府議会本会議の代表質問も二日目。今日は民主党の代表質問の中で、府立大学の改革案議論の経緯について伺う、府立大学の学生の負担増など改革案の問題について伺う、とし、二点について質問がありました。
西脇邦雄（民主）議員の質問と府民文化部長の答弁は以下のとおり。
大学の改革は重要だが、府立大学の改革が大阪府にとってプラスかを確認したい。授業料入学金について、2月の府の府立大学の指針案で、技術系人材のコストがかかるので、徴収について検討するとある。どの程度値上げするのか。また、現在の高校二年生が受験の時期なのに試験科目も決まっていないが大丈夫か、急峻すぎないか。

府民文化部長
学生ひとりあたりのコストは、工学部は経済学部の二倍超え、具体的数字はいえないが、ひとりあたりのコストが増えるのは確実だが、大学は、経常経費の抑制等で財務強化をするので授業料等の値上げは必要最小限度にするといっている。入試科目公表については、6月をめどに入試科目を提示、文科省と調整し支障ないようにすると大学が意向を示している。来春の新大学を目指して大学ががんばるらしい。大阪府は、府大の取り組みをしっかり押さえていきたい。

授業料値上げの危惧はあるが、引き続き一般質問で議論したい。
　というわけで、経費が倍になるしわ寄せがどこに行くのかは火を見るよりも明らか。さらなる人件費抑制に頼るしかないでしょう。そのために早急に人事評価を給与に反映させる制度を導入し、評価で人件費も抑制できる制度作りを法人は目指したのでしょう。

　「経常経費の抑制等で財務強化をする」は、「給与、諸手当の抑制等で労働強化をする」というふうに置き換えると納得です。

　それでも経費増を考えれば、そんな簡単に吸収できるのでしょうか。そのような方法をそんな短期に実現できるのなら今までどうしてやってこなかったのでしょうか。そんな優秀な経営者なら、今頃引っ張りだこ、ですね^o^v

　前の記事でも述べたように、教育環境、労働環境が今以上に悪化しても改善する要因はみつけにくいようですが、、、、