全国「最安値」の授業料で高等教育サービスを提供していた佐賀大学が、24日の定例記者会見上で、運営費交付金の切り下げによる経営難を理由に、授業料の値上げを表明したそうです。
　本来、国際条約で無償化を目指さなければならない昨今、当時条約に署名した政府政党と現政府は同一であるにもかかわらず、日本政府は条約保留（条約違反）を続けるだけではなく、さらに授業料の値上げを引き起こす運営費交付金の削減を粛々と続けています。

　国民の教育は数十年後の国家の将来に直接作用する重要施策であることは先進各国は十分認識しています。したがって教育は単純な「国民サービス」ではありません。目先の学級崩壊解決も大切ですが、努力によって、教育を受けることによって一定保証され、報われるものがなければ、労働意欲と同様、生徒、学生の勤勉意欲も低下するでしょうし、当然国あるいは国民を雇用する企業の行く末も危うくなります。

　追い打ちをかけるように、先進他国に比べてこの20年で教育経費負担が飛び抜けて大きくなった日本国民に対して、そんな負担のない他先進国に比べて賃金が高すぎるからと低賃金へと圧力をかける経営者たち。現在の高額授業料の状況でさらなる賃下げを行えば、希望のない高学歴に挑戦させる親も減り、ますます人材確保は困難になります。
　今の経営者の多くは、自分が君臨している今の経営しか見ていなくて、将来の会社が置かれる状況を悪化させるという背任行為をしているようなもの、と思いませんか？

　一方で、国家が自ら署名した国際条例にしたがって手当てしなければならない教育経費を、国民、すなわち国民に給与を支払っている経営者に押しつけていることの異常さに企業経営陣が気づけば、人材の問題も賃金の問題も、今より遙かに緩和されることも想像されるのではないでしょうか。とくに中小企業にとっては、国民の底上げは大きなメリットになるはずです。

　仮に生活保護と同様の収入で苦しい生活をしていたとしても、子供だけは、その教育経費である授業料やそのほかの費用を国や地方自治体が負担し、高等教育までを受けられることを保証してさえくれれば、みんな子供を作り、教育を受けさそうと考えないでしょうか。そうすれば少子化の問題も一気に解決しそうです。
# きっとこれが人権規約の教育を蔓延させるための意図ではないでしょうか？

　さて、国立大学法人では毎年 1%の機械的削減ですが、本学では、「大阪府立大学の財務状況」でも述べたように、運営費交付金は昨年比10% の削減です。佐賀大学なんてまだまだ甘いっ！です。さて、この 9%の差は一体どこで吸収しているのでしょうか？
# 教員の低賃金と学生一人あたりの教員人員削減、研究分野縮小、施設等悪環境の放置というサービス切りつめですね ^^v
　国に比べて10倍、大阪府の高等教育に対する意気込みがうかがえます。その浮いた経費と府民の血税をつぎ込んだにもかかわらず、彩都の企業誘致だけではなく今回のサミット誘致までも逃したうえ、なお懲りずにばくちで刹那的経済効果の「イベント誘致」を宣言しつづけている太田房江知事の「ぶれない政策方針」は見上げたものです ^o^;;

　本学学生保護者の方だけではなく、お子さんを持つ、あるいはご結婚を控えた国民のみなさん、さらには企業経営者の方々までも、そろそろ教育費がどうあるべきかをWEBなどででもまじめに勉強し、払わなくてもよいはずの授業料等を支払っている（支払いすぎている）ことを認識して、文句を言わなければならないのではないでしょうか。
# 給食費なんて国家にとっては小さな問題です、よね？ ^^;