11月6日、南大阪地域では震度3の最近では比較的よく揺れた地震が発生しました。従来でしたらまったくといっていいほど放置状態の法人でしたが、簡単ながらも速やかに全職員に地震後の対応を指示する連絡が通知されました。
　ポータル掲示板においても以下のような連絡が広報されました。
平成19年11月6日午前10時頃、奈良県を震源として発生した地震により、建物の破損、壁の落下、エレベータの停止、断水等の被害を確認された方は、至急施設課までご連絡ください。なお、破損した建物等、危険な箇所には、近づかないようにお願いします。
民間会社の人事および施設管理部門では当然となっている行為ですが、ようやく少しは世間並みの対応が必要であると認識しはじめた現れのようです。よい変化の表れだと思います。

　しかし、人事からの通知や学生センターからの行動ではなく、比較的現場に近い施設管理部門の通知で、学生さんや職員の人的被害を管理すべき部署であり管理部門の中でもよりお役所感覚に近い部門では、まだまだ法人としての人への思いやりを行動で示す必要はないと考えている様子が、今回の通知のウラハラとしてひしひしと感じられます。

　つまり、管理部門としての積極的な行動ではなく、あくまでも何かあったらいってくるであろうという受け身の体制、発想は、いわゆるお役所体質そのものです。

　法令との関係も含めて現場にちかい部門はいろいろと発想の転換が進んでいるのかもしれませんが、設立団体の大阪府により近い総務部門（人事など）では、民間的発想はまだまだ遠いのかもしれません。

　大阪府職員に厳しいことをいっていながら、その指示を出した本人である太田房江知事が、職員を利用して資料原稿作成や受付をさせた上に、それら原稿を使った短い時間の講演で1千万円近い収入を得たそうです。職員に労働させて得た法外な収入であれば、ある意味大阪府、つまり府民の収入ともいえそうで、報告書に記載している、していないの問題ではなく、大阪府民のために使われるべき収入を横領着服したともいえます。

　ま、そんな自ら定めた規則をまったく超越した行動をとっている人がこの大学の設立団体のボスなので、その指名を受けた大学法人の長やそこから派遣（在籍出向）している法人スタッフが、現実を見ないで倫理規定を作成したり、自らつくった倫理規定を遵守しなかったり（現実離れしていてできない？ ^^;）、業務での対応、行動がいい加減で、大学内への人間への対応が無機的、非感情的で高圧的なのは当然といえば当然なのかもしれませんね^^;