9月27日に行われた大阪府立大の立地する堺市長選挙が開票されました。即日開票結果は、橋下徹大阪府知事の全面支援を受けた竹山修身氏が当選、与野党相乗りとなった現職木原氏は落選しました。
　大阪府立大廃止を掲げた知事の部下で元大阪府政策企画部長である竹山氏の当選で、これまで大阪府立大学に好意的であった堺市の政策に大きな変化があるのでしょうか。

竹山修身次期堺市長のホームページ
　報道によれば、いくつかの問題を抱えることになったもののシャープの液晶工場の誘致などを実現した現職木原市長は、相乗り支持を行わない民主党の所属市会議員を含め、自民、公明、社民各党の支援を受け快調にスタートしたものの、橋下知事が竹山氏の応援で「相乗り批判」を展開、「変革」の民主のイメージ時に逆行する旧来型の姿勢に対する批判が高まり、結局、オール支持が徒となり橋下知事の部下である竹山氏が堺市長となりました。

　堺市はこれまで、大阪府立大学の移転問題などでも、大阪府立大学に一定の評価をおき、堺市にある大学として政策を行ってきました。堺市は、「今日、地域の発展にとって、大学等高等教育研究機関が有する知的資源の活用は不可欠であり、大阪府立大学との産学官連携の取組みを一層推進してまいりたいと考えております。」、「都市の中枢管理機能の強化は急務であり、府立大学の教育研究機能は、産学官連携を進めるうえでも、その中核となるものです。」などとし、りんくう移転問題の際は、「府に計画の撤回と30億円の補助」や「研究施設建て替え費用として今後30年間に80億円を負担する」などの提案を府に対して行ってきました。
　現職市長は『「（仮称）さかいエコ大学」を設立し、ＮＰＯ、事業者、大学、市などが協力して』など、大学にもいちおう言及していました。


　地元三国ヶ丘高校出身で、橋下知事の部下である元府政策企画部長が知事になることによって、橋下知事と同じような政策を対等のパートナーとして実践していくことがマニフェストには述べられています。その中には、「道州制の導入」を視野に入れた堺市の将来方向について検討する、とあります。大阪府立大学の整理は、橋下知事の「道州制」が根拠の一つになっていますので、府市が協力するということは、これまでのような堺市民の税金投入政策は委細議論されなくなる可能性もあります。
　さらに、産業活性化について「大阪府立大学」の名称も一切出てきません。農産物、商店街、観光産業の活性化を中心に据え、アジアの公的機関の誘致など、これまでのような技術開発依存の政策は見あたりません。


　今後は大阪府立大学に対する対応についてはかなり冷え込み、将来の「道州制」を見据えた冷静な政策対応に変化していくことも十分予想されます。


堺市長選は大阪府立大の将来に影響する？