鳥取市の学校給食でノロウイルス感染が広がった原因について、ノロウイルスに関する文部科学省の通知の取り扱い（周知方法）も原因のひとつとなり、ノロウイルス感染が広がったと市教育委員会が分析しました。そのなかで、教育長が「通知を配布しただけで、読んだかどうかを確認しなかったのは担当者の責任」とのべたそうです。大阪府では？
　やっぱり大阪府だけではないのね、と再認識した報道でした。これまでも、本ブログで、問題が発生したときの法人 大阪府立大学の対策について述べました。その中で、不祥事や問題が起こったときの対応は、「周知、徹底する」で、その中身は通知文を配布するだけ、と書きました。ほら、同じですね？

　大学内の事務連絡や調査でも、「○月○日までの回答がない場合にはなしとさせていただきます」という調査が通常です。あ、だから裏金も報告しなかったんじゃぁないでしょうか？^o^;; 学生サービスに関する調査でも、その手続きがおこなわれなければ設備が使用できないことが分かっていても、回答しないものが悪い、と処理をしたり、顧客サービスなど全く意識がないかのようです。総務などの学内向けサービス部門ですら、相変わらずのお役所対応です。

　民間会社では、社内の重要な通知は、朝礼などで管理職が確実に伝えます。調査にはこたえを確実に求めます。顧客に影響がある問題は互いにフォローしあって対応します。あたりまえです。その当たり前をおこなっていないのが"公立大学法人 大阪府立大学"です。ちなみに、このような業務をおこなっている管理部門の管理職は、全て大阪府の公務員の派遣職員です。大阪府の中で、本法人と同じことがおこなわれていないとすれば、本学に派遣された派遣職員が特例的に悪いということになります。そうでないとすれば、大阪府庁では、、--;

　鳥取市での出来事は、非常に近い事件に感じませんか？