関西でもようやく南海地震、上町断層地震などの被害予測を行政が積極的に広報し始め、耐震対策の必要性が話題にのぼってきたようです。
　大阪府立大学では、学舎の多くが耐震強度に問題があるとして、キャンパスプランを策定し早急に実施すると理事長が説明していましたが、廃学問題を経て大学縮小見込みとなるなど、設立団体 大阪府の財政難の影響を受け、計画実施を凍結したようです。
　相変わらず地震がきたら瓦礫に埋もれそうな大阪府立大学です。
　大阪府立大学では、耐震検査を行ったにもかかわらず、その結果がよくなかったことから長らく調査結果を公表していませんでした。2007年頃になりようやくごく一部に説明したものの、「公表すると問題がある」として一般には公表されませんでした。
# 真実を知らさない方が問題と思うのですが、、、、--;;
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　去る1月28日に行われた法人と一部労組とで行われた労使協議の中で、大阪府からの「大学のあり方の方向性が出るまでは予算執行を凍結する」という方針を受け、予算執行を凍結、事実上計画が止まっているなか、次年度の予算措置についてもゼロ査定であるとの報告があったそうです。設立団体の長、橋下知事は大阪府立大学の安全性の責任を黙殺しているようです。

　この問題については、法人は2009年に、耐震調査結果を踏まえ、より緊急性の高いところから計画を前倒しで進めると説明を行い、耐震診断結果を踏まえた緊急取り組み版のキャンパスプランを策定、移転、改修の設計等を実施するとしていました。

　国立大学法人では、通常の運営を行う「運営費交付金」のほかに、耐震工事や施設更新などの施設維持などに準備金積み立てを行わないように「施設整備費補助金」があり、これを用いて施設の大規模な改修、維持を行うため、学生サービスに影響を与えにくい仕組みになっているようです。平成20年度には耐震対策として国立大学法人を対象に109件措置されているようです。

　財政難にあえぐ大阪府は、府が予算措置を怠ってきたため、大阪府立大学の設備のメインテナンスが設立以来長年なされないまま、耐震性に大きな問題を抱えてしまっていることを知りながら、国立大学法人のような措置を完了しようとしていません。

　
　ちょうど入試の願書受付期間中に法人が行った通知。安全性の低い大学でも、目の前の合格にはかえられない、という事情との狭間で、受験生のみなさんも難しい選択を迫られることになりそうですね。