新聞報道によれば、8月8日の部長会議において、橋下知事は「大学教授はカットされても当たり前。府民の視点で考えるべき」とし、「理屈ではなく感覚」として府職員の給与カットに連動して、同様の措置を実施させる意向を示しています。
本法人はすでに、新たに施行された「労働契約法」のもと、労使の協議の中で必要な条件を十分に満たさず、すでに独自の給与カットが実施されています。
今回の知事の発言は、「府民の声」を汲んで税金で生活しているものの年収はとことん下げるべきだという強い感覚での意向のようです。
「府民の声」
「労働契約法」第9条に対して、第10条に関する正当性をどこまで詰められたのかはかなり怪しそうです。特に、代替措置とされる各項目については、すでに法例、就業規則で定められていることの確認や、現在働いている労働者以外に対する措置が並んでおり、すべての労働者に対する措置とはいえないものなど、給与削減の代替措置とはほど遠いものです。
これを受けて御用組合のごとく妥協した労組の判断とは別に是非を問える可能性も十分にありそうです。
ご相談は堺労働基準監督署まで 072-238-6361
今回の知事の発言は、「府民の声」を汲んで税金で生活しているものの年収はとことん下げるべきだという強い感覚での意向のようです。
「府民の声」
「労働契約法」第9条に対して、第10条に関する正当性をどこまで詰められたのかはかなり怪しそうです。特に、代替措置とされる各項目については、すでに法例、就業規則で定められていることの確認や、現在働いている労働者以外に対する措置が並んでおり、すべての労働者に対する措置とはいえないものなど、給与削減の代替措置とはほど遠いものです。
これを受けて御用組合のごとく妥協した労組の判断とは別に是非を問える可能性も十分にありそうです。
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優秀な人材には月給100万、200万ポーンと出せる私大とそうでない国公立大。
ますます優秀な人が引き抜かれ、無能な人がしがみつく構図?