公立大学法人 大阪府立大学は、原則非常勤講師全廃、学内教員のより高度な活用への実現に動き出したようです。研究は時間外に行うことを美徳(不文律)とする本大学ならではの斬新な運営は、私立大学(民間)的手法での経営の合理化に拍車をかけるようです。
　設立時の理念からその体制が大きく逸脱し教育研究機構担当科目(一般教養等)を担う非常勤講師の代替は、広く各部局教員が担うことになりそうです。
その結果、私立大学などの授業担当数を超える教員も多く出てくることでしょうが、私立大学に見られるような手当等については、合理的な金額はとうていつかないようです。
　先の大学部局長連絡会議において、学長名の「非常勤講師の抜本的見直しについて」という資料が配られたそうです。

　余談ながら、最近の大学の文書には、直接作業については書かれていても、やりたいことやその意図、目的についての説明が全くなく、根拠、方針が非常に不明瞭なものばかりです。対応する下部組織にいらぬ憶測を起こすだけではなく、法人構成員に無駄な作業や時間を強いることに対する配慮もおこなわないのは、大学の経営陣の質がうかがえる、本資料はそんな資料の一つでもあります。


　この10月14日付の学長名の資料では、2005年の三大学統合、法人化の際に「どこかで」話し合いの結果決定した講師数や科目数があることがうかがわれますが、、、

　この文面の怪しいところは、「講師数・科目数」が教授会の審議で決まったかのように錯覚する文面であることです。主語のない「話合い」のもとで実施方法を教授会で審議することと、非常勤講師の見直しとは、「審議」の内容が違う別物です。

　そもそも「どこかで」話し合った講師数・科目数の根拠は何であったのでしょうか。

　おそらく将来を見据えて話し合って決めた教育の実施体制の根幹にかかわる体制を、なぜ完成年だからという理由で見直すのでしょうか。これもまた意味不明です。法人をよりよくしようとして決定した数が法人が完成したとたんに不具合を生じているのでしょうか。ではその責任を負うべき「話し合って」いたのは誰？以上より、

　・話し合って決めた講師数・科目数を見直す理由が不明確。
　・動機が不明。
　・文科省に出した申請は大学があるべき姿の最低限を審査受けたもの。見直すと言うことは増やすのか、減らすのか。
　・減らすのならば、設立当初よりもさらに学生サービスを低下させる可能性がある。そうでないならその方策、対応は何を考えているのか。
　・見直しが必要と決定したいきさつ、思想が全く明らかにされていない資料。

　大学完成年になったとはいえ、カリキュラム変更があるならばまだしも、カリキュラムが変更されていないのに、科目やあえて非常勤講師が必要であった科目を見直すのはどういう論理？

報告すべき項目は以下の三項目だそうです。
　(1)非常勤講師を使う科目のカリキュラムにおける位置付けと必要性、
　(2)非常勤講師の適性（氏名、所属、略歴など）、
　(3)その他必要と思われること　
(1)については法人化当初と変化なし、の回答がもっとも正当でしょう。十分議論されていたはずですから。
(2) については、人事委員会が責任を持ってやっているのではないですか？
(3) については、話し合った人がそのときの資料を添付して非常勤が必要な理由を示せばよいのでしょう。

　25%人員削減による教員不足の状況についての調査、ヒアリングが全く含まれていないのは、現状把握を無視した経営偏重の提案のように思えて仕方がないのですが、苦情の一つも公にならないのは暗黙の了解なのでしょう。学生さんへの教育環境の提供のみならず、法人職員の労働環境悪化による提供サービスの質の低下についての観点はないということです。

これに対する組合の対応。

　本法人労組は、
「非常勤講師の任用枠の縮減が見直しの主目的ではないことを確認するとともに非常勤講師の給与単価が他大学と比較して非常に安価であること、非常勤講師の任用にあたってはその依頼や対応が教員負担となっていることなどを挙げ、見直しの視点が違っているのではないかと指摘」
と主張したそうですが、主目的であろうがなかろうが「任用枠の縮減」を明確にしている状況下では、かなりおおらかな労組であるといえます。

　ここで、非常勤教員削減とその事務作業が教職員の負担になっている点は次元が異なるような気がしますし、そもそもTA等も含めて、「責任を持って行う」といっていた人事手作業を人事部門がおこなっていないことの多い本法人では、厳密に言えば人事トラブルが生じやすい環境にあるといえます。「責任を持っておこなう」はずの法人人事体制が、上述(2)のような質問を部局長に投げかけていること自体、法人人事の異常なコンプライアンス違反状況が浮き彫りになっています。

　また、非常勤教員にかかる「事務作業を減らす」のであれば、人事がきちんと担うのが本筋であり、事務手続きを簡素化するのが法人経営陣の経営努力ですが、結果的に講義負担を広く多くの教員に課す非常勤教師の廃止がその解決策として提示されていることは、本法人の経営能力の高さがうかがえます。机上での経営合理化は質の低下が目覚ましい公務員気質を引き継いだ本法人の伝統、血統のようです。

　いっそ、午前の授業を夜間に再度開講して、「夜型学生にもうれしいサービス！」と、日本初のサービスを展開してみてはいかがでしょうか？
8時間のみなし労働時間の裁量労働制で夜間にも自由に仕事ができてうれしいっ♪22時以降の深夜も手当なしで働きたいのに！、という労働者の集う本組織では、大歓迎のうちに導入できそうですね♪♪