北朝鮮が条約違反、非人道的、人権無視と日本を含む欧米諸国にバッシングされ久しいですが、当の日本も長年保留(A規約の一部など)という形で「国際人権規約」違反を起こしていることはすでに紹介してきました。
　そ3つの態度保留項目の一つである「高等教育無償化への方向性」に関連して、日本私大教連が、教育ローン化している奨学金制度の高利息化をふくむさらなる改悪阻止を目指して署名活動を始めました。
[署名案内と署名用紙]
　国際人権規約は、世界人権宣言を受け、法的拘束力のある条約として制定されたものです。

　国際人権規約は、
　・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(Ａ規約、社会権規約)
　・「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（Ｂ規約、自由権規約）
　・B規約付属の選択議定書
　の三つで構成されていますが、30年以上前の1976年にすべて発効しています。また、これ以外にも多くの人権関連条約が制定されています。

　日本は、1979年にA、Bの二つの条約を批准したものの、B規約付属議定書はいまだ未批准です。また、
既婚婦人の国籍に関する条約 1957 1958 未批准
強制労働廃止条約 1959発効
雇用・職業上の差別待遇条約 1960発効
教育における差別を禁止する条約 1962発効
婚姻の同意等に関する条約 1964発効
人種差別撤廃条約
　などにも未批准です。

　さらに、批准した条約についても、
A規約中、「公の休日についての報酬」、「公務員等の同盟罷業をする権利」、「中高等教育の無償化」の3点について保留中であり、B規約22条２項の「警察の構成員」に拡大解釈し「消防職員」を含められるとの解釈宣言をしています。

　この中の「中高等教育の無償化」は、2006年に国連からの保留撤回に対する回答要求を受けたものの、依然態度を変えていないようです。

　本来ならば、「勉強したい」と望めば、そのレベルにあった教育機関で無償で教育を受けられること、それが国際条約で日本に課されているにもかかわらず、そのような説明を国民にもせず、逆に受益者負担を当然のように普及しているのが現在の私たちの国家なのです。


　とまぁ、堅苦しいですが、その目標にほど遠くささやかではあるものの、奨学金くらいは一部高収入な人をのぞいては、せめて無利子で借りられるべきかもしれませんね。

　みなさんの将来の子、孫、あるいは我が国の将来のために必要と感じた方は、署名協力してみてはいかがでしょうか。