そのほかの改革に関する話題。
　大阪維新の会 今井豊議員は、視聴覚など障害者のための対応強化について。
　自民党 松本利明議員は、地域貢献の現状と卒業生活用、大阪市立大学との連携状況について。
　民主党 大前英世議員は、韓国、中国の子供たちのための全寮制大阪府立大学について。
　などの質疑もありました。

今井豊議員
　府立大学大学院での視覚、聴覚障害者の受け入れについて、筑波は新聞で出ていたが、専門の大学院が設置される。高等教育の機会を提供するという環境が大阪にはない、増やすべき、府こそが先鞭をつけるべき。現状では、大阪府立大学大学院では、肢体不自由者3名。学部には聴覚障害者は1名いるが大学院には体制がないと聞いている。一般学生と別枠で特別枠を設けるべき。課題は何か。

村田府民文化部副理事
　大学院では、一定の学力の確保が前提。特別な受け入れ枠は障害程度によるが、障害種別を限定した対覆う、受講支援が必要。大学院では、分野特定の教育が中心なので対応は行いやすいが、継続して受け入れているので学部の対応が必要、幅広い対応がいる。

今井議員
　知的活動をすべき教育機関が少なすぎるので、もっと門戸を当事者を巻き込んで検討できないか。ノーマライゼーションの時代にあって、公立大学改革の検討機会を利用してもらいたいがいかがか。

村田副理事
　改革新案の中では、「垣根のない大学」を理念としている。様々な障害を持った人に門戸を広げ場を提供すべき。特別枠には課題があるので、幅広く検討する必要を認め、大学では取組中で、大学改革を着実に進めることに懸命だが、今年6月以降には落ち着くので設備を含め課題解決の検討会を設置し検討してもらう。

今井議員
　6月実現の支援体制、新しい知的創造を生み出すために、大阪から先鞭を。

村田副理事
　福祉面でもかなり実績のある大学。学部で障害者の特別枠、5校。今改革でも地域保健学域、これを中心のこの流れの継承の改革案。大学にも考え方を前向きな議論検討を求める。
　支援体制さえ整えば、大学教員は本来、協力的なのですが、従来の教育に研究、地域貢献の様々な活動、事務業務や管理業務、改革の調査、資料収集、データ収集整理、、、、支援がなければきっと放置されてしまいますので、周辺業務を減らし時間が確保できるように予算措置が伴うといいですね。

松本利明議員
　府立大学の改革指針案について、新たな府立大学は地域への人材輩出、連携強化、府民へわかりやすく情報提供とある。公立大学の存在意義、説明責任として重要で、質向上にもつながると考える。現時点の地域貢献の状況を知りたい。

村田副理事
　人材輩出面、20年度卒業生、40%が府内企業へ就職。理工系32.5%、文系45.7%、保健系 57.7%である。参考までに府庁にも一般行政部門10000名中　373名、庁内大学別では5番名、技術系では2番目。17年度の法人化による産学官連携機構により、件数は年々増加、20年度400件を超えているが、中小企業連携
は40%以下。府政課題機関への教員参画は審議機関等100を超える部分に参加。

松本議員
　関大が一番多いが、府大出身者は府庁には意外に多い。審議会等の参加の教員割合がまだまだ弱いと考える。府としてはどう考えるか。

村田副理事
　府政の課題を共有するという視点が弱かったことがいろんな数値に表れているので、府政課題を共有し、将来ビジョンの策定、実現、地域ナンバー1を掲げているので、効果的な活用を図るべき。

松本議員
　府政の課題を共有するという点では弱かった。具体策に聞く。理系中心に変革しようとしているが、地域貢献の姿はどのように変わるのか。

村田副理事
　選択と集中により三部門に重点化、四つの学域にかえて人材育成、研究開発を伸ばしこれらの成果を積極的に地域還元する。大阪府立大学の「地域貢献宣言」を作る。事業計画策定で、全学的計画的な取り組み推進、総合的に担当する「地域連携研究機構(仮称)」を新設、産学連携、シンクタンク機能という教育研究と社会をつなぐ窓口充実を考えている。人材輩出については、大阪関西への人材輩出を視野、専門性、課題発見力、解決力、チャレンジ性実践的力を持つ人材輩出。新エネルギー、ナノ科学をはじめとした先端的技術の社会還元、特に中小企業へのホームドクター制度、活性化のトータル支援システムによる産業活性の貢献度アップを目指す。シンクタンク機能については、機構に地域課題を研究領域するセンターを設置、提言機能の充実。府内の市町村と大学を結び、審議会への活用実績を上げる。府民に開かれた大学として社会貢献事業を展開する。

松本議員
　窓口作ったところで、地域貢献ができるのか。大学が大学卒業生を活用していない、大事にしていない。各行政の卒業生と大学が日頃からつながっていないといけない。具体的に不足していることをさらに充実してもらいたい。何を持ってナンバーワンとする指標は何か。

村田副理事
　23年度の中期目標で、9月議会に提案する。法人が策定する中期計画の中で、地域貢献指標を明確にしていきたい。府民、企業に支持され、国内外から高い評価を受けるために、府として毎年度アンケートし、府立大学存在を実感する府民割合、大阪産業貢献人材輩出を実感する企業割合、高い研究機能で貢献している府民企業の割合を把握、民間機関の各種ランキングの指標も目安とし、大学自らが分析、発信も行ってもらう。

松本議員
　卒業生にも今までと違う卒業生特定のアンケートも必要ではないか。活躍すればつながりが出てくる。これからよい大学にするためにも、卒業生の活用が必要である。
　市立大学との連携状況を伺う。

村田副理事
　平成14年度から単位互換、19には包括連携協定、図書館相互利用、職員合同研修、短期留学の合同実施、産学連携を図ってきた。

松本議員
　知事は、大阪の公立大学について統合と発言しているが、改革後の特色化さらに市大と連携強化し、土壌を作っていくべきだがどうか。

村田副理事
　現在、大阪市立大学には統合に向けての協議の意志がない。切磋琢磨しながら連携強化に努める方針。就職支援の合同説明会、中小企業家同友会との包括連携協定、ベイエリア企業対象のニーズ調査、今後とも府立大学としては、連携強化取り組みを模索したいと考えている。

松本議員
　市立大出身者は497人いる、卒業生を重要視といってるが、市立大に地域貢献が行ってしまう。市立大学公立大学一つになればいいというのが実現できれば問題はなくなる。
　単位互換性については、もっと相互に学生が動いてはどうかと聞いたが、実際問題、学生は利用していない。必須科目、自分の学科で手一杯、ワン大阪の課題として統合を考えると、大阪府、関西に公立大学のあり方を示すべき。統合のあり方、大学のあり方を知事に聞きたい。
　大阪府立大学の教員って、何人いるのでしょう。教育や研究だけではなくって、たくさんの仕事をこなさないといけないんですね。

大前英世議員
　府立大学、一言で言えばどうするねん。

村田副理事
一言では、従来のポテンシャルを生かし、より高見を目指した強い大学にする。このために、四学域再編、教員組織の抜本的改革、地域貢献ナンバーワン大学を目指す経営マネジメント改革を指針と掲げている。

大前議員
　世間、アジアの人たちの周知について考えたとき、留学生、全国ランキングに入っていない。関西、大阪大学京都大学、大阪産業大、立命館大等私立大学が上位にあるが今後どう考えているのか。

村田副理事
　170数名。活躍できる人材育成は大切。そのため、宿舎整備などの生活面フォロー、英語提供のためホームページ、入試情報提供の英語化に取り組んでいる。増加目的に諸大学に研究連携も行っているが、ベトナムで大学院入試を行った。

大前議員
　受け入れるためには授業を英語でする必要がある。日本語習得がためらう理由になる。都市間競争を勝ち抜くために、国際社会で活躍する人材育成のため、府立大学における英語だけで授業を行う学科設置が必要ではない。すでに秋田国際教養大学や韓国ソウルでそういう学校があるがいかがか。

村田副理事
　秋田国際教養大学では、留学の義務づけ、授業の英語化を行っている。国際教養について、府立大学の場合は高度専門技術者に力点を置いている。英語の授業化は重要と考えている。
工学研究科で分野主体で1/3で英語の授業化を行っている。理学研究科では海外著名研究者による授業が行われている。英語の授業実施の後、3年度以降導入されているがさらに求められる。改革指針案でも学部線に対し、TOEIC の数値到達目標を定めるなど取り組みを進めている。全額域とはいかないが、現代システム科学域で英語化を今後検討を進める。

大前議員
　韓国、中国の子供たちのために全寮制の大学組織を求める。そうでなければいつまでたっても市大にも相手にされない。この案は何も改革ではない、改悪だとも聞くが、府庁の圧力があったという話も聞く、だからこそ、心新たにして大学を大きく盛り上げていただきたい。そのために英語授業を実現していただきたい。

知事質問（3/19）

大前英世議員
　特色ある大学となるために、英語で授業をしてはいかがか。

橋下知事
　絶対必要と思っている。難しい英語とかではなく、コミュニケーションが英語でできることが大切。英語が大切だと目標を掲げるのは政治家。政治的課題を理解してもらい、これからの流れ、小学校、中学校から普通にコミュニケーションできるように教育していかなければならない。

大前議員
　府立大学をどう特徴付けるか、を考えたとき、全寮制、英語授業、国際感覚を身につける。そういう学校にすべきと申し上げている。そのために、四年後には目指すという答弁だがいかがか。

橋下知事
　スピード感がないですよね。学校は学校側で考えて、四年ごということなんでしょうが、韓国やベトナムともっと差が開いてくる。何もお金を削るための改革をやろうと思っていない、もちろん経費削減、効率化が大前提だが。前倒しでこういうことをするとなれば、運営費交付金は措置すべきと考えている。前倒しするなら応じていきたい。

大前議員
　秋田の国際教養大学ですでにやられている。思い切った政策をとってもらいたい。

橋下知事
　秋田国際教養大学の話はあちこちで聞くが、大阪府立大学学長に聞かなければならない。やるのであれば来年でも再来年でも方針が出てくれば予算的にも応援していきたい。
　国のための教育機関ではなく地域貢献で語られている大学改革ですが、海外の子供のためには府民の税金を投入するんですね。ますます運営費交付金が圧迫されそうですが、どの程度府からの予算が出るのでしょうか。