大阪府立上方演芸資料館「ワッハ上方」移転をめぐって、発言訂正を行った橋下知事。府民の前で「天下り」や「ワタリ」の廃絶を声高に叫び、「天下り」や「ワタリ」を批判していますが、橋下知事の名で大阪府では、「必要な人材活用」とか何とかいって「天下り」、「ワタリ」が行われ、状況もわからないで高給取りの理事長、理事になっている幹部OBがどれくらいいるのでしょうか。
また、逆に、NPO法人「ニューウエーブ大阪」だけではなく、世の中には無給で理事長、理事になっている人がどれだけいることでしょうか。
また、逆に、NPO法人「ニューウエーブ大阪」だけではなく、世の中には無給で理事長、理事になっている人がどれだけいることでしょうか。
橋下知事は、府立上方演芸資料館「ワッハ上方」を運営するNPO法人に対して、
「民放の天下り先。民放の皆さんもいざ自分のところになると、つぶすなと言う」
などと批判したことについて、実態は、その法人では、民放の社長や相談役が務める役員6人が全員無給、運営スタッフは民放OBらが有給で勤めている実態を知り、発言を撤回しました。
いつものように感情的に口頭攻撃を行ったものでしょうから、いまさらあえて取り上げるほどのことではないのですが、テレビで声高に「国は無駄使いしている!」と叫んでいる知事のお膝もとを、これを機会に調べてみてはいかがでしょうか。
上級職員クラスのどれだけの定年後の「天下り」、「ワタリ」が行われているか、一度調べてみるとおもしろいかもしれません。
大阪府にお世話になった恩返しだ、というのなら、このNPO法人のように無給で理事等をつとめていただきたいものです。それだけでいったいどれくらいの役員報酬(もちろんワタルたびに支払われる退職金も)が節約できるのでしょうか。廃止するぞ、と宣言されている外郭団体職員も、団体自体が真に不要であるのではなく、年間一人あたり一千数百万円(?)の役員報酬プラスそれに見合った退職金を支払う無駄遣いが問題であるので、きっと心では一般職員の雇用は維持してくれ!と叫んでいることでしょう。一人分で何人のプロパー職員を雇用できることか。
# きっと公開されている、関連法人の決算報告を調べてみればわかります。
本法人の役員にも大阪府からの天下り理事が一千数百万円の役員報酬を得て、その見返りに大阪府の意向を大学に押しつけ、運営の実態を牛耳っています。府立大学ががんじがらめで身動きできないのは、実は大阪府のせいなのです。
また、本法人の前理事長は、任期終了後、大阪府の意向を素直に受け入れ続けたご褒美なのかどうかはわかりませんが、そんな「有用な人材」として、「ワタリ」で年収がそれ相当の別の府組織の理事長を歴任しています。
橋下知事ご本人も、今までの収入から知事報酬を引き下げたことで示しがついている、という自負があり、このような発言に至ったのかもしれません。ちなみに、大阪府ホームページで公開されている知事の資産は以下のようになっています。
各団体の非常勤(という名の時間雇用職員)をはじめとする職員バッシングや、府民サービス低下を伴う無分別な廃止を見直していただきたいものです。
みなさんも、4月、10月の1日に公表される「大阪府人事」のニュースを、そんな目で見てみてはいかがでしょう。
大阪府民として、国への働きかけも必要ですが、橋下知事には、マスコミ受けし、自分の職務、人間関係に直接影響しない一般職員に対するいじめではなく、これまでの政策の責任がある、高給の幹部職員やそのOB(もちろん府会議員も含むのでしょうけど)の給与を見直すなど、足下の改革も実現していただきたいものです。
「いざ自分のところになると、つぶすなと言う」
聖域がないというならば、この言葉、自問自答していただきたいものです。
# いちおう見直しを表明されてはいますが、その方針をどの程度まで踏み込むのでしょうか。
「民放の天下り先。民放の皆さんもいざ自分のところになると、つぶすなと言う」
などと批判したことについて、実態は、その法人では、民放の社長や相談役が務める役員6人が全員無給、運営スタッフは民放OBらが有給で勤めている実態を知り、発言を撤回しました。
いつものように感情的に口頭攻撃を行ったものでしょうから、いまさらあえて取り上げるほどのことではないのですが、テレビで声高に「国は無駄使いしている!」と叫んでいる知事のお膝もとを、これを機会に調べてみてはいかがでしょうか。
上級職員クラスのどれだけの定年後の「天下り」、「ワタリ」が行われているか、一度調べてみるとおもしろいかもしれません。
大阪府にお世話になった恩返しだ、というのなら、このNPO法人のように無給で理事等をつとめていただきたいものです。それだけでいったいどれくらいの役員報酬(もちろんワタルたびに支払われる退職金も)が節約できるのでしょうか。廃止するぞ、と宣言されている外郭団体職員も、団体自体が真に不要であるのではなく、年間一人あたり一千数百万円(?)の役員報酬プラスそれに見合った退職金を支払う無駄遣いが問題であるので、きっと心では一般職員の雇用は維持してくれ!と叫んでいることでしょう。一人分で何人のプロパー職員を雇用できることか。
# きっと公開されている、関連法人の決算報告を調べてみればわかります。
本法人の役員にも大阪府からの天下り理事が一千数百万円の役員報酬を得て、その見返りに大阪府の意向を大学に押しつけ、運営の実態を牛耳っています。府立大学ががんじがらめで身動きできないのは、実は大阪府のせいなのです。
また、本法人の前理事長は、任期終了後、大阪府の意向を素直に受け入れ続けたご褒美なのかどうかはわかりませんが、そんな「有用な人材」として、「ワタリ」で年収がそれ相当の別の府組織の理事長を歴任しています。
橋下知事ご本人も、今までの収入から知事報酬を引き下げたことで示しがついている、という自負があり、このような発言に至ったのかもしれません。ちなみに、大阪府ホームページで公開されている知事の資産は以下のようになっています。
土地 :1,639.13 m2(約496坪)の60/100これだけの資産をためた頃の収入にしてみれば、今の知事報酬は雀の涙なのかもしれませんね。本当に危機感があるのなら、大阪府が監督している多くのNPO法人ほかの法人のように、せめて大阪府幹部OBにはすでに十分な給料を払ったのですから、無給で理事に任命すれば、一組織で億単位の節減になるはすなのですが。
建物 : 220.68 m2( 約66坪)の60/100
預貯金: 908万円
金銭信託:1,925万円
各団体の非常勤(という名の時間雇用職員)をはじめとする職員バッシングや、府民サービス低下を伴う無分別な廃止を見直していただきたいものです。
みなさんも、4月、10月の1日に公表される「大阪府人事」のニュースを、そんな目で見てみてはいかがでしょう。
大阪府民として、国への働きかけも必要ですが、橋下知事には、マスコミ受けし、自分の職務、人間関係に直接影響しない一般職員に対するいじめではなく、これまでの政策の責任がある、高給の幹部職員やそのOB(もちろん府会議員も含むのでしょうけど)の給与を見直すなど、足下の改革も実現していただきたいものです。
「いざ自分のところになると、つぶすなと言う」
聖域がないというならば、この言葉、自問自答していただきたいものです。
# いちおう見直しを表明されてはいますが、その方針をどの程度まで踏み込むのでしょうか。