報道等によると、大阪府は、存続について廃止を含めて検討している公立大学法人 大阪府立大学について、大阪府民に対してアンケート調査を行ったようです。その結果は・・・
　大阪府は、1000人の府民を対象に、大阪府の存在意義に関する初めてのアンケートをインターネット調査機関で実施し、その結果を24日、公表したようです。同時に、卒業生採用企業、産学連携実施企業、新入生、卒業生への調査も行われたようです。

　調査結果は、府立大学の存在については府民の96.5％が知っているものの、そのうち「名前だけなら聞いたことがある」が4割を占め、「顔が見えない」という橋下知事の府立大不要論の根拠を裏付けているようです。

　本法人を知っていると答えた府民の本大学に対するイメージ8択では、
# 具体的な質問方法がよくわからないのですが・・・
「できるだけ安い授業料で多くの学生に教育の機会を与える(71.8%)」、「地域に密着して研究や学問の成果を社会にわかりやすく伝える(53.2%)」、「新しい技術や製品の開発を通じて地域経済に貢献する(42.4%)」となったそうです。

　府立大が、収入の約6割を国や自治体からの税金投入による運営費交付金に頼っており、その割合が私立大の4倍以上で、108億円が投入されているとし、納税者として公立大学の役割を尋ねたところ、当初のイメージとは異なり「新しい技術や製品の開発を通じて地域経済に貢献する(23.4%)」が半減ながらもっとも多くなり、「できるだけ安い授業料で多くの学生に教育の機会を与える(21.3%)」は3分の1に激減、「地域に密着して研究や学問の成果を社会にわかりやすく伝える(15.9%)」も4分の1に減少したようです。橋下知事の税金投入の否定論や受益者負担による授業料値上げに府民は一定の理解を示した形といえるようです。なお、「大阪に大学はなくてもいいと思う(1.0%)」、「大阪に公立大学はなくてもいいと思う(1.3%)」となった模様。

　調査の前提に、日本が条約違反状態にある国際人権条約の説明があったら、調査結果がどのように変わっていたか、少し気になります。
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　卒業生の評価では、回答率は17%、119件と少なく、「主体性」、「課題発見力」の評価が相対的に高かったようです。

　産学官連携については回答率63%、189社が回答し、動機は「論文をみて(31.7%)」よりも「教員等との個人的な人脈(59.8%)」が二倍となり、人的つながりが重要性があきらかになり、リピート意向は大企業の方が若干高く(69.2%)、半数以上がリピート意向を示した模様。
　
　大学生の府流入、流出動向では、府内出身者の半数強が流出、府外出身者7割が流入しないものと考えられ、大学生人口の増加には寄与している模様で、大学としては出身地構成としてはおおむね「全国型」であり、工学部は「全国型」、看護福祉系学部は「地域密着型」と分類されたようです。

　新入生、卒業生によれば、「学びたい分野の教育・研究内容」、「入学料・授業料の負担」、「公立大学というブランド」が動機となっていて、サービスとしては、「専門教育」には高い満足度が見られるものの、「生活支援」、「就職支援」などの周辺サービスには不満が多かったようです。


　この調査結果は、今月開催の戦略本部会議で資料として用いられ判断が下されるようです。