法人大阪府立大学では、昨年度は大幅な給与削減による人件費圧縮により、法人化に伴う諸経費増にもかかわらず5億円の剰余黒字を発生しました。その背景には、法定休日をはじめとする時間外賃金を一切支払わない法人の非コンプライアンス姿勢を始め、過重労働に寡黙に耐える法人職員の努力もあります。にもかかわらず、合理的な給与削減の理由説明もなく、大阪府に準拠するとして給与の更なる削減を提案しています。
　6年連続となる今回の賃下げの内容は、約2%の賃下げであり、ようやく復活した定昇分で年収がプラスになるという希望も吹っ飛び、6年連続で実質に年収減少となります。しかも、さらに世間で言う一時金は、一般職員については 4% のカットが継続中です。
　賃下げの理由として、経営担当の理事に高給を支払っているにもかかわらず、経営分析などの合理的な説明は はなから行わず、また、法人に移行しているにもかかわらず、「法人経費が大阪府からの運営費交付金でまかなわれている」ことを理由としています。
　経営分析の業務もこなさずに、いつも大阪府の通知とほぼ同様の文書をコピーして経営を行っている大阪府立大学の経営陣は、世間の経営者の努力に比べれば、なんと優遇されているのでしょうか。民間的センス導入により、効率的に運営を合理化することを目的とした「地独法」には、賃金は業務実績や社会情勢にあわせるとあり、大阪府に準拠することは非公務員で構成されている「一般地方独立行政法人」にも当てはまりません。大阪府から退職派遣されている「公務員」理事（法律にあわすために「公務員ではない」とするために「退職派遣」というようです。地方行政の常套手段です。）に法人が支配されていては、いつまでたっても根本的な経営改革も行えず、採算性を目指した資料の分析すらできません。こんな経営陣のもとですでに二年を費やした大阪府立大学は、運営費交付金と独立行政法人のメリットをドブに捨てているようなものです。

　最近は教員の募集を行っても、施設、研究環境、そして賃金等の問題で、募集期間の延長を余儀なくされる人事が増えていると聞くこの「大阪府立大学」。先の「学生安全」の問題も含めて、受験シーズンを迎えた受験生の皆さんも、改めて一考が必要かもしれません。