪の事態になった時は東日本が潰れることも想定しなければならない」

 16日に首相が内閣特別顧問の笹森清元連合会長に不用意に漏らしたこの一言が国民に動揺を広げた。

 枝野幸男官房長官は19日夕の記者会見で矢面に立たされた。初めは「事態の悪化を防ぐため全力を挙げることが重要という認識の発言だ」と釈明していたが、「国民は首相の言葉で緊張感を持った」と記者に詰め寄られ、最後はこう認めざるを得なかった。

 「首相がそう言ったことについて必要以上に心配をおかけした側面はある…」

 首相は15日にも東電本店を訪れ「(現場から)撤退すれば東電は百パーセント潰れる」と東電幹部を恫(どう)喝(かつ)している。これほど安易に危機感をあおる首相も珍しい。

 首都圏では、米やカップラーメンなどの生活物資の欠乏が続く。蓮舫節電啓発担当相は「不要不急の買い占めは控え、冷静な消費行動をとってほしい」と呼びかけたが、原発事故を受け不要不急の外出を控えるよう呼びかけているのも政府だ。「蓄えもなく屋内退避しろと言うのか」。こんな不満に明快な回答はない。

 厚生労働省も17日に放射能汚染の暫定規制値を超える飲料水や生鮮品を出荷させないよう都道府県に通知したが、19日にホウレンソウなどで規制値を超える放射性物質が検出されると風評被害を恐れて一気にトーンダウン。枝野氏は「将来にわたり影響が出る恐れがないと国際的に位置づけられている数字を大きく下回っている。ご心配なく」と強調したが、これで不安が解消されるはずはない。

■頭の中は「政権維持」

 「国難だからということで後にやればいいことを先にやろうとしたんでしょ? 本当にKY(空気が読めない)だな…」

 首相周辺は、首相が谷垣禎一自民党総裁に副総理兼震災復興担当相への就任を打診したことへの不快感を隠さなかった。

 この一件で首相の頭には「衆参ねじれを解消し政権を維持したい」という考えしかないことを露呈した。ある自民党重鎮は「災害復興という最大の課題を谷垣氏に委ねて首相は何をする気なのか」と冷笑する。

 しかも肝心の震災対応は後手に回る。その証拠に政府の中央防災会議は一度も開かれていない。

 中央防災会議は首相と全閣僚、日銀総裁、日本赤十字社社長、有識者らで構成される正式機関。自民幹部は「首相はそういう会議があることを知らないのではないか」といぶかしがる。

 にもかかわらず「官邸主導」をアピールしようと矢継ぎ早に本部を設置した。被災者生活支援特別本部、原子力災害対策本部、電力需要緊急対策本部−。これら本部からバラバラに指令が飛びかっており、ある経済官僚は「指揮命令系統が混乱を極め、わけがわからない」と悲鳴を上げる。

 しかも枝野氏に情報を一元化するあまり情報発信は滞っている。福島県では自前で計測した水道水モニタリングデータの発表が遅れ、民主党出身の佐藤雄平知事は政府の災害対策本部で「しっかりやってくれ」と怒りを爆発させた。

 ■与野党会合空虚

 政府・与野党は20日も国会内で震災対策合同会議の第2回実務者会合を開いた。「野党の力を借りたい」と首相が呼びかけたにもかかわらず、野党側の提言を「聞き置く」だけ。野党の不信を助長している。

 「風評被害の元凶は政府にある」

 公明党の高木美智代政調副会長は事故後の政府対応を批判したが、政府・民主党から回答はなし。放射性物質のモニタリング結果で原発から半径30キロ圏外でも高い数値が出ても詳しい説明はなかった。

 前日の要望・提案には「今後とも全力で取り組む」などと無機質な回答をペーパーで配るだけ。岡田克也幹事長は「明日回答します」を決まり文句のように繰り返した。

 しかも会合はきっかり1時間。自民党幹部は「これではせっかくのアイデアも実現されない」、公明党幹部も「この会合がどれほどの効果を生んでいるのか」と憤りを隠さない。

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Posted by info_matsusaka at 23:15

2010年06月17日

”前言は覆すためにある”  民主党

こちらも軌道修正か?

1番目指すのは当然…蓮舫刷新相が軌道修正?

蓮舫行政刷新相は17日、読売新聞などのインタビューに応じ、「科学技術の分野でもほかの分野でも(日本が世界で)1番を目指すのは当然だと思っている」と述べた。
蓮舫氏は昨年11月の事業仕分けで「仕分け人」を務めた際、次世代スーパーコンピューター開発について、「(世界)2位じゃだめなんですか」と発言し、科学技術軽視だと批判を浴びたが、軌道修正した形だ。(2010年6月17日20時01分 読売新聞)
民主党は昨年の衆議院選挙時のマニュフェストを、今参議院選では大きく軌道を修正した。
鳩山政権時に障壁となり、終には鳩山自身の退任に至った要因のマニュフェスト。菅氏は骨抜きマニュフェストで簡単明瞭に目標を完遂し、先々よくやりましたと云う布石を敷いた。
政権を取り権力を握ると、野党時代の前言を覆しそしらぬ顔。総理が総理ゆえこの方も前言を覆したもうた…やれやれ…
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Posted by info_matsusaka at 23:30

2010年05月24日

民主党・小沢幹事長が鳩山首相を批判

鳩山総理大臣: 「最低でも県外は公約では無く、私自身の発言」

このことに対して
小沢幹事長は「代表と党の公約は同じ」(5月24日 TBS)
「代表と党の公約ということは、 基本的には一般論で言えば同じような事だろうと思っている」(民主党 小沢一郎幹事長)

・鳩山総理が、選挙期間中に「『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言」と述べ、代表の発言であり、党の正式な公約ではないという考えを示したことについて、小沢氏はこのように批判しました。


(2010年5月23日 読売新聞)
・「最低でも県外」「辺野古の海が埋め立てられることは冒涜」……。
政権交代前から、そんな首相の発言に翻弄され続けた関係者の怒りと失望は大きく、地元への説明が、米国との大筋合意の翌日になったことについても「県民の頭越しに決められた」「順番が逆ではないか」と反発する声が上がった。

民主党マニフェスト2009
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Posted by info_matsusaka at 23:05

2010年05月19日

早期に全面禁止すべきだ

公明新聞:2010年5月19日付

政治腐敗根絶へ「抜け道」を残すな
企業・団体献金


企業・団体献金の禁止は、実に半世紀も前から言われてきたことである。

政府の選挙制度審議会(首相の諮問機関)が1961年(昭和36年)に出した第1次答申の中で、すでに「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである」と明記されている。

同じ議論を繰り返すのは、もうやめにしたい。

政治家との癒着につながる企業・団体献金が政治腐敗の温床になっているということは、もはや疑う余地はないだろう。"黒い霧"事件をはじめ、これまで何度も繰り返されてきた数々の汚職事件が、それを如実に物語っている。

し かし、現行の政治資金規正法では、政党本部や、選挙区ごとなどに設置される政党支部などで、企業・団体献金を受けることができる。このため、政治家個人の 資金管理団体で直接、献金を受けることができなくても、政党や政党支部などで受けた献金が、巡り巡って政治家個人に渡ることが可能となっている。

企業や団体から受けた献金だからといって、即「悪い」と決めつけるつもりはない。だが、「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たない以上、やはり一刻も早く全面禁止にすべきである。

公 明党は結党以来、「クリーンな政治」の実現を掲げて奮闘し、政界浄化を着実に進めてきた。企業・団体献金についても、一貫して「禁止」を主張する中で、 1995年からは政党や政党支部などと資金管理団体を除く政治団体に対する献金が禁止され、2000年からは資金管理団体への献金が禁止された。

そ して現在、いよいよ全面禁止に向けて積極果敢に取り組んでいる。12日には、西田まこと、浜田まさよし両参院議員、長沢ひろあき政務調査会副会長、竹谷と し子女性局次長(いずれも参院選予定候補)が、企業・団体献金を全面禁止する政規法の抜本改正を求め、鳩山首相あての要望書を政府に提出している。

一方、民主党は企業・団体献金禁止のポーズだけは見せているものの、本気かどうかは極めて疑わしい。

同党の政治改革推進本部で了承された政治改革に関する政策原案について、一部報道では政党本部に対する企業・団体献金は認めると伝えられている。民主党はまだ「抜け道」を残したいのだろうか。

政治腐敗を根絶するには、一つの例外も認めるわけにはいかない。公明党は、あくまで「全面禁止」を訴え続ける決意である。
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Posted by info_matsusaka at 23:59

2010年03月02日

民主党のクリーンさに疑念

ついに逮捕!小林議員の献金関係者。
連座制適用か?
この際、同組合の献金実態を明らかに…

小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる
 「北教組幹部ら逮捕」という一報が流れた1日午後3時過ぎ、衆院議員会館3階の自室にいた小林千代美衆院議員は扉にカギをかけて部屋に閉じこもり、報道陣の取材に一切応じようとしなかった。

 秘書とともにようやく姿を見せたのは、午後4時過ぎ。小林氏は、報道陣の問いかけを「会議があります」と小声で遮って車に乗り込み、約2時間後、事務所を通じて「現時点では捜査の行方を見守るしかないので、これ以上のコメントは差し控えたい」などとするコメントを出した。

 関係者によると、小林氏は同日午後3時頃、議員会館に立ち寄った際、後援会関係者から4人の逮捕を知らされ、「事実がわからないのにどう対応すればいいのか」と驚いていたという。

 一方、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)では同日午後2時過ぎから約6時間、札幌地検の係官約40人による捜索が行われ、北教組は午後10時過ぎになって、ようやく「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない」などとするコメントを出した。

 鳩山首相や小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件に続き、「政治とカネ」の問題で同僚議員の関係者が逮捕されたことに、民主党内には困惑が広がっており、元愛知県教組委員長の佐藤泰介参院議員(66)は「北教組はよほどずさんな会計処理をしていたとしか思えない。党にとっては大きなイメージダウンだ」と述べた。

 今回の事件について、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「企業・団体からのカネが政治腐敗の温床だと改めて示した。選挙費用の公費負担を増やし、政治資金規正法で連座制を導入することなどが必要」と指摘。福岡政行・白鴎大教授(政治学)は「民主党の労組丸抱えの実態の一端を明らかにした点で、大きな意味がある。国民は民主党のクリーンさに疑念を持ち始めているのではないか」と話した。
(2010年3月2日06時14分 読売新聞)
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Posted by info_matsusaka at 07:37