教員給与と行政職給与の比較　文科省は、先進国平均のGDP比5%まで、10年以内に教育予算を増額する数値目標を提案したそうです。長らく指摘されてきたこの問題について、なぜ今急に文科省が動き出したのか、は やや政治色が強そうですが、、、、
　中教審の答申では、政府の意向により数値目標を記載しなかったようですが、一転して、文科省はGDP比5.0%という数値を示したそうです。この数値は、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた30ヶ国の先進国が加盟する国際機関、経済協力開発機構(OECD)諸国の教育支出にかけている公的資金のあくまでも「平均値」だそうです。

　日本は現在3.5%で、昔からその投資率の少なさが指摘されていました。民間の資金を教育に多く活用しているアメリカの大学生と比較しても、一人あたりの公財政支出（年間）は、日本が67万円に対して、アメリカは106万円と約1.6倍、39万円、の差があるそうです。税金で教育をまかなっているヨーロッパ諸国の場合は、さらに差が広がる可能性があります。

　文科省の主張では、国と地方を合わせた教育支出を現在の40%ちかい7兆円強増やし、総額約25兆円に引き上げることが必要となるそうです。

　しかし、4月30日に自民党議員約20人と面会した額賀財務相は「教育への投資も重要だが、投資より効果が上がる方法もあるのではないか」と述べたそうです。日本の政治家、お役所は箱（土木建築）に費用は出しても、ソフトに費用が必要であるという考え方がまだまだ理解できていないようです。

　大学に限らず、教員のサービス残業問題、すなわち過重労働問題が小中高については一部の報道では取り上げられています。今回の予算増は、設備投資や人員増に向けられるため、もしうまくいけば、過重労働負担の軽減にはなるでしょう。しかしながら、単純な人員増とはならず、必ず業務増加をともなうので、おそらく教員の労働環境は改善しないでしょう。

　ちなみに文科省のデーターによれば、小中の教員給与を大卒者で比較すると、上掲のグラフのようになるそうです。大学教員は一般に少し給与は上ですが、全国平均を大きく下回っている大阪府の教員はこの表より給与が低いと想像できます。さらに10%のカットで、、、^^; しかも行政職は50〜100万円/年の時間外賃金がありますが、教員には一切ありませんので、その差は実際にはさらに大きいでしょう。

　大卒以上なら、教員になるという選択肢は、その仕事が重要とはいえ、その大変さ、公務員バッシングなどの社会的立場だけでなく、この資料から収入面を考えただけでもあまりよい職業とはいえないようです。
参考ページ：文科省トピックス

文科省教育御意見箱