これまで（今なお）、大学ではコスト評価を行ってきませんでした。で、学生サービスへの資金は、投入できる経費からいろんなものを引き去った残りで行ってきました。国立大学法人では、法人化までの５年間で緊急整備の名目で設備更新を行い、さらに法人化前年に労基法、労案法などの対応を追加予算を持って行いました。ところが、大阪府はこれまでと法律の枠組みが変わらないので、すべて満たしていると考えている、とし、いっさい調査も行いませんでした。結局、法人になることで増加した経費は、総予算からさっ引き、残りを教育費としました。その結果、年間に配当される学生の頭数の経費は、学部生２万円（文系）、５万円（理系）、院生前期課程８万円、後期課程２０万円です。工学系の学生で実験研究を行えば、ちょっとした失敗で年間予算を使い尽くしてしまいます。学生に挑戦させて想像力や失敗による経験を積ませることが不可能になりました。法人化前に比べれば、研究室あたりで100万円くらい年間予算が減少しています。
　外部資金を取るにしても実験研究では時間がなくほとんど不可能です。
近年の学生の工学的思考の欠如を補うための実経験は非効率的で、実社会に送り込むまで数値計算でバーチャルに勉強するだけの人材が増える一方です。
　学生が企業に入社してからきっと苦労することでしょう、本人も会社も。