公立大学法人 大阪府立大学では、橋下知事の要請にこたえて運営費交付金削減を受け入れました。その結果、職員給与の削減も実施されましたが、それだけでは吸収されないのが現実。その解決策は？
　授業料の値上げは他大学に比べて顕著に危険で汚い学舎の本学では、正当な理由として受け入れられないことは予想が付きます。設立団体である大阪府が経営難なのは、大学の運営とは本来全く関係のない話です。税収不足であれば税収を増やすのが本来の地方公共団体の本筋ですが、選挙人気が気になる政治家にはそんなことをする人はいません。古いゲームでも財政難の場合には増税が必須なのですが。
　設立団体の財政状況に関係なく、必要な経費の負担については、公立大学法人に関する地方独立行政法人法で運営費交付金の定義がおこなわれています。
　しかし、肝心の公立大学法人の長である理事長が、必要な経費を請求しなければ法律の規定も全く意味を持ちません。

　それはさておき、授業料増は受験生に対しても少し目立ちすぎます。ではどうすればよいか？目立たないようにするには何か違う形で徴収すればよいのです。独立行政法人化する際に、大阪府は民間のセンスで運営すると宣言していました。まさしく今こそその時。知事の出身の私立大学を見れば、授業料の他にも様々な費用を取っているではありませんか。手っ取り早い「施設設備費」のような便利な科目があることは誰でも気が付くこと。

　うわさによれば、本学では授業料とは別にこの「施設設備費」を15万円ほど徴収する計画だそうです。

　もっともこの科目にふさわしい対象は？そう、新しい建物を建てた獣医学科・獣医学分野です。

　この話は実現するのでしょうか？どこまで波及するのでしょうか？？
# 耐震性能がないと言われている建物の部局、分野の学生さんは、逆に「生命賭料」として相当料 減額してもらわねば・・・