羽曳野キャンパスで裏金が発覚したと1月12日、報道されたようです。
　前回、発覚を受け調査したにもかかわらず、大阪府立大学では府立大羽曳野キャンパス総合事務センターで約300万円の裏金が発覚したようです。詳細は不明ですが、「今後、裏金が見つかれば担当者と上司はより厳しい処分にする」と通告し(そもそも裏金の担当者ってあるのでしょうか？^^;)、各部局の長が署名した「確認書」の提出を求めるなどした結果、新たな裏金が申告されたそうです。その意味では、順調に調査は進展しているともいえます。

　目の前の金を使った人の責任も問題ですが、裏金を後継者に引き継いだ人、そしてそんな作業を存続させた各組織の管理者（腰掛け管理者がゆえにそんなことは知らなかったという状況全般に問題がありますよね）、さらには数年前に問題になったときに、裏金について明確に調査し、対処方法を世間並みに普通に検討した上で、もれなくきちんと指示できなかった組織としての管理責任が、ここまで問題が泥沼化している状況を考えればかなり大きいのではないでしょうか。

　一方で、裏金洗い出しに現在では厳罰通知が功を奏しています。大阪府では裏金を使用した職員は懲戒解雇も公表されていますし、ある程度の厳しい処分も仕方ありませんが、そもそもの責任の所在(暗に指示した管理者や組織的な責任者と担当者の関係や処罰の重さなど)に矛盾があったり、また、発見した人間が処分をおそれて証拠隠滅に走るようでは本末転倒です。
　そして一番大事なものは、まずは大昔の事件発覚以来も行われていない、会計制度の合理化による現金のキャッシュフローの可追跡性の実現、職員への文書「通知」ではなくきちんとした「コンプライアンス教育制度」の実現も早急に望まれます。

　今後の法人の対応は、経営責任者と労働者の関係の理解には（本性がよくわかるという意味で）非常にいい参考になると思われます。^o^;