報道によれば、関東四大学の学長らが、中教審に対して提言をおこなったそうです。
　大阪府を筆頭に、大学予算削減をおこなっている行政に対して、設立の公私の垣根を越えて先進国並みの教育政策を求めたようです。
　このサイトでもこれまでふれてきたように、日本の高等教育は、国際条約を無視し違法状態にあるといえます。既に二回の催促に対しても保留の態度を示し、最終的には実質条約無視の回答を国連に対しておこなっているようです。
[参考、本サイト関連記事]

　今回の提言内容は、2025年を目標に、大学生の増加、公財政支出の倍増、などとし、はじめて国際条約に見合った基準を大学側から示した形となったようです。

　現在の日本の高等教育公財政支出は年約2兆6000億円だそうですが、この数字は教育ではなく研究費も含んだものかもしれません。それにもかかわらず対国内総生産(GDP)比率はすでに各所で報告されているようにダントツの先進諸国最低レベルで、大阪府同様に財政難からこの傾向はさらに顕著になっています。

　報道によると、『提言では「財政事情に無理解ではない」としながらも「先進諸国が高等教育への投資を競い合うように伸ばし、量拡大と質向上を追求している現実を無視するのは鎖国的発想」と断じている。』そうです。

　中教審では08年度からの5カ年の教育政策目標「教育振興基本計画」を策定中で、今回の提言者達は中教審の大学分科会および教育振興基本計画特別部会の委員や臨時委員であるため、提言は計画に反映される公算が高いそうです。